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兵庫県“前県議死亡”を受けて、マスコミは“ＳＮＳで誹謗中傷が横行”の大合唱だが、その具体的な中身が明らかにされないまま、斎藤知事批判に結びつけられている。－名誉毀損＜言論の自由－

１月２３日の読売新聞は、「ＳＮＳ上の悪意　人の死まで中傷する残酷さ」と言う見出しで、次の様に報じていました。（茶色字は記事　黒字は安藤の意見）
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ＳＮＳ上の悪意　人の死まで中傷する残酷さ
2025/01/23 05:00　読売

　ネット空間で悪意に傷つけられる人が後を絶たない。心ない言葉は時に人の命さえ奪う。まして死者を侮辱する中傷まで横行するような状況は放置できない。
　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員だった前県議が死亡した。自殺とみられている。

　“心ない”、“侮辱”、“中傷”はいずれもあいまいです。単なる“弔辞”でなく新聞報道である以上、“具体的、明確に”表現すべきです。曖昧な言葉の多用は“隠蔽”の意図が疑われます。
　「心ない言葉」とは立花氏の言葉で、「人の命」とは「前県議」を指すのでしょうか。

　“前県議”の氏名がなぜ抜けているのでしょう。匿名とするのなら、Ａ議員などと書くのが普通です。そもそもこの“事件？”で匿名とする理由があるのでしょうか。遺族の方で知られたくないという感情があるのでしょうか。１００％被害者であるなら怒りを爆発させるでしょうが、名を知られたくないと言う感情は考えられません。１００％被害者なら自殺も考えられません。隠蔽報道はとても“放置”する事が出来ません。

　議員である以上、また他人を追及する以上、厳しい批判や反論は覚悟すべきです。自殺は批判に対して反論できない状況に追い込まれていたからでは無いのでしょうか。
　遺書に関しては何も報じられていませんが、遺書は無かったのでしょうか。辞職についても言い残すことは無かったのでしょうか。無念の死であれば言い残すことがありそうです。

　前県議については、百条委で斎藤氏を追及する動画がＳＮＳ上で拡散され、中傷する投稿や嫌がらせの電話が相次いでいた。自分や家族の身の危険を感じ、「誰が家に来るかわからない。怖い」と漏らしていたという。

　“拡散”と書いていますが、この記事を書いた記者には、宅配紙新聞は毎日“拡散”に精出していると言う認識があるのでしょうか。
　“中傷”、“いやがらせ”だけでは肝心なことが分かりません。なぜ“隠蔽”するのでしょうか。これだから新聞購読者が減りつづけてＳＮＳに向かう人が増え続けているのが分からないのでしょうか。

　兵庫県の問題では、別の死者も出ている。極めて異常かつ深刻な事態だと言えよう。

　この“別の死者”も“自殺”と見られているようですが、マスコミの報道では未だに明確にされず、“曖昧”にされています。なぜでしょうか。この記事では“別の死者”の氏名すら報じられていません。
　「極めて異常かつ深刻な事態」とはこの新聞記事のことです。

　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は、街頭演説で前県議の動静を情報提供するよう聴衆に呼びかけ、自宅に押しかけるような発言をしていた。

　生前“前議員”はそれらのことを誰かに話していなかったのでしょうか。この記事の記者は取材をしていなかったのでしょうか。

　しかも、前県議の死後には「前県議は逮捕される予定だった」と語り、まるで逮捕を苦に自殺したかのような動画を投稿した。

　これに対し、県警本部長は議会で、立花氏の発信内容を「全くの事実無根」と否定した。警察のトップがこうした形で捜査情報を明らかにするのは極めて異例だ。容認し難いと判断したのだろう。

　立花氏は県警の対応を踏まえ、動画を削除して謝罪した。だが、謝って済む話ではなかろう。

　ではどうすれば済むというのでしょうか。今後一切斎藤知事を支援する発言、活動をしないと確約しろとでも言うのでしょうか。

　立花氏の投稿は、多くの人が拡散し、前県議の名誉は著しく傷つけられた。立花氏、そして安易に虚偽の情報を広めたＳＮＳユーザーたちの責任は重い。刑法の名誉 毀損 きそん 罪は、死者に対しても成立することを認識する必要がある。

　立花党首が“逮捕予定”の話をしたのは、前議員が死亡(自殺？)した１月１８日の後の１９日ですから、立花党首の虚偽発言と前議員の死亡とは因果関係がありません。この記事はそれが結びつくと言う誤解(錯覚)を読者に与えかねない悪意が感じられます。

　記事は“誹謗中傷”と切り離して、真の自殺の原因（それ以前の離職の原因も含めて）が何であるのかを追及して報じるべきです。それがしっかりと履行されれば、“誹謗中傷”の傷は癒える(消える)でしょう、その為にも一日も早く真相を明らかにするべきです。

　兵庫県知事選を巡っては、知事派と反知事派の対立が深まり、知事を追及してきた県議会も激しい攻撃の対象となった。

　健全な批判と 誹謗 ひぼう 中傷は異なる。政策などへの建設的な批判はあって当然だが、人格を 貶 おとし めたり、脅迫まがいの言葉を投げつけたりすることは許されない。言論の自由には責任が伴う。相手を傷つける自由などあり得ない。

　今回は県警の説明によって、投稿がウソだと明確になったが、ＳＮＳ上には、真偽が不明なまま多くの人が信じ込んでいる情報も少なくない。誹謗中傷と並び、虚偽情報への対策も急務である。

　“誹謗中傷”と“虚偽情報”は別物と明言しています。しかるにこの記事は“誹謗中傷”の“大合唱、連呼”を重ねるだけで、具体的な中身（離職、自殺の真相）を何も報じていません。

　ＳＮＳ事業者に、誹謗中傷などへの迅速な対応を求める法律が間もなく施行される。問題のある投稿を野放しにせず、厳しく対応することが求められている。

　ＳＮＳ事業者に投稿の内容をチェックさせる事は、業者の負担が大きく、また内容に口を出すことは言論の自由にかかわることなので、すべきではありません。内容に問題があれば、その責任は投稿者本人に問うべきです。

　今、宅配紙新聞は読者の投稿を厳重な“検閲”により統制していますが、それがつまらない誰も読まない投稿欄となって、“民主主義の障害”になっています。彼らは同じ事をＳＮＳ業者にさせたいのでしょうが、それはＳＮＳ業界に対する“官”の口出しを誘発し、ＳＮＳの衰退をもたらします。読売以下の宅配紙新聞業者はＳＮＳ業界を宅配紙新聞業界のような閉ざされた業界にしてはなりません。

　誰もが自由にものを言えるＳＮＳの存在のメリット（言論の自由）は、それに付随するデメリット（名誉毀損）を大きく上回るものであり、デメリットを口実にしたメリットの排除は言論の自由の排除であり、決して許されません。

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