D147
産経新聞加藤前支局長無罪、韓国との政治的取引は禍根を残す

　１２月１８日の読売新聞は、「韓国『政治決着』狙う…産経前支局長無罪」という見出しで、次のように報じていました。
------------------------------------------------------------------------------------------------
読売プレミアム
［スキャナー］韓国「政治決着」狙う…産経前支局長無罪
2015年12月18日3時0分

　韓国の朴槿恵パククネ大統領に対する名誉毀損きそん罪に問われた産経新聞前ソウル支局長の裁判を巡り、日本政府は再三、韓国側に適切な対応を取るよう求めてきた。無罪判決はコラムの内容を「虚偽」と認めつつ、日本との関係改善に影響が出ることを避けたい韓国側の思惑を反映させた、事実上の「政治決着」と言える。

慰安婦問題を視野に　外交省異例の「介入」

　■量刑参考資料

　ソウル中央地裁の３１１号法廷。午後２時の開廷直後、裁判長が突然、「外交省から検察を通じて『量刑参考資料』の提出があった」と告げると、傍聴席は静まりかえった。

　法廷で朗読された韓国外交省の文書は、コラムが取り上げた「うわさ」は虚偽だとしつつ、裁判を巡って日本側が「両国関係の発展という大局的な見地から善処するように強力に要請してきている」などと指摘。判決の翌日の１２月１８日が日韓基本条約発効の５０周年の節目に当たるとして、「日韓関係に改善の兆しが見える中、日本側の要請を真剣に考慮する必要がある」として、判決で日本側に配慮するよう望む内容だった。

　■仲裁役が接触

　１１月の日韓首脳会談で安倍首相から直接、「産経問題」での対策を強く求められて以来、韓国政府は水面下で解決策を模索し続けてきた。「我々が何の誠意も示さなければ、日本側は慰安婦問題の解決に向けて誠意をもって努力しなくなるだろう」（韓国政府関係者）との考えからだ。

　当初、検討されたのが、一定期間、刑の宣告を留保し、被告を刑事責任から解放する「宣告猶予」だった。韓国の刑法にある規定だが、適用には被告側が罪を認め、反省していることが条件とされる。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）は、一貫して無罪を主張しており、韓国政府関係者によると、産経側とは仲裁役を通じて今月初旬頃まで接触したが、「反応は冷ややかだった」という。

　■「負担は除去」

　結局、韓国外交省が、裁判所に「量刑参考資料」を提出したのは、判決の２日前。裁判の当事者でもない同省が、司法判断に影響を与える目的で資料を提出したことは極めて異例だ。同省幹部は報道陣に対し、「これは『無罪嘆願』ではない」と主張、資料を提出した真意について「日韓関係を担当する機関として、国内の関連省庁に伝えた」と説明した。

　無罪判決後、同省幹部はこう語った。「産経問題で引き起こされた負担は除去された。日韓関係改善の契機になることを期待する」。韓国側が期待するのは、慰安婦問題の早期妥結であることは間違いない。
（ソウル　豊浦潤一）
--------------------------------------------------------------------------------------------
　不当な起訴による裁判の結果が無罪で終わるのは当然のことであって、何ら韓国の譲歩ではない。こんなことが“慰安婦"交渉に影響があってはならないし、もし影響があれば、韓国の不当起訴に見返りを与えることになり、今後も韓国による政治的起訴、政治的裁判を誘発する恐れがある。その意味からも、このような裁判結果に“慰安婦"問題が影響を受けるようなことは断じてあってはならない。不正な政治的取引は後に禍根を残す。

　韓国という国が、司法の独立とは全く無縁である事が、改めて証明された。そもそも、起訴そのものが政治的な思惑によるものと加藤記者は述べている。韓国では司法は政治の下請けなのである。中国と同じである。
　日本と韓国では、民主主義の重要な点で価値観を共有していないことが、改めて確認された。

平成２７年１２月１８日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ