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諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装（国籍偽装）である

　前原外務大臣が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題が、前原辞任で早期に決着したことは喜ばしいことです。ぐずぐずしていると「政治資金規正法に問題がある」、「在日コリアンは規制の対象から除外すべきだ」などの主張が出かねなかったと思います。何せ、在日コリアンに公民権を与えようと公然と主張する勢力があるのですから。

　それにもかかわらず、国論が分裂する前に前原辞任で解決したことは本当に良かったと思います。その背景には、偽名を使って日本人を偽装し、周囲の日本人を欺いて日本人の政治や社会にアプローチしようとする在日コリアンの存在に対する、日本国民の深い嫌悪感があるからだと思います。

　周囲の日本人を欺き続けて存在していることに、良心の呵責を覚えるどころか、被害者意識を募らせて生き続けている在日コリアン。この存在を許してはなりません。通名という名の偽名を許してはなりません。日本人偽装を許してはなりません。少なくとも、免許証などの公文書に偽名（通名）を記載することは直ちに停止すべきです。
　彼らに免許証や外国人登録証の提示を求めて国籍を確認することを“人権侵害”とする愚を続けてはなりません。

平成２３年３月７日

（追記）
　９月３日の産経新聞は、「外国人献金問題　首相、一切答えず」問い見出しで次のように伝えています。
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　野田佳彦首相は３日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。
　野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。

　政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。
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　前原、野田両名の違法献金事件は氷山の一角のおそれがあります。両名が外国人と知って献金を受けていたのなら論外ですが、そうでなかったら、外国人と知らずに受け取っていたのなら、この問題は両名だけの問題にとどまらず、また、政治献金問題に限らない重大な問題をはらんでいます。我々が相手が外国人であると知らず、日本人であると思ってしたこと、言ったことが犯罪となるおそれがあるからです。

　そもそも、在日外国人が日本人を偽装して存在するというような事態を、我々は見逃していいのでしょうか。韓国・朝鮮人がウソつきであることは夙に知られたことですが、偽名を使い国籍を偽装するなどと言う悪質なウソを容認してはなりません。

　外国人の政治献金が犯罪となるのであれば、受け取ったものだけを処罰するのは片手落ちというものです。献金をした者も処罰するべきです。それがこの種の犯罪の再発を防ぐ上で不可欠だと思います。
　今回の違法献金事件が、彼等の地方参政権獲得の動きに対する逆風となることを願って已みません。

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