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言論の自由を損なう“ヘイト・スピーチ”の拡大解釈 −憎悪すべき人間を憎悪して何が悪い−
〈在日韓国・朝鮮人に対する憎悪とヘイト・スピーチ〉
ヘイト・スピーチとは何か、在日韓国・朝鮮人や彼等の支援者達は、その言葉の明確な定義に基づくことなく、「在特会」等に対して根拠のない非難を浴びせている。
ヘイト・スピーチとは、本来人種差別発言を指すものであり、韓国人が言う“民族差別”などという概念をそれに含めるのは、甚だしい拡大解釈であり、議論のすり替えと言わざるを得ない。
そもそも彼等は日本に居住する外国人（敵性国家の居留民）であり、日本人の少数民族ではないのである。“民族差別”という言い方には、彼等が外国人であると言う歴然たる事実を隠蔽し、話をすり替えようという他意が読み取れる。
日本人に忌み嫌われているのは“韓国・朝鮮人であるが故”であって、“朝鮮民族であるが故”ではないのである。従って“民族差別云々”と言う主張が既に問題点のすり替え・歪曲であると言える。
韓国・朝鮮人は政治的な理由があって嫌悪されているのであり、“差別”とは全く別の問題である。在特会等は韓国・朝鮮人を憎悪する理由（在日特権ほか）を明示して在日韓国・朝鮮人に強い嫌悪感を表明しているのに、日本のマスコミがその理由を黙殺しているだけである。
韓国人は“サベツ､サベツ”と､バカの一つ覚えのように繰り返すが、“サベツ”の実例・内容（差別的取り扱いの実例）を具体的に指摘することはほとんど無い。韓国人は日本のマスコミが韓国人嫌悪の理由を黙殺していることを受けて､あたかも理由のない憎悪の対象にされている、すなわち“民族差別”が行われているかのように装っているのである。
“ヘイト・スピーチ”、“民族差別”などという曖昧な言葉がそのまま使われているのに、誰もそれを咎めない。いい加減な言葉が一人歩きして、言論の自由が損なわれていく。
在特会の憎悪発言は、表面的には単なる“ヘイト・スピーチ”のように見えても、実際には政治的な主張（在日特権への批判）が含まれていることは明らかであり、これを“ヘイト・スピーチ”として規制することは、政治的発言を封じることに繋がる。外見だけでなく、発言の実質を見極めることが重要である。
〈人種と民族〉
既に述べたように、そもそもヘイト・スピーチとは人種差別発言を指すものである。人種差別はいかなる正当化もできない。人種は生まれながらの先天的・生物学的なものであり、変更が不可能だからである。しかし、幸か不幸か日本人と韓国人は人種的にはほぼ同一に属し、外観からその違いを見いだすことは不可能である。人種差別はしたくてもできないのである。
一方、民族は先天的なものではなく、変更不可能ではない。満州族が消滅して漢族になりつつあるのはその一例である。環境と本人の意思により個人でも変更は可能である。従って仮にこの韓国・朝鮮人に対する憎悪発言問題が“民族”の問題であるとしても、ある民族に対する憎悪を、一概に、一律に人種差別と同列に論じ、その発言をヘイト・スピーチと断定することは誤りである。
〈憎悪発言と言論の自由〉
民族は国家と密接に結びつくことが多く、それ故過去の歴史や現代の政治・外交と絡んで反目、敵対することがしばしばである。そのような時の敵対民族に対する“憎悪発言”は、言論の自由の枠内のものとして保護されるべきであり、ヘイト・スピーチとして規制しようとするのは、言論の自由に対する規制に他ならない。
人をみだりに憎悪することは非難されるべきであるが、それは世の中に憎悪すべき人間、民族が存在しないことを意味しない。世の中には憎んでも憎みきれない人間、民族が存在することは否定できない現実である。憎悪発言が決して好ましいものではないとしても、言論の自由は不可侵の権利として保証されなければならない。
前提条件を付けず「人を憎んではならない」などと言うきれい事を言うことが許されるのは、僧侶や牧師などの聖職者の発言に限られる。
〈在日韓国・朝鮮人に対する憎悪〉
そのような視点に立って本国の韓国・朝鮮人を見たとき、現代の日本人にとって彼等はいかなる存在であろうか。
韓国政府や韓国の学者、マスコミが日本を貶め、非難して言うことは､そのほとんどが嘘である。韓国政府は、日韓間の条約・協定で約束したことを守らない。また、韓国の学者、マスコミは日本の著作権、特許権を侵害し、伝統文化を盗み、わが国の内政に干渉することが顕著である。
これらはいずれも特定の韓国人個人の責めに帰せられる問題ではない。韓国・韓国人が日本人にとって最低の国・国民であり、嫌悪、憎悪すべき対象である事は疑いを入れない。
そのような事情を踏まえて在日韓国人について考えた時に、在日韓国人は今でも強固で大規模な民族組織“民団”を日本国内に構築し、本国政府の指揮下にあることを想起する必要がある。また、占領下における彼等の無法行為や、現在の日本のマスコミに対する介入も看過できない。彼等は本国の反日政策には同調しており、少なくとも本国の反日に異を唱えたり抗議することはない。
このような現状で、韓国・韓国人と在日韓国人を別個のものとして区別すべきだという考え方はナンセンスと言わざるを得ない。本国の韓国・韓国人に憎悪をぶつけるのと同様に在日韓国人に対して憎悪をぶつけるのは至極当然であって、言論の自由の範囲として当然保護されるべき権利である。
在特会等の発言は特定個人を狙ったものでも無く、朝鮮総連や韓国民団の構成員集団に対する憎悪発言は、政治的発言として許容されるべきである。これを犯罪として規制するのは民主主義国家の恥である。
更に極端な例として、例えば日韓両国が開戦した時に、日本国内に居住する在日韓国人に対する憎悪感情が充満し、「在日韓国人は出て行け！」の罵声が浴びせられることは必至と思われるが、それをヘイト・スピーチとして禁じるのはまっとうな国家のすることであろうか。
韓国で産経新聞記者の加藤記者が、朴槿恵大統領に対する名誉毀損で刑事訴追された事件は記憶に新しいが、韓国における名誉毀損の乱用が、言論の自由を損なっていることは明白である。
ヘイト・スピーチの拡大解釈による言論弾圧は、その韓国的思考の延長線上にある、忌まわしき発想である。
平成２８年２月１９日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ