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原則７：予防原則　有害な室内空気への曝露リスクがある場合、それを防ぐコスト効率のよい手段を見合わせる理由として、不確実性を用いるべきではない。

原則８：汚染者の負担　汚染者は、非健康的な室内空気への曝露から生じる健康生活への危害について説明する責任がある。加えて汚染者は、そのような危害を軽減及び改善する責任がある。