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国民に情報を伝えない朝日新聞

　１０月１３日の朝日新聞に、東京都内の貿易業者「大進商事」が、「新ココム」に違反して、北朝鮮に向けて特殊な潜水用具２３００個を不法に輸出したことが、小さな記事で報じられていました。警視庁公安部が犯人の同社役員の「李信雄」と社長の「李健一」を逮捕したと報じられています。その名前から見て、明らかに日本人ではないと思われますが、犯人の国籍については何も記事には書かれていません。このような公安関係のニュースでは、犯人が日本人なのか、外国人なのか、外国人であれば何人なのかは、誰が何のためにしたのかと言うことを考える上で、ニュースの核心になる部分であり、読者の関心事であるはずです。産経新聞には犯人の国籍は「北朝鮮」であることが報じられています。

　朝日新聞は在日朝鮮人についてはいつも国籍を報道しないのでしょうか。そんなことはありません。朝鮮人が被害者になったとき（朝鮮総連が主張するチマ・チョゴリの女子学生に対する嫌がらせ事件）は、特大の大きさで、かわいそうな朝鮮人と、心ない日本人の記事を書いています。被害者になったときだけ国籍を強調し、犯罪者となったときは国籍を隠すのはなぜでしょう。
　在日朝鮮人が、本国のために本国の指示により日本の法律を犯し、日本の安全保障上、あるいは外交上の利益を損なう行為をしていると言うことは、日本人にとって非常に重要な情報です。在日朝鮮人の出入国管理や、「地方公務員採用」、「地方参政権」の是非に関する国民の考え方にも重大な影響がある問題です。それにもかかわらずこれを隠した報道は情報操作であり、読者に対する背信行為と言うべきです。

平成１０年１０月１８日　　　　　ご意見・ご感想は　　　こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　A目次へ