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安倍総理への不安　“ヘイト・スピーチ”問題への安易な対応を危惧


　８月７日の読売新聞は、「ヘイトスピーチへ『しっかり対処』検討…首相」と言う見出しで、次のように報じていました。
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ヘイトスピーチへ「しっかり対処」検討…首相
2014年8月7日18時40分　読売新聞

　安倍首相は７日、東京都の舛添要一知事と首相官邸で会談し、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、自民党で何らかの対応を検討する考えを示した。

　首相は「ヘイトスピーチは国際社会との関係を誠実に築き上げてきた日本の誇りを傷つけるもので、しっかり対処しなければならない」と指摘。「自民党で検討する必要がある」と述べた。ヘイトスピーチを巡っては、舛添氏は７月の韓国訪問時に「人権に対する挑戦」などと批判し、規制すべきだとの考えを表明した。

　ただ、政府内では憲法が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとして、法規制には慎重論も強い。自民党は、欧州での外国人排斥運動に対する法規制のあり方など、海外の事例研究に着手しており、その結果を踏まえて党内議論を始める方針だ。

　会談で舛添氏は、７月末の訪韓で、朴槿恵パククネ大統領らの要人と会談したことなどを報告。首相に「朴大統領は『日韓関係がこのままでいいとは思っていない』と認識し、改善したいという意欲を強く持っている」と伝え、首相は「自分も同じ考えだ」と応じたという。
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　在日韓国・朝鮮人に対する抗議行動をきっかけに、彼らからの反撃として出てきたいわゆる“ヘイト・スピーチ”問題ですが、これは悪名高き“人権擁護法”が姿を変えたものともいえる“人権侵害”、“言論弾圧”問題です。

　ざっと考えただけでも、欧米で｢ヘイト・スピーチ｣と言われているものは、人種差別を対象としたものですが、日本で行われているコリアンに対する抗議行動は、彼らの無法、不法行為を糾弾しているもので、人種差別ではありません。幸か不幸か日本人とコリアンは人種的にはほとんど差異がなく、彼らに対する非難・批判を「差別」と言うこと自体が、彼らによる問題のすり替え、欺瞞・歪曲に他なりません。

　彼らは敗戦後日本国内で「在日本大韓民国居留民団」、「在日本朝鮮人総連合会」と言う強固な組織を作り、本国の支援（指示）を受けて反日、反社会的行動を繰り広げてきました。各地の土地不法占拠、組織的脱税・違法送金はその一例に過ぎません。単なる個人の犯罪ではありません。
　このような状況の中で、日本人の抗議行動や、怒りが全在日コリアンに向けられたとしても、それは自然の成り行きです。憎悪すべき相手に憎悪の言葉を浴びせることが、なぜ非難されなければならないのでしょうか。

　非難すべき者、憎悪すべき者に対する憎悪の言葉は、言論の自由として憲法の保障するところです。彼らは、｢ヘイト・スピーチ｣と言って被害者を装うことのみ熱心で、批判に対して反論していません。これは彼らが得意とする話のすり替えです。非難の指摘に誤りがないのなら、非難は甘んじて受ける以外にないはずです。
　日本国内には憎悪の対象となる人間はコリアンしかいませんから、これは実質的に“コリアン批判禁止法”に他なりません。

　このように重大な国内問題に発展しようとしている問題について、安倍総理が自民党に対して、対韓関係改善のための取引材料として、検討を指示したと言うことはにわかには信じがたい事態です。このような重大な国内問題で、目先のことだけを考えて譲歩することが、どれだけ韓国に対して誤ったシグナルを送ることになるか、想像に難くありません。
　彼らは結局ごね得をした、今までごねてきたことは決して間違いではなかったと考え、これまで以上にごねてくることは必定です。

　かつて河野・宮沢の両名は目先のこと、自分のことだけを考えて安易な譲歩をして、日本の将来に取り返しのつかない禍根を残しました。この過ちを繰り返してはなりません。韓国政府が要求もしていない、｢ヘイト・スピーチ｣対応を検討するなどという愚は、金輪際犯してはなりません。

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