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在日朝鮮人を通信傍受の対象にすべき

　アメリカのブッシュ大統領は、司法手続きによらず、米国内の在住者が海外との間で交わす電話と電子メールを傍受をしていたことを認めました。盗聴行為が好ましくないことは言うまでもありませんが、外国、外国人の攻撃から自国を守るために、有効かつ有力な手段であれば、法的手続きを踏んだ上での行為であれば容認されるべきだと思います。

　現在わが国では、拉致は言うに及ばず、覚醒剤密輸入、輸出統制機器の密輸出、日本通貨の偽造など朝鮮人がらみの犯罪が後を絶ちません。これらの犯罪を防止し、犯人を検挙する上で、電話の盗聴と通信の傍受はきわめて効果的だと思います。在日朝鮮人の電話と通信を監視していれば、これほど多数の拉致被害者が出ることはなかったと思います。

　わが国ではかつて、在日朝鮮人の犯罪を防止するための有効な手段であった、指紋押捺を廃止するという愚を犯しました。外国人居留民の「人権」などは、日本国民の安全を損なわないことが大前提であって、それを脅かす「人権」擁護などは論外と言うべきです。本末を転倒してはなりません。

　今すぐにでも、在日朝鮮人を電話盗聴・通信傍受の対象として日本国民の安全を確保すべきだと思います。少なくとも、朝鮮総連幹部の国際電話はすべて盗聴の対象として監視すべきだと思います。

平成１８年１月５日　　　ご意見・ご感想は　　　こちらへ　　　　トップへ戻る　　　目次へ