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弁護士業界は自治を返上すべき

　奈良県の弁護士河辺幸雄が、裁判経費と偽って依頼人から３００万円をだまし取って逮捕されましたが、奈良弁護士会には、同弁護士に同じように訴訟費用名目で、多額の供託金を預けた人からの問い合わせが相次ぎ、被害は拡大する様相です。
　３月２３日の読売新聞によると、「・・・河辺容疑者の問題を事前にキャッチ出来なかったことについては、（奈良弁護士会の）多田会長は『ほかの弁護士のことまでは分からない』と言葉を詰まらせた」そうです。

　今回の河辺弁護士は過去にも、提訴していないのに「損害賠償訴訟を起こした」と依頼人に虚偽の申告をしていたことが発覚し、平成８年に奈良弁護士会から戒告処分を受けていたことが明らかにされています。この処分は甘すぎたのではないでしょうか。

　非行が繰り返され、そのことを指摘されると弁護士会の会長が、「ほかの弁護士のことまでは分からない」などと無責任なことを言うようでは、弁護士業界には自治能力がないと言うべきです。自治能力のない団体は自治を返上すべきです。

平成１４年３月２４日　　　ご意見・ご感想は　　メールはこちらへ 　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ