B23
日本国民に敵対する日弁連

　日弁連は、在日コリアンに対する嫌がらせ事件に関して、会長声明と次のような緊急アピールを発表しました。

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緊急アピール

北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、朝鮮学校に通う子ども達に対する嫌がらせが続発しています。

しかし、在日コリアンの子ども達には、拉致について何の責任もないことは明らかです。

憲法と国際人権法は、人間の尊厳を保障し、人種差別を禁止しています。在日コリアンの子ども達に
は、差別を受けることなく安心して生活し通学して勉強する権利があります。嫌がらせはそうした権利
を侵害するものであり、決して許されません。

日本弁護士連合会は、人権の擁護を使命とする法律家の団体として、わが国の全ての人々に対し、

１ 在日コリアンの子ども達に対する嫌がらせや脅迫的言動を決して行わないよう、

２ 国籍や民族が異なっても、一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会をつくるよう、

　強く訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年（平成１４年）１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会 長 本林　徹
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　この日弁連のアピールは一体誰に対して発せられたものなのでしょうか。その目的は何なのでしょうか。

　コリアンに対する嫌がらせはあくまで少数の個人によるものです。国家の行為でもなければ、国家がそのような行為を黙認している訳でもありません。
　日本では残念ながら近年外国人犯罪をはじめとして犯罪が激増していて、日本人の犯罪被害すら防止することが困難なのが実情です。不特定多数の在日コリアンの嫌がらせ被害にだけ特別防止対策を取ることは実際には不可能ですし、その必要もありません。
　そのような個人の嫌がらせ行為に対して、日本政府に国際条約上の義務違反があるかのような非難を浴びせることは極めて不当だと思います。

　アピールは、「在日コリアンの子どもたちは，北朝鮮による拉致行為に対して何らの責任がないことは明らかである」と言っていますが、これらの嫌がらせ事件に関して、行為者以外の一般の日本人に何の責任もないことも同様に明らかなことです。
　それにもかかわらず、「わが国の全ての人々に対し、在日コリアンの子ども達に対する嫌がらせや脅迫的言動を決して行わないよう訴える」などと言うことは、日本国民全体を犯罪者扱いし、連帯責任があるかのように主張するもので、日弁連が日頃主張していることと矛盾します。

　日弁連がそのような考えを持っているのなら、戦後の占領下で無法の限りを尽くした在日コリアンの犯罪に関して、全在日コリアンに対して日本の法秩序の遵守を求める緊急アピールを発表すべきであったし、激増する現代の在日中国人の犯罪に関して、全在日中国人に対して、ピッキング等の犯罪を行わず、日本の法秩序を遵守するよう求める緊急アピールを発表すべきであると思います。

平成１４年１２月２１日　　　　　ご意見・ご感想は　メールはこちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　目次へ