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韓国人は自分で痛みをこらえるか、痛みを忘れるかのどちらかを選ぶしかない(韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の歴史認識問題への対処)


 8月15日の読売新聞は、「『責任と誠意ある措置を』 朴大統領 慰安婦問題 解決策促す」という見出しで、次のように報じていました。
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 【ソウル=門間順平】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、日本に対して「過去を直視する勇気と、相手の痛みを気遣う姿勢がなければ、未来へ進む信頼を積み上げるのは困難だ」と述べ、歴史問題の解決を訴えた=写真、ロイター=。
 朴大統領は演説で、日本を「東アジアの平和と繁栄をともに築いていく重要な隣国」とし、「大多数の日本国民は、両国が東アジアの平和と繁栄をともに築くことを願っていると信じる」と強調した。
 一方で、「政治が国民の気持ちをくまず、過去に戻れば、未来を見ることはできない。(日本の)政治家は傷を癒やす勇気とリーダーシップを見せなければならない」と述べ、閣僚の靖国神社参拝や、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言をけん制した。大統領はまた、「今も苦痛と傷を抱えて暮らす人の痛みを癒やすよう、責任と誠意のある措置を期待する」と指摘、慰安婦問題の解決策を示すよう促した。
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 朴大統領の言うことは曖昧です。記事は、「歴史問題の解決を訴えた」、「慰安婦問題の解決策を示すよう促した」とありますが、これが大統領の言葉なのか、記者の解説なのか明確ではありませんが、大統領の言葉ではないようです。

 本当に歴史問題の解決を願っているのなら、もう少し具体的な指摘、主張をしてもいいはずです。「過去を直視」、「未来へ進む」、「過去に戻れば」と言うだけではあまりに漠然としすぎています。

 なぜこうも漠然としたことしか言わないしょうか。それは具体的なことを言えば日本人からの反論に太刀打ちできないからだと思います。

 韓国人は日韓併合を不法、侵略、と非難したいところなのでしょうが、日韓併合を不法と非難したくても不法とする根拠がありません。そのため、
日韓併合とその後の韓国統治を、第2次世界大戦と無理矢理ひとくくりにして、日本を断罪したいのだと思います。これが韓国の基本的な戦略です。しかし、論理的にはそれは困難なので曖昧なことしか言えないのだと思います。

 日韓併合を当時の基準で考えると、不正とか侵略という非難はかなり無理があります。戦争に訴えて併合したわけではないし、朝鮮人が激しく抵抗したわけでもなく、また併合後の日本の朝鮮統治は他の列強の植民地支配と異なり、収奪せず、人道的で建設的な統治だったからです。抵抗運動、独立運動も併合後はほとんど見られなくなり、日本の統治は安定し動揺することはありませんでした。

 一方、第2次世界大戦は日本の敗戦に終わり、日本は東南アジアの諸国に対する侵略者とされ、賠償を余儀なくされました。
 
韓国はこれに便乗し、無理矢理日本の韓国併合が第2次世界大戦と一連のものであるかのように印象づけ、日本による韓国侵略、賠償という構図にしたいのだと思います。

 それに対して、日本はどのように対処すべきかですが、「侵略」という非難に対して、
「侵略の定義はない」というのは、確かにその通りで主張に誤りはないのですが、いかにも拙劣な反論で、言い逃れをしているようで第三国に対しても印象が悪く、説得力がありません。

 日本は日韓併合と第2次世界大戦が別のものである事を、明確にするのがいいと思います。具体的には、
1.日韓併合は1910年で第2次世界大戦とは無関係であること。
2.日本の韓国統治は人道的で建設的な統治であり韓国の近代化に多大な寄与をしたこと。
3.韓国は第2次世界大戦の交戦当事国ではなく、日本と他のアジア諸国との関係は韓国には当てはまらないこと。


 この3点を主張するために、言い方としては、
「日韓併合と日本の韓国統治は、収奪を目的とした植民地支配ではなく、建設的で人道的な統治であり、韓国近代化の基礎となった。日本は36年間の統治を誇りに思う」と、安倍総理が適切な機会を捉えて明言すればいいと思います。

 日韓併合に限定した発言であれば、
中国・アメリカも第2次世界大戦がらみでの干渉発言をしにくいはずです。

 日韓併合が今の韓国人にとっては屈辱以外の何ものでなくても、日本人が韓国人の立場で日本の歴史を評価する必要はありません。日本人には日本人の立場があります。
 「相手の
痛みを気遣う」、「今も苦痛とを抱えて暮らす人の痛み」云々の大統領の発言は、所詮韓国人の泣き言に過ぎません。仮に韓国人に痛みが有ったとしても、韓国人は自分で痛みをこらえるか、痛みを忘れるかのどちらかを選ぶしかないのです。日本の朝鮮統治は人道的な統治であり、政治的・外交的にはすでに決着がついた問題なのですから。

平成25年8月24日   ご意見ご感想は こちらへ   トップへ戻る    目次へ