B22
沈黙する“人権派”

　北朝鮮による拉致事件では日弁連や人権派の弁護士が沈黙しています。拉致事件の解明に活躍している「救う会」のメンバーの中に弁護士の名前は見あたりません。

　弁護士業界の人たちはいわゆる“人権問題”に熱心に取り組んできました。不法入国、不法残留の外国人が、入国管理に関してほんの少しでも不利益な取り扱いを受けると、大騒ぎで日本政府に抗議したり警告を発したりしていました。６０年も前の“従軍慰安婦”の問題にも大変熱心でした。日弁連も組織をあげてこれらの活動を支援してきました。

　しかるに、今回の拉致事件では日弁連や、これらの“人権派”の弁護士たちは、拉致された人たちの家族に対しても、「救う会」の人たちに対しても何の支援活動もしていません。日弁連は日頃、政治問題について無数と言っていいほどの会長声明やら、警告やら、意見書を発表していますが、拉致事件について見解を出したのは、唯一、小泉訪朝後の９月１９日の会長声明のみです。

　日弁連のホームページで、「拉致事件」をキーワードにして検索すると、出てくるのは「坂本弁護士の拉致事件」と、「金大中の拉致事件」ばかりです。今回の小泉訪朝により北朝鮮が自ら拉致を認めるまで、北朝鮮による日本人拉致事件には全く無関心であったことが分かります。極めて冷淡というほかはありません。一体なぜでしょうか。

　人権に国籍はないなどと言う以前に、同胞である日本人の人権が外国政府によって蹂躙されているのを目の当たりにして冷淡でいられるというのは、彼らには元々正常な人権感覚などはないのだと考えるほかはありません。それにもかかわらず彼らが外国人と日本政府の問題に限って熱心に外国人を支援する行動は、“人権擁護活動”と言うよりも、“反日活動”の一環と言うべきものだと思います。

平成１４年１０月５日　　　　　ご意見・ご感想は　メールはこちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　目次へ