Ｉ１５０
少子化対策はどこへ行った －外国人の激増は“非武装侵略”－
少子化の主たる原因は、若者の未婚・非婚の増加であり、その原因は、次の➀、➁です。
➀ 男女（夫婦・父母）の役割分担否定（禁止）であり、更にその原因は、「男女共同参画社会」です。
➁ 金の卵(中学・高校を卒業して都会に集団就職する若者達)の消滅であり、その原因は、
経済界のコスト削減のための外国人労働者の受け入れと、国内工場の海外移転です。
（子育て支援は全く効果がありませんでした）
読売新聞は、７月３０日の記事と２９日の社説で次のように論じていました。
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日本人１億２０００万人割れ ４２年ぶり 外国人最多４０３万人
2026/07/30 05:00 読売
#人口急減
総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の国内の人口を発表した。日本人は前年比９１万６７４４人減の１億１９７３万６４８３人で、４２年ぶりに１億２０００万人を割り込んだ。日本人の減少幅は１９６８年の調査開始以降で過去最大となる一方、国内に住む外国人は同３５万３６９６人増の４０３万１１５９人で過去最多となった。
日本人と外国人を合わせた総人口は１億２３７６万７６４２人で、前年から５６万３０４８人減った。増えたのは東京都、千葉県、大阪府のみで、減少率は秋田県の１・８８％が最大だった。３大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）では６年連続で減少したものの、全体の５３・３１％を占めた。
日本人は、東京以外の４６道府県で減った。転入者が転出者を上回る「社会増」となったのは、東京圏の４都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、大阪、福岡の計７都府県だった。出生数が死亡者数を下回る「自然減」は１８年連続で拡大した。
一方で、２０１３年から調査を開始した外国人は、５年連続して全都道府県で増えた。出生数は２万２８３５人で、過去最多を更新した。
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外国籍の子供 日本語教育の充実で共生図れ
2026/07/29 05:00 読売 （社説）
日本で働く外国人が増えている。その子供が日本社会に溶け込むには、日本語教育の充実が不可欠だ。学習環境の整備を急ぐ必要がある。
日本語で十分な会話ができず、特別な指導が必要な外国籍の子供らが、全国の公立小中高校などに８万５０００人在籍していることが文部科学省の調査でわかった。１０年前の２倍で過去最多だ。
こうした子供らには、担任の教員のほか、日本語教師や、子供たちの出身国の言葉に通じた「母語支援員」らが対応している。しかし、このうち約１万人は、支援員らの不足により、十分な支援を受けられていないという。
日本政府は、外国人労働者の受け入れを進めている。にもかかわらず、その子供らが十分な教育を受けられず、放置されるような事態は、あってはならない。
（中略）
外国人は今後も増え、２０７０年には人口の１割を占めるようになると推計される。中には、家事や仕事を手伝わせるため、子供を学校に通わせない親もいる。各自治体が、こうした親に教育の必要性を説くことも重要だ。
外国籍の子供らは、高校進学率が低く、就職も非正規雇用が大半だ。これでは外国人と共生する社会だとは、到底言えまい。
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記事は、１９９８年の１．５７ショック以来の少子化対策の破綻の現実（国家存亡の危機）の前で、冷静に（他人事のように）データの推移を報じています。危機感は全く感じられません。
少子化の原因は、未婚・非婚の増加であり、さらにその原因は男女（夫婦・父母）の役割分担否定（禁止）であり、その原因は「男女共同参画社会」です。
少子化が加速する一方で、今まで声高に少子化対策（そのほとんどが共働きの母親に対する子育て支援）を唱えてきた、官僚・学者・マスコミ（官・学・マス）の三悪達はなぜなにも言わないのでしょうか。それは少子化の原因は、「男女共同参画社会」であり、その認識に基づかない少子化対策の大失敗（破綻というより故意・詐欺行為）という現実を認めたくないからです。
更に近年外国人(特に子供)の数が急増したのは、外国人受け入れ制度が激変して、労働者だけで無く、配偶者・子供の入国・滞在を認めているからです。この重要な事実を隠して、「外国人の急増、子供の急増、それに対する対応の必要」を報道するのは、大事な事を隠して、“嘘”を報道しているに等しい、“悪行”です。
１．５７ショック以来の２８年間の経緯を考えれば、三悪たちの悪質性は単なる「誤り」ではなく、少子化に便乗した悪質な詐欺行為というべきです。経緯と破綻を認めれば事の重大性と己の誤りを認め、責任を取らざるを得ず、それを避けるための沈黙が「三悪揃い踏み」の現実なのです。
この現実に対して、読売が主張しているのは、外国人の受け入れ増加と、彼らとの共生だけです。在日外国人はすべて“共生”の対象なのでしょうか。
外国人と“共生”する社会とは日本が日本でなくなるということに他ならないのでは無いでしょうか。
「外国人は今後も増え、２０７０年には人口の１割を占めるようになる」と言っていますが、１割が許容範囲であるとする根拠は無いばかりか、少子化に歯止めがかからない中で、外国人が1割で止まるとも言っておらず、あたかも１割がピークで有るかの様な誤解を与える無責任極まる悪質な報道です。
「共生」とは極めて曖昧な言葉ですが、それでも日本国民と在日外国人双方に、すべての在日外国人と日本国民との「共生関係」を求めるのであるなら、「共生」の定義と、その根拠を明確にすべきです。それなくして共生関係を求める（強制する）のは極めて無責任な提案と言うほかはありません。
また読売の記事は、“共生”をめぐる議論に中で、外国人の子供への「日本語教育」を強調していますが、そもそも教育は言葉だけの問題ではありません。日本の学校の教育は、当然日本人としての教育です。
しかるに、すべての在日外国人に日本人としての教育を施すことは大きな誤りである事は間違いありません。
移民でも無い在日外国人の子供達に日本人としての教育を受けさせるのは、大きな間違いです。仮に彼らがそのような反応を示さなかったとしても、外国人の子供に日本人としての教育をすべきではないし、その為に日本人の子供達に「国際化に名を借りた国籍不明の教育」を受けさせることはしてはなりません。
読売の言っていることは、目先の事だけしか考えない、日本人に取っても外国人にとっても、安易で無責任なことばかりです。
なぜでしょうか。長年の少子化対策の失敗は明らかであり、その無責任な「少子化対策」は、少子化を助長したとしか言えません。その誤った政策を長年推進してきた者達が責任を負わなければならないことは明白ですが、その中心であった彼ら・彼女らは、責任追及を免れることに必死なのです。
日本の将来に禍根を残す可能性を否定出来ない在日外国人（その家族を含む）との“共生”社会の拡大・蔓延は「非武装侵略」と言うべき事態では無いでしょうか。これには否定的(慎重)であるべきです。
彼らはしきりに「共生」という言葉を使いますが、極めて曖昧な言葉です。「共生」と言う言葉の対象が移民を指しているのではなかったら、日本に住んでいる外国人の子供に日本語を教える必要は無いし，彼らもまた難解な日本語を学ぼうとは思わないでしょう。
読売は「移民受け入れ」に対する日本国民の反対が強いことを知っているために、「移民」と言わずに「外国人」と言って、誤魔化しているのです。悪質極まりありません。
在日外国人が移民で無いのなら、その子供達の教育は“日本式”にする必要は無いし、そもそも子供を連れてくる必要もありません。
令和８年８月２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ