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日本人はなぜ韓国人が嫌いか（その４）－民間交流継続を訴える韓国人－（価値観以前のものを共有しない日本人と韓国人）
９月２７日の韓国の新聞「朝鮮日報」のホームページ（日本語版）は、「冷え込む韓日関係 民間交流で打開を＝ソウルでシンポ」という見出しで、次のように報じていました。
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冷え込む韓日関係 民間交流で打開を＝ソウルでシンポ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/27/2013092702850.html
【ソウル聯合ニュース】ソウル大学国際大学院で２７日、韓国と日本の交流と親善をテーマにシンポジウムが開催され、出席者から歴史問題をめぐり両国関係が悪化しても民間交流を途絶えさせてならないとの指摘が相次いだ。
韓国の申ガク秀（シン・ガクス）前駐日大使は「両国関係が悪化しているときこそ人的・文化的交流の行き詰まりを打開しようという逆の発想が重要だ」と強調。その上で「交流は『脱政治化』してこそ持続可能。しかし両国交流の着実な進展を妨害するのは過去の問題だ」と指摘し、「日本は自ら明言した過去に関する約束や談話に反する発言・行動は慎むべきだ」とくぎを刺した。
韓日文化交流会議の鄭求宗（チョン・グチョン）委員長は、１９６５年の国交正常化以降、両国の友好促進と信頼構築は民間の草の根交流が基盤となったと指摘し、「韓日関係対立の解決策を市民社会と文化に求める知恵と余裕が必要だ」と強調した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆は国交正常化以来、現在は両国の政治・外交関係が最大の危機に直面していると指摘。両国のメディアが自国中心的な視点を脱却して対立を緩和させる役割を果たすよう提案した。
聯合ニュース
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韓国の申前大使は、「両国関係が悪化しても、民間交流を続けるべきだ」、「民間の交流は政治と切り離すべきだ」と言っています。
ところが、民間交流は政治と切り離すべきだと言いながら、日本側に対しては過去に関する約束や談話に反する発言・行動は慎むべきだと政治的な発言をしています。言っていることが全く矛盾し、支離滅裂です。
中国のような一党独裁国家ならいざ知らず、民主的な手続きによって政権が成立している両国にあっては、国家間の政治的対立は両国民の対立と考えるほかはありません。草の根の反日が政府の反日を促している韓国にあっては、なおさらです。
政府間の対立にかかわらず、民間の交流を進めようなどとは、日本国民の嫌韓に驚いた韓国人の実現不可能な勝手な言い分に過ぎません。
さらに、韓国は過去においても竹島問題などで、日本が国内で韓国の不法占拠に抗議する動きをすると、竹島とは直接関係ない各種の交流行事に対して、一方的に中止を通告してきた前例があります。その具体例は下記の通りです。
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2012.09.05 （読売新聞）
［ニュース最前線］日韓関係緊張 影響は？ 観光、貿易…「当面は静観」＝秋田
東京朝刊
◆大仙市に韓国・唐津市 交流一時中断申し出
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島（島根県）に上陸した８月上旬以降、日韓関係の緊張状態が続いている。県内では、大仙市と友好都市協定を結んでいる韓国・唐津（タンジン）市が交流の一時中断を申し出た。影響が拡大する恐れはないか、探った。（大郷秀爾、糸井裕哉、西田道成）
大仙市によると、唐津市との交流は２００２年、韓国の大学院生が大仙の伝統行事「刈和野の大綱引き」の研究のため資料提供を依頼してきたことを機に始まり、０７年に協定を締結。中学生らが相互交流し、今年度、スポーツ交流も始まった。
大仙市に交流中断が伝えられたのは８月１６日。栗林次美市長宛てにハングルの公文書が電子メールで届いた。「国際交流（友好親善）関係を暫定的に中断する」とし、副市長らによる「大曲の花火」への出席とりやめを伝える内容だった。
大仙市男女共同参画・交流推進課の播摩幸子課長は「市長は静観すると決めた。中断したのは向こうから。（再開を）働きかけるつもりはない」と話す。
市には３日までにメールや電話などで「こちらから交流は切るべき」など韓国側に反発する意見などが５３件寄せられた。李大統領が天皇陛下の謝罪を求めた発言直後の８月１６、１７日に集中した。
県内では、韓国・梁山（ヤンサン）市が０５年、島根県が条例で「竹島の日」を定めたことを受け、友好都市協定を結んでいた由利本荘市と交流を中断した前例がある。同市の担当者は「我々の時も一方的に連絡があって混乱した。同じことが起こり残念だ」と話した。
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2012.08.26 （読売新聞）
東近江市親善大使 竹島問題で訪韓断念 友好提携先から「遠慮を」＝滋賀
大阪朝刊
東近江市の西沢久夫市長は２４日の定例記者会見で、１０月３〜６日に予定していた韓国・場岩面（チョンアムミョン）への友好親善大使の派遣を断念した、と発表した。日韓間の竹島問題の影響で、先方から「遠慮してほしい」と連絡があったためという。
旧蒲生町と場岩面が１９９２年に友好提携し、毎年交互に訪問を続けていた。今年は、市が公募した市民３人と東近江国際交流協会員、市職員の計５人が訪韓予定だった。
２０日、場岩面の面長（村長）名で、「国の方針もあり、使節団の派遣を遠慮してほしい」とのファクスが届いた。今年は提携２０周年を記念し、１１月には場岩面からの来日も計画されていたが、これについても中止すると記されていたという。
西沢市長は「派遣したかったが、トラブルになることを考えると、強行するわけにはいかない」と話した。
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自分たちで一方的に中断しておきながら、当てが外れてそれが日本に対して何の効果もなかったばかりか、当然のことながら反発を買うだけの結果となるや，今回は一転して交流継続を訴える動きとなったものです。身勝手と言うほかはありません。
韓国の朴槿恵大統領は、日本を（自由とか民主主義という）価値観を同じくする隣国と言ったそうですが、残念ながら両国民は“価値観”以前のものを、共有していません。
平成２５年９月２９日 ご意見ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ