OECDによる2020年に向けての環境見通し

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2001年5月14日

CSN #186

日欧米合計30カ国が加盟している経済協力開発機構(OECD)が、2001年4月5日に「OECD Environmental Outlook」という2020年に向けての環境の見通しに関する報告書を発表しました[1]。OECD加盟各国政府は、2020年までの間に環境に取り返しのつかないダメージを与えるのを事前に防止するために、多くの特定分野で直ちに政策を変更する必要があると述べています。

この報告書では、個々の環境問題に対して、現在までの状況から、環境への圧力、環境状態、社会的対応ごとに、青信号、黄信号、赤信号に分類しています。各信号の概要を以下に述べ、表１には各信号に対する個々の環境問題の分類を示します。

　

青信号

圧力が減少している、環境状態の条件について2020年までの見通しが明るい、社会的対応が問題の緩和に役立っているケース。

　

黄信号

環境問題に対する現在の理解が不十分であることから、不確実性や潜在的な問題を有するケース。さらに理解するために努力すべきであり、予防を必要とする。

　

赤信号

環境への圧力等の最近の傾向が悪化している、あるいは現在は落ち着いているが将来悪化すると予想されているケース。OECD加盟国による緊急の取り組みが必要である。

表１　OECD環境見通し報告書による諸問題の位置付け（[1]をもとに作成）

	青信号	黄信号	赤信号
環境への圧力	産業からの点源汚染（排煙、排水など） 空気汚染物（鉛、フロン、一酸化炭素、硫黄酸化物）	水資源使用 産業からの有害化学物質の排出 有害廃棄物の排出 エネルギーの生産と使用	農業汚染 過剰漁獲 温室効果ガス排出 自動車と航空機による空気汚染 一般廃棄物の排出
環境状態	OECD加盟各国地域の森林補償	表層水の質 OECD加盟各国地域の森林の質 オゾン層の保護	生物多様性 熱帯地方の森林補償 水産資源 地下水の質 都会の空気質 気候変動 環境中の化学物質
社会的対応	グリーン購入 グリーン農業 保護区 資源効率 エネルギー効率	バイオテクノロジー 植林 養殖漁業 エネルギーと輸送技術 廃棄物管理

またこの報告書では、OECD加盟各国が直面している最も重大な問題は、1)再生可能な天然資源の使用が持続不可能であること、2)生態系の分解、3)人間の生活を支える環境システムの崩壊であると述べています。そしてさらに最も緊急な課題(赤信号)については、次の項目をあげています。

　

OECDによる環境の見通しに関する緊急課題（赤信号）

• 海洋漁場の4分の3が限界に近い、あるいは過剰に漁獲している。
• 熱帯地方の森林伐採が、驚くほどの速度で続いている。OECD非加盟国の地域は、2020年までに森林の10%を失うであろう。
• 私たち人間が引き起こした気候変動は、すでに世界中の気候に影響を与えている。OECDの二酸化炭素(CO2)排出量が2020年までに予測通り現在の3分の1増加すれば、気候への影響はさらに悪化するであろう。
• 都会の空気質は悪化しており、それに関連する健康問題が、多くのOECD加盟国で増加している。
• エネルギー利用と輸送手段は、すでに主要な温室効果ガスの排出源と空気汚染源になっている。2020年までにOECD加盟国における自動車利用は40%増加し、航空旅客距離は3倍になり、エネルギー使用が35%増加すると予想されている。
• OECD加盟各国では、一般廃棄物の量が2020年までに大幅に増えると予想されている。
• OECD加盟国の大半において、大部分の地下水が農場で使用される化学物質によって汚染される。2020年までに、農場からの水路に入る窒素は、25%以上増加するであろう。
• 残留性のある有害化学物質は、環境中に広く分布するであろう。そしてそれらの化学物質は、人の健康に深刻な影響を与える。
• OECD加盟国における疾病の6%以上が、環境破壊によって引き起こされている。

　

そしてこの報告書では、これらの問題に取り組むための政策に関する3つの意見を示しています。

1. OECD加盟国は補助金を廃止する。
2. 炭素税（二酸化炭素の排出削減を目指し、ガソリン・重油・石炭などの使用量に応じて課税される税金）を導入する。
3. 全ての化学物質の使用に対して課税する。

　

以上1)-3)の政策によって、2020年にOECD加盟国の二酸化炭素(CO2)排出量は、現在のシナリオに対して15%、硫黄酸化物排出量は9%、メタン排出量は3%、農業用水路からの窒素の流出は30%減少する可能性があるが、このような政策を実行しても、必要な経済コストはごくわずかであり、2020年のOECD加盟国のGDPは、現在のシナリオの1%未満レベル程度しか低下しないと予測しています。

今後、2001年5月16日にパリで各国の環境担当閣僚を集めた会合を開催し、これらの問題について討議を行い、この問題に取り組むための「21世紀初頭10年間のOECD環境戦略：OECD Environmental Strategy for the First Decade of the 21st Century」を採択する予定となっています[2]。

Author: Kenichi Azuma

＜参考文献＞

[1] OECD Environment, “OECD Environmental Outlook”, ISBN: 92-64-18615-8, April 2001
http://www.oecd.org/env/

[2] OECD Environment, “Meeting of the OECD Environment at Ministerial Level”, 16 May 2001 - OECD Headquarters, Paris
http://www.oecd.org/env/min/2001/index.htm

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