今後の方向

リスクマネージメント

リスクアセスメント

リスクコミュニケーション

法規制・ガイドライン

科学技術・ライフスタイル

• 室内空気質ガイドラインの充実（40〜50物質）

• 建築基準法の規制対象物質の充実（トルエン等）

• 家庭用品放散量健康基準の設定

• 情報開示、情報発信

• 知る権利行使による選択責任

• 一般消費者等による化学物質

安全対策評価制度

• 予防原則の導入

＊より感受性の高い集団に対し、

より厳格な安全性基準を設定

するなどの予防的措置を検討

• より安全な建材・建築工法

• 効率的な換気システム、濃度低減装置

• 住まい方と維持管理の指導

• 環境経済評価手法

• より感受性の高い集団のリスク評価

（小児、妊婦、高齢者等）

• 微量化学物質の健康影響評価

• 定期的な室内汚染のモニタリングと

健康影響評価

厚生省(2000)、国土交通省(2002)、日本建築学会(2002)をもとに作成（東）

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