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ウソつき朝鮮人に鉄槌を

 4月14日の読売新聞は、「好太王碑 最古の拓本発見」、「旧日本陸軍のものと一致」、「改竄論争に終止符」という見出しで、次のように報じていました。
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 古代日本の朝鮮半島進出を記録した好太王碑(中国吉林省)の最古の拓本が中国で発見され、倭(わ)(日本)との関係を示す記述が、旧日本陸軍が入手した拓本と一致することが、中国社会科学院の徐建新教授(日本古代史)の研究で分かった。これによって、1970年代以来論争が続いてきた、旧陸軍が碑文の内容を書き換えたとする「碑文改竄(かいざん)説」は成立しないことが確定的となった。
 
 好太王碑には、「391年以来、倭が海を渡って、百済や新羅を破り、臣民とした」とする記述がある。この碑文の拓本を、1883年に旧日本陸軍参謀本部の酒匂景信が入手。参謀本部が、4世紀に日本が朝鮮半島南部を支配していたと解読した。
 戦後になって酒匂の拓本の信頼性が疑われ、李進煕(じんひ)・和光大名誉教授が1972年、「近代日本の半島進出を正当化するため、都合のいいように旧陸軍が改変した」と主張。日本、中国、韓国、北朝鮮4か国の研究者の間で大論争となった。その後、改竄を否定する有力な説も出たが、実物の検証が困難な状況で、決着には至っていなかった。・・・

 ただ、碑文の解釈については、倭を打ち破った好太王の業績を誇張するために、倭を実際よりも強大な勢力として記述したとの説が強く、改竄が否定されても古代の日本が朝鮮半島を支配していたかどうかの問題を決着させることにはならない。

 吉村武彦・明治大教授(古代史)は、「拓本には信憑(しんぴょう)性があり、長年の論争に終止符が打たれたと言える。パソコンの画像で比較するという10年前には考えられなかった手法で、IT時代ならではの成果だ」と評価する。
 一方、李名誉教授は「拓本に付随する書き付けの記述を、製作年代の根拠にしているが、本物かどうか疑問が残る。まだ疑惑が払拭(ふっしょく)されたわけではない」と反論している。
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 「碑文改竄(かいざん)説」は誤りであることが明白となりました。そもそも石碑の文面が改竄されているかどうかなどは、現物を確認すれば一目瞭然のことで、また、現物を確認することなくして、「改竄」などとの主張はなし得ないにもかかわらず、自分の思い込みに基づく歴史観に合致しないという、学者にあるまじき非科学的な理由で、改竄説を唱えてきた李氏は、厳しく断罪されるべきだと思います。また、それに同調してきた人達の罪も重いと言わなければなりません。改竄説の誤りが明らかになった今、李氏は故酒匂景信中尉と帝国陸軍の名誉を甚だしく毀損したことに対して、誠意を持って謝罪することが第一であると思います。

 しかるに、李氏はそれをせず、今なお何の根拠もなく「疑惑」の存在を主張し続けています。自分が信じたくないと言うだけで「疑惑」が存在するかのような主張をなすことは、もはや科学者の議論ではありません。

 韓国の新聞「朝鮮日報」は4月3日の「嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国」というタイトルの社説で、何の根拠もなく、「○○は疑わしい」という類のウソの主張が横行する韓国社会を指弾しましたが、今回明らかになった好太王碑のケースは、まさにこの
「朝鮮人のウソ」の典型的なケースと言えます。

 読売新聞の記事は石碑が、「好太王の業績を誇張するために、倭を実際よりも強大な勢力として記述した」としていますが、これは昔も朝鮮人はウソつきだったと言っていることに他なりません。そうなれば、現代の朝鮮人(李進煕)も、古代の朝鮮人(石碑建立者)も、どちらもウソつきだったと言うことになります。
 また、現代の中国政府が世界文化遺産として、人類共有の遺産とされた石碑の検証を認めないのは、やはり他意あるものと考えざるを得ません。彼らもまた、ウソつきの同類と見なさざるを得ません。これらの朝鮮人学者や中国政府を批判しない読売新聞の記事は腰が引けており、彼らのウソによって多大な損害を被った日本人として取るべき態度ではありません。

 われわれはこのような根拠のないウソが、なぜ「有力な説」になり長年の大論争になったのか、原因を徹底的に糾明し、朝鮮人がウソつき民族であることを世界中の人に知らしめ、竹島の領有や日本海の呼称をめぐって、同種の議論をしている朝鮮人に鉄槌を下すべきだと思います。

平成18年4月16日   ご意見・ご感想は   こちらへ    トップへ戻る   目次へ

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記事入力 : 2006/04/03 07:14

【2006.04.03 朝鮮日報社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国

 日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に3000万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。

 韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。後々その言葉が間違っていたとしても、「違ったら違ったでそれはそれ」という具合に責任は問われない。

 最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長の無料テニス事件と、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の3.1独立運動記念日ゴルフ問題と金在録(キム・ジェロク)容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。

 まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく「…らしい」流の攻勢に乗り出す。

 ヨルリン・ウリ党の金斗官(キム・ドゥグァン)最高委員は、「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、100回に渡ってゴルフに興じた」と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない。

 ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實(カン・グムシル)前法務長官と金在録容疑者の関係について「疑いがある」とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない。

 とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ。

 先の大統領選挙の際、民主党の薛勳(ソル・フン)前議員が提起した、李会昌(イ・フェチャン)候補が20万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉(ハン・インオク)さんが、キヤン建設から10億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。

 嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。
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