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知性も、理性の片鱗もない、アメリカ人の「慰安婦」対日非難

 3月10日の産経新聞は、「慰安婦問題 米紙の対日批判激化 『同盟国の信頼失った』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、8日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説(7日付)が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。
 これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」(加藤良三駐米大使)に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

 今月6日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は8日、1面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー(6日付)も、首相発言について「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」とのコメントを掲載。7日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。
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 アメリカ人の対日非難は、もはや「理屈抜き」、「問答無用」と言う様相を呈しています。知性も理性の片鱗も窺えません。なぜ彼らはこれほど過激になるのでしょうか。それはこの問題がきっかけになって、彼らが築いた戦後の「虚構」が崩壊するのを恐れているからだと思います。

 彼らは今まで反日日本人が作り出した、「教科書問題」や「靖国問題」などの日韓・日中の問題では巧妙に沈黙を守り、黒幕に徹して外交的利益を得ていましたが、日本人が徐々に洗脳から目覚め、日本国内で反日日本人の勢力が衰退しつつあるのに危機感を抱き、自ら前面に出て来ざるを得なくなったものだと思います。反日日本人が衰退すると、日・韓・中の「歴史問題」も衰退してしまうからです。

 「従軍慰安婦」の問題が、反日日本人がかつての「宮沢訪韓」に的を合わせて始めた、反日キャンペーンであることは以前にも書きましたが、今回のアメリカのなりふり構わぬ対日非難は、反日日本人の生みの親がアメリカで、現在も後見人の地位にあること示していると思います。

平成19年3月10日   ご意見・ご感想は   こちらへ    トップへ戻る   目次へ