ＥＰＲ（拡大製造者責任）

ＥＰＲ（Extended and Shared Producer Responsibility：拡大製造者責任）を日本の厚生省が推進する姿勢を表明することが１９９９年５月２日に明らかになりました。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が廃棄物の減量化のために検討している方策で「製品の製造者がその製品の廃棄についても責任を負う。」という考え方です。　

これまで都市廃棄物の管理者は地方自治体となっていたが、それを製造者へ移すことにより、廃棄物の産出削減、有害物質の使用削減、再利用容易な製品の開発、製品価格への廃棄物管理コストの導入などを検討するものです。　

OECD Letter, June 1996 Vol. 5/5 にＥＰＲについて記載されていることを下記に抜粋します。

1. ＥＰＲのベースにある３原則

• ライフサイクル思考
• 廃棄物最小限化
• 環境汚染企業負担

2. ＥＰＲの考え方を導入しやすい製品

• 包装材料
• 電気、電子製品
• モーターオイル
• 古紙
• 電池

3. 各国の状況

• ２００２年までにフランス製自動車はＥＰＲに対する自主的な合意のもと、８５％の部品が回収可能な材料で構成され、最終的には９５％の部品が回収可能な材料になる。またフランス自動車メーカーは、中古車の回収、再生システムを作り、ヨーロッバ全域への展開についてドイツ自動車メーカーと合意した。
• ドイツでは製造者に対して包装材料の回収、再利用責任を負わすことによって、包装材料廃棄物を削減してきた。
• スイスでは、コンピュータ、ファクシミリなどの事務機器の製造者や輸入業者が購入価格にコストを反映させて、自主的に回収システムを確立した。

ＥＰＲの導入内容によっては、産業構造及び消費者に対して負荷がかかる可能性もあり、今後の具体的内容検討は慎重に行う必要がある。しかし多種多量化が進行する廃棄物による様々な環境汚染問題に抜本的な対策を行うためには必要な措置であると思う。

ＯＥＣＤのウェブサイトから「ＥＰＲ」で検索すると多くの情報が得られますので、ご参考下さい。

ＯＥＣＤメインサイト（検索サイトへのリンクがあります）

ＯＥＣＤの環境問題に関するサイト（環境問題に関する総合情報サイト）

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