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わが隣人(韓国人)は大嘘つき

 かつて朝鮮人はウソつきと言うことは、日本人の常識であった。誰もが朝鮮人を警戒した。しかし、朝鮮人を警戒することが差別であるとされ、朝鮮人がウソつきであるという情報はひた隠しにされるようになった。

 韓国の新聞、しかも、日本人向けに作成されている ホームページにさえこの事実は報じられているにもかかわらず、自国民にこの事実を知らせることが使命であるはずの日本のマスコミは、この種の情報を一切報じていない。
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「法廷での偽証」発覚すれば厳しく処罰を
2008年09月17日10時42分
中央日報/中央日報日本語版]

検察が、虚偽の証言の対処に積極的に取り組んでいる。

ソウル中央地裁は昨年9月から今年7月末まで95人を偽証罪で正式に裁判に付託した。06年の同期間には81人が起訴されているが、これは14人(17%)増えた数字だ。

ソウル中央地検は偽証罪を専門的に捜査するため、公判を担当する公判第1、2部に検察捜査官を2人ずつ新しく配置した。偽証関連犯罪者への検察のこうした方針は、裁判所が公判中心主義を強化したことによるものだ。

裁判が「捜査記録検討」中心から、当事者や証人の供述の比重を高める方向に変わったからだ。特に今年から一般国民が陪審員として裁判に参加する国民参加裁判が施行されることにより、証言の重要性は強調される傾向にある。

◇処罰強化した裁判所=裁判所も偽証関連犯罪者を厳罰に処している。ソウル南部地裁の判事は「公判中心主義に際し、偽証関連犯罪者に対しては従来なら罰金で済んでいた懸案も、逮捕または実刑を言い渡している」と雰囲気を伝えた。

専門家は偽証も誣告と似たレベルから処罰されるべきだという意見を示している。刑事政策研究院のパク・ミスク研究委員は「現行の刑法は、誣告罪に対し10年以下の懲役や1500万ウォン(約150万円)以下の罰金刑を定めている」とし「偽証も、誣告罪との公平性を踏まえて、強化する必要がある」と述べた。

ソウル中央地検の趙正鉄(チョ・ジョンチョル)公判第1部長検事は「偽証を供述拒否権などといった被疑者の防御権だと考える認識から、偽証関連犯罪者が増えつづける傾向にある」とし「米国と欧州は捜査の段階でも、被疑者や参考人が嘘をつけば司法妨害罪として厳しく処罰するだけに、韓国も司法妨害罪の導入を検討すべきだ」と話している。
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記事入力 : 2009/08/19 16:49:44
偽証に悩まされる韓国の法廷(上)
 収賄罪で起訴された金孝謙(キム・ヒョギョム)元冠岳区長は、今年5月に同氏にわいろを提供したA容疑者が現金の受け渡しをした事務所の構造を法廷で詳細に陳述すると、窮地に追い込まれた。すると金元区長は、ソファーを片付けるなど事務所内部を完全に模様替えし、側近のB氏を証人に立てた。
 B氏は法廷で、「A容疑者が陳述した事務所の構造は実際とは違う」と偽証した。とはいえ裁判部が現場検証したところ、事務所の構造はB氏が説明した通りだった
 だが同裁判を担当していた公判検事がインターネットで何度も検索し、以前の事務所の写真を探し出したことで、工作だったことが発覚した。金元区長は収賄罪で有罪判決を受け、さらに偽証教唆の罪が追加された。B氏は偽証罪で起訴された。
 民事裁判、刑事裁判ともに、法廷での偽証行為が一向に減らないため、裁判所や警察が頭を抱えている。巧妙で悪意のある偽証が司法の信用を失墜させているばかりでなく、裁判所が意欲的に試行している公判中心主義を定着させる支障となっている。
 検察関係者は「証拠をでっち上げるほか、あらかじめシナリオを設定し『予行練習』までして法廷に立つケースが多いため、少しでも気を緩めるとだまされてしまう」と語った。
 C氏は公務員の兄が収賄罪で起訴されると、現金を受け取ったという時間に共にいた、と法廷でうそのアリバイを証言した。だが賄賂が受け渡されたレストランで現金を提供した人物の法人カードの支払い領収書と、駐車場の係員が二人を目撃したという証言を公判検事が確保したことで、C氏の偽証は暴かれた。C氏も偽証罪で起訴された。

チョン・ハングク記者
孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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記事入力 : 2009/08/19 16:49:53
偽証に悩まされる韓国の法廷(下)
 大検察庁のイ・サンチョル公判訟務課長は、「ここ2−3年の間に、公判検事が偽証事犯を別個に捜査し、正式裁判に回付するケースが1カ月に3−4件に達している。偽証事犯の摘発に気を使わなければならないため、公判検事の業務が増えている」と話した。
 民事裁判ではかなり前から偽証が蔓延(まんえん)しており、判事もそれに無頓着になりつつある。刑事裁判とは違い、偽証しても負担が少ないからだ。あるベテラン弁護士は、「
民事法廷は偽証の大会場と言っても過言ではない」と話した。
 このように偽証が氾濫しているのは、偽証を犯罪と見なさない社会的風土が定着しているからだ、という指摘が出ている。証人が事件の当事者と知人の場合、事件当事者に有利な証言をしなければ冷淡な人間だと思われてしまうというわけだ。日本では偽証罪で起訴される人が年間10人前後に過ぎない。
 検察と裁判所は最近、偽証罪に対して厳しく対処している。
 以前は罰金程度で終わっていた偽証事犯を正式な裁判に回付し、実刑判決を下すケースも増えている。検察は2004年に937人の偽証事犯を立件し472人を裁判に回付したが、昨年は1786人を立件し1251人を裁判に回付している。一方、略式起訴は409人(04年)から375人(08年)に減った。裁判所も05年に偽証罪で起訴された被告人98人に実刑判決を下したが、昨年は247人だった。7月から施行された量刑基準では、偽証罪に対して最長4年の実刑を下すことできる。
 ソウル中央地検のミン・マンギ公判第1部長は、「法廷での偽証が重大な犯罪だという認識を持つよう、幼いころから教育しなければならない」と主張した。
チョン・ハングク記者
孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
 (朝鮮日報 2010/2/2)
 http://www.chosunonline.com/news/20100202000025

 法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、 参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、 第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。
裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は2月の臨時 国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。

 韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、 いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。 2007年に日本では偽証罪で138人が立件され、9人が起訴されたが、 韓国では3533人が立件され、1544人が起訴された。虚偽告訴罪も、日本は133人の立件に起訴が10人だったが、韓国は立件が4580人、起訴が2171人だった。起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の171倍、虚偽告訴罪は217倍だ。日本は人口が韓国のほぼ2.5倍であることを考えると、実際は
偽証罪が427倍、虚偽告訴罪は543倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有罪判決が宣告されたケースも、2006年に1066人、07年1451人、08年 1792人と、毎年増え続けている。

 証人が法廷で偽証をすると、5年以下の懲役か1000万ウォン(約78万円)以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷でうその証言をする人間がこれほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、いかにでたらめばかり語っているかを意味している。06年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問いただしたところ、「知り合いだから」が52.9%で最も多く、「金銭面での代償を約束したから」が26.5%で2番目に多かった。

 血縁・地縁・学閥を土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできるという考え方が、時に「
息を吐くようにうそをつく」などといわれるような社会の雰囲気を作り上げているのだ。 法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。

 米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追いやられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。
大韓民国の国民が世界で最もうそをつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を急ぐべきだ。

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交通事故の入院率58.5%、日本の9.5倍
2011年02月21日11時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の交通事故被害者の入院率が日本の9倍を超えると調査された。

保険開発院が20日に明らかにしたところによると、2009会計年度(2009年4月〜2010年3月)に交通事故で治療を受けた負傷者124万9791人のうち、病院・医院に入院した人の割合は58.5%に達した。これは前年より2.1ポイント下落したもの。

2005年に70.8%に達した交通事故入院率は毎年低くなる傾向を見せている。しかし、日本の入院率が2008年に6.5%であることを考えると、韓国は日本の9.5倍水準となる。

保険開発院は、交通事故負傷者の97%が傷害度1・2等級であるほど軽傷者の割合が高いのに入院率が過度に高いと指摘した。交通事故による負傷の中では打撲傷やくじいたものが84%で大部分を占めた。

地域別では仁川(インチョン)が72.6%、全羅北道(チョンラブクド)が71.8%、

光州(クァンジュ)が69.4%と入院率が高かった。入院率が低い地域は済州(チェジュ)の28.5%、蔚山(ウルサン)の42.6%、大邱(テグ)の44.8%などだった。保険開発院関係者は、「大きな事故が頻繁に起こり重傷者が多い地域であるほど入院率が高く現れる傾向がある」と説明した。
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記事入力2011/08/17 135603
保険金詐欺:今年上半期の摘発金額1844億ウォン
 17日に金融監督院が発表したところによると、今年上半期に摘発された保険金詐欺の金額は1844億ウォン(約132億円)で、昨年同期比15.5%(248億ウォン=約18億円)増えたことが分かった。摘発人数は31.5%(7313人)増の
3万529人
カン・ボンジン記者
朝鮮経済/朝鮮日報日本語版
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一方、8月20日のゆかしメディアは次のように伝えています。
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正直日本、津波で行方不明の23億円が所有者に戻る
2011年08月20日07時10分

提供:YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)

Tweet .. 3月の東日本大震災で起きた津波の影響で、行方がわからなくなっていた金庫、財布など合計6500万ドル(約50億円)が見つかり、そのうち2900万ドル(約23億円)が元の所有者に戻ったという。

 日本の警察庁が発表した事実と数字だが、特に海外メディアが大きな関心を持って報道している。米3大ネットワークのABC、英高級紙ガーディアンなども報道しており、ガーディアンは「被災者が“再会”」と奇跡のように報じ、デイリーメールは「
正直な日本」とした。

 津波で「行方不明」になっていた財布、金庫が見つかり、警察庁によると金庫5700個と、多数の財布が見つかったという。現在、元の所有者に返った金額としては2900万ドルになるのだという。残りは警察で管理しているのだという。

 日本よりも海外で大きく報道されている点が、
日本人の性格をよく反映しているニュースだと言えるだろう。
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世界一の正直者の国日本の隣に、世界一のウソつき韓国人(朝鮮人)が住んでいるのである。日本と朝鮮の摩擦はすべてこの点に由来する。「わが隣人は大嘘つき」。日本人は肝に銘じるべきである。

平成23年8月25日   ご意見ご感想は こちらへ   トップへ戻る    目次へ