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機会均等に反する男女別「結果の均等」と、「少子化対策」に便乗した「子育て支援」便乗詐欺に終止符を －核心に迫る発言をした高市議員と野田聖子議員－
８月２５日のＮＨＫテレビニュースは、「自民党総裁選 25日の動き 講演やテレビ出演で発言」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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自民党総裁選 25日の動き 講演やテレビ出演で発言
2024年8月25日 19時53分 ＮＨＫ
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、党内で候補者は過去最多となる可能性を指摘する声も出るなど混戦の様相が強まっています。
総裁選挙をめぐる25日の動きや発言です。
石破元幹事長「同僚や支援者から電話やメール」
石破元幹事長は、25日、鳥取県倉吉市で記者団に対し総裁選挙への立候補を24日に表明したことについて「同僚や全国の支援者など大勢から電話やメールをもらった。『地元の表明はよかった』とか『鬼気迫るものがあった』といった励ましをいただいた」と述べました。
その上で「一日一日、一分一秒、できるかぎりのことをする。公約はもうできているが、どうすれば訴求力を持たせられるかはまだ工夫が必要だ。議員や党員、国民に支持をお願いすることも当然、やっていかなければならない」と述べました。
一方、前回・3年前の総裁選挙で支援した河野デジタル大臣が26日に立候補を表明することについて「気持ちよくフェアにやりたい。別に仲たがいしたわけでもなく政治は国民のものだという思いは共通している。政策は違うところがあるのでどこが違うかが分かるよう論争をしたい」と述べました。
小林鷹之氏 地方議員らに支持呼びかけ
小林鷹之氏は、名古屋市で、地方議員らが参加する会合に出席し、党員票の獲得に向けて支持を呼びかけました。
このあと、小林氏は記者団に対し「私自身が考える国づくりや党改革のあり方を話し、総裁選挙に向けて結束していくという思いを共有できた。体力の続くかぎり全国を飛び回り、1人でも多くの人に会って思いを伝えていきたい」と述べました。
茂木幹事長「多くの仲間の議員から期待する声」
茂木幹事長は、佐賀市で講演し「多くの仲間の議員から期待する声を上げてもらい、大変ありがたく思っている。一人一人が自信と誇りを持てる、将来への希望が満ちあふれる、国際社会の中で存在感がさらに高まっていく、この国をそういう国にしていく。そのための覚悟を持った決断を近々させていただきたい。熱い戦いにしていきたい」と述べました。
茂木氏は、来週にも立候補を表明する方向で調整しています。
高市経済安保相「本格的に準備を進めていく」
高市経済安全保障担当大臣は、25日に放送されたBSテレ東の番組「NIKKEI 日曜サロン」で自民党の総裁選挙への対応について「選挙管理委員会で日程も決まったので本格的に準備を進めていく」と述べました。
また、高市大臣は、近い議員との勉強会の内容をもとにまとめた書籍を今月30日に出版します。
この中では、国際情勢はこの数年間で激変したとして「総合的な国力」の強化が必要だと指摘しています。
その上で「国力」を構成する要素として外交力や防衛力、経済力などに加えて、「人材力」を掲げ、「行き過ぎた結果平等」を排して「出る杭」を伸ばし社会課題の解決に貢献してもらいたいと主張しています。
さらに防衛力の強化をめぐり「『行き過ぎた他者依存』は厳に戒めるべきで『わが国自身の防衛力』を不断に強化することが必要不可欠だ」とつづり、直ちに防衛費の増額が必要だと訴えています。
上川外相「20名をはるかに超える支持」
上川外務大臣は、24日に続いて、東京都内で開かれているTICAD＝アフリカ開発会議の閣僚会合の共同議長を務めたほか、各国の外相らと会談しました。
上川大臣は、会場のホテルで記者団に対し、総裁選挙への立候補に向けた推薦人確保の状況について「20名をはるかに超える支持をいただいていて、今、推薦人をどなたにお願いするか、最後の詰めをしている状況だ」と述べました。
その上で「『日本で初の女性総理には、外交・内政ともに経験があり、安定感のある上川陽子しかいない』という声を多くいただいている。しっかりと応えることができるように精いっぱいの努力をし、まさに日本が変わる大きな時期にあることを心に刻んで、精力的に取り組んでいきたい」と述べました。
野田聖子氏 地元の岐阜市で講演
野田聖子氏は、地元の岐阜市で講演し「仮に総裁選挙の候補者になれたら、前回立候補したときは『こどもまんなか』一本だったが、今回はその先だ。日本は想像以上に人口が減少したどころか、今、『人口急減国家』になった。子育て支援と少子化対策は別物だという賢い政策を持たないと、日本は子どもたちにとって不幸な国になってしまう」と述べました。
河野デジタル相 小泉進次郎氏 林官房長官は
このほか、河野デジタル大臣は26日、小泉進次郎氏は今月30日に立候補を表明し、林官房長官は台風10号の影響などを見極めながら表明の時期を判断することにしています。
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この中で注目すべきは、高市経済安保相の「『行き過ぎた結果平等』を排し」と、野田聖子議員の「子育て支援と少子化対策は別物だ」と言う部分です。
この高市経済安保相の発言は、“理系女子推進”などの、機会均等(平等)に反した「行き過ぎた(男女別)結果平等(均等)」の拡大に対する、指摘・批判として注目・評価すべき発言です。
もう一方の野田聖子議員は「子育て支援と少子化対策は別物だという賢い政策」の必要を訴えています。今こそ「子育て支援」を「少子化対策」と偽ってきた便乗詐欺の横行に終止符を打たなければなりません。
自民党総裁選立候補を表明した６人（石破、小林、茂木､高市、上川、野田）の内、中身のあることを言ったのは、高市、野田の２人だけ。後の４人は言葉だけで、中身は何もありません。
核心に迫る発言をしたのは高市議員と野田聖子議員の2人だけです。
このような画期的な発言が女性議員から飛び出したことは、大いに注目し、評価すべき事ですが、マスコミは誰も注目していません。
一方で上川外務大臣は、「『初の女性総理には、外交・内政ともに経験があり、安定感のある上川陽子しかいない』と言われた」と自慢げに語っていますが、次期総理は「女性の番」と決まっているわけではないので、意味不明です。
まさに高市発言の「行き過ぎた結果平等」批判の標的になる発言です。
この記事の少し前に、次の様な記事がありました。
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子育て世帯の住宅ローン減税、来年入居まで延長要望へ…国交省方針
2024/08/22 07:20 読売
スクラップ
国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦に対する住宅ローン減税の優遇措置を１年間延長するよう、２０２５年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。優遇は２４年末が期限となっているが、２５年入居分も、控除可能なローン残高の上限額の引き上げを維持するよう求める。
国交省
住宅ローン減税は２４年の入居から、控除可能なローン残高の上限が、住宅の省エネ性能などに応じて縮小されることになっていた。ただ、少子化対策を税制面から後押しするため、２４年度税制改正で、夫婦のどちらかが３９歳以下の世帯や子育て世帯に限り、上限額を１年維持することを決めた。住宅ローン減税は、住宅の新築や増改築をした際、年末のローン残高の０・７％分を所得税や住民税から最長１３年間控除する。
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育児支援の補助拡充、増員後押し…ファミサポ事業の依頼会員６０万人に提供会員１４万人のアンバランス解消狙う
2024/08/21 15:00 読売
スクラップ
こども家庭庁は、地域住民が子育てを助け合う「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」で子育て家庭を援助する住民の確保に向けた取り組みへの補助制度を拡充する。共働き家庭の増加などに伴う事業の需要増大に対応するのが目的で、近く自治体からの申請受け付けを始める。
ファミサポ事業は、子育ての手助けを受けたい住民（依頼会員）と、援助する近隣住民（提供会員）をアドバイザーが仲介する仕組みで、社会福祉協議会やＮＰＯ法人に運営が委託されている。１９９４年度に国の事業として始まり、２００５年度から市区町村事業に移行した。２３年度時点で、全国の６割近い９９６自治体が実施している。
援助は有償だが安価で、保育所や学童保育への送迎、外出時の一時預かりなど多様なニーズに応えられるため、仕事との両立やリフレッシュ時間の確保など育児に追われる親の需要は広がっている。ただ、２３年度は依頼会員が約６０万人に上る一方、提供会員は約１４万人と、需要に追いついていないのが現状だ。これまで提供会員の中心だった中高年の就業率上昇や高齢化なども要因とみられる。
このため、同庁は今年度から、国の補助金制度に提供会員増に向けた取り組みに特化したメニューを創設。運営委託先などが行う説明会などの広報活動に最大１２０万円、登録後間もない提供会員の相談に乗るための面談などに最大５０万円を補助する。前年度からの提供会員増加に応じて支払う事業費補助も拡充し、前年度の提供会員数が１００～１９９人の運営施設が１割以上増やした場合を従来の１００万円から１３０万円に増額する。事業費は国と都道府県、市区町村が３分の１ずつ負担する。
政府としては、こうした取り組みを通じて依頼会員と提供会員のアンバランスを解消し、子育てしやすい環境の実現や少子化対策につなげたい考えだ。
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いずれも「減税」、「子育て支援」に根拠もなく「少子化対策」を結びつけるという「便乗詐欺」の典型です。野田議員には、是非国会で彼らの“罪”を告発して貰いたいと思います。
令和６年８月２８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ