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フランスを離れるユダヤ人、日本にしがみついて離れない在日韓国人
１月１４日の読売新聞は、「フランス離れるユダヤ人 イスラエル移住 テロで拍車」と言う見出しで、次のように報じていました。
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フランス離れるユダヤ人 イスラエル移住 テロで拍車
2015年1月14日3時0分 読売新聞
【エルサレム＝上地洋実】フランスの連続銃撃テロ事件でユダヤ人向けスーパーマーケットが標的になった。反ユダヤ主義が欧州で広がりを見せる中で起きた今回の事件で、フランスからイスラエルへのユダヤ人の移住に拍車がかかりそうだ。
エルサレムで１３日、スーパーで殺害されたユダヤ人４人の葬儀が行われた。遺族がイスラエルでの埋葬を希望した。葬儀に参列したネタニヤフ首相は「ユダヤ人は世界中のどこでも安全に暮らす権利がある。テロから逃げるのではなく戦うべきだ。イスラエルはすべてのユダヤ人の家で、世界中からユダヤ人を迎え入れる」と演説した。
欧州では２０１２年３月、仏南西部トゥールーズのユダヤ系学校が銃撃され、子供ら４人が犠牲になった。昨年５月にはベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館で４人が銃殺された。
フランスには欧州最大規模の５０万人のユダヤ人が暮らし、衝突も多い。昨夏はシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）やユダヤ系商店などに火炎瓶が投げつけられる事件が起き、「反ユダヤ主義の中心地」（イスラエル紙ハアレツ）と揶揄やゆされた。
背景には、欧州で増えるイスラム系移民がパレスチナ問題でパレスチナ人に共感し、反イスラエル感情を強めていることがある。イスラエルが昨夏、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を展開したことで、こうした傾向が強まった。
ユダヤ人への偏見も根強い。米ユダヤ系団体「名誉毀損きそん防止同盟」の調査によれば、フランスでは、ユダヤ人が国際金融を支配しているといった偏見を抱く人が欧州最多の３７％に上った。
ヘブライ大のロバート・ウィストリッチ教授は「欧州は歴史的にも反ユダヤ主義が根強かったが、特に昨年以降は暴力的傾向が強まっている」と指摘する。
イスラエル移民省によると、フランスからは昨年、６６７４人がイスラエルに移住し、前年から倍増。出身国別ではロシアなどを抜き、初めて最多となった。今回のテロ事件でこの流れは加速しそうだ。
パリのユダヤ人社会で指導的立場にあるジル・タイエブ氏は、「事件後、多くのユダヤ人がイスラエルへの移住を考え始めている。この環境でどうやって子供を育てられるのかと皆が悩んでいる」と指摘した。
ユダヤ人の移住を支援する「ユダヤ機関」が１１日パリで開いた説明会には数百人が集まったといい、フランスからの移住者は今年１万人に上ると推計する。
エルサレム市は市庁舎にフランスからの移住者向けの窓口を設け、フランス語に堪能なボランティアを配置する。新たな移住を見込み、不動産需要も高まっているという。
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フランスに住んでいるユダヤ人は、歴史的には祖国や生地を追われて、あるいは迫害を逃れてフランスに住み着いた人たちだと思います。間違ってもフランスに「強制連行」されてきた人たちではありません。それでもフランスに居づらくなったと感じると、再建された「祖国イスラエル」に移住する人が増えているのです。当然ですが、「祖国イスラエル」はこれを歓迎して受け入れています。
一方で我が国に居住する在日韓国人の多くは、戦後の混乱期に日本に密入国した者が多数であるにもかかわらず、彼等は「日本に強制連行された」とほざいています。
そして、彼等の祖国韓国は、彼等の境遇に重大な関心を寄せていて、絶えず日本国政府に対して様々な要求を突きつけていて、その中には他の在日外国人居留民以上の特別待遇の要求が数多く含まれていますが、自ら彼等在日を「祖国韓国」に迎え入れようとする姿勢を見せたことは一度もありません。在日韓国人自身も帰国を考えたことすらありません。
彼等在日韓国人は口を開けば日本での“差別”を訴え、彼等に向けられる非難の言葉を“ヘイト・スピーチ”だと言って被害者をアピールしています。もし本当にそうであれば、彼等の中のかなりの部分が間近にある“祖国”への帰国を考えても良いはずです。祖国韓国も彼等の永住帰国を支援しても良さそうです。韓国はもはやそれが出来ないほど貧しい国家ではありません。それに普段から同胞愛を強調して止まない祖国と国民です。
それにもかかわらず、どちらからもそのような動きが全く見られないのはなぜでしょうか。それは、「強制連行」というのが嘘で、彼等にとって日本が祖国よりも居心地が良いか、彼等の祖国と彼等自身に“同胞愛”が無いかのどちらかであるからだと思います。あるいはその両方かも知れません。
平成２７年１月３０日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ