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韓国人が外国人を信用しない理由

 3月9日の韓国の新聞「朝鮮日報」のホームページ(日本語版) http://www.chosunonline.com/article/20080309000010 は、「在韓外国人『日本や香港はすごく楽』」、「外国人が暮らしにくい国・韓国」と題して、次のように報じていました。
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 ソウルに住むカナダ人英会話講師のジョン・ゼロさん(25)は携帯電話のことでいつも不安を感じている。十分に充電できていても、携帯電話が突然使えなくなり、代理店に駆け込んだことは1回や2回ではない。ゼロさんの携帯電話はあらかじめ支払った金額分だけ使用できる「プリペイド式」だからだ。韓国に住む外国人が便利な後払い式の携帯電話サービスに加入するのは難しい。外国人が料金を支払わずに海外に逃げてしまうことを疑う通信会社の「気遣い」があるからだ。

 プリペイド式携帯電話の不便さに耐えかねた米国人大学院生、ジェフリー・スピエルソンさん(29)は韓国人の友達名義で後払い制の携帯電話を契約、毎月友達に通話料を渡している。スピエルソンさんは「香港と日本に半年ずつ住んだことがあるが、どちらも自分の名義で携帯電話を作るのに何の問題もなかった。どうして韓国では外国人を信じないのだろう」と話す。
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 どうして韓国人は外国人を信用しないのでしょうか。韓国に住む外国人は日本に住んでいる外国人に比べて、たちの悪い人間が多いのでしょうか。大変不可解です。

 これより少し前の、2月27日の同じ朝鮮日報のホームページは、
「中国からの無断撤退、法的制裁に注意呼び掛け」http://www.chosunonline.com/article/20080227000042 と題して、次のように報じていました。
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 中国に進出した韓国企業が経営環境の悪化で無断撤退するケースが相次ぐ中、専門コンサルタント会社は両国の司法協力により、韓国企業が法的制裁を受ける可能性があると警告した。
 MKチャイナ・コンサルティング代表理事の李万守(イ・マンス)弁護士は26日、大韓商工会議所が開催した「中国の外資企業清算制度」と題するセミナーで、「税金滞納の未申告、未納は脱税、賃金未払いや経済補償金(退職金)の未支給は労働法違反に当たる犯罪行為だ」と指摘。その上で、「清算が難しいとの先入観を捨て、複雑な清算手続きを踏むための計画を立てた上で、撤退を進めなければならない。中国市場に再進出するためにも合法的な手続きを経ることが重要だ」と強調した。
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 韓国人が外国人を信用しない理由がわかります。それは、嘘つきが他人を信用しないのと同じです。外国で現地の人達に対して背信行為をしているのは韓国人自身なのです。韓国に住む外国人に非がある訳ではないのです。

 韓国人は、「従軍慰安婦」の問題や、歴史認識の問題で日本人に反論する時は、「歪曲・捏造・改竄」の三語を発して、日本人を嘘つき呼ばわりするのを常としています。身に覚えのない日本人としては、韓国人にはなぜ真意が伝わらないのだろうかとか、韓国人の対日不信はそれ程強烈なのかと、ややもすると自責の念に駆られてしまいますが、そういう心配は全く無用です。
 彼等の日本人に対する嘘つき呼ばわりは、単に彼等自身が、歪曲・捏造・改竄の常習者だから、日本人もまたそうであるに違いないという根拠のない思い込みの産物であるに過ぎません。

平成20年3月9日   ご意見・ご感想は   こちらへ    トップへ戻る   目次へ