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東京の韓国人学校移設に便宜を図る舛添知事の愚


 
舛添は東京都知事である。東京都は地方自治体である。首都であっても地方自治体である事に変わりは無い。地方自治体の長である知事の仕事は、住民のための行政である。在日韓国人は住民ではない。外国人居留民である。
 その居留民が学校を作るに当たっては、日本国の法令に基づいて設置されるべきである。日本は外国人が土地を自由に取得することができるので、
土地は市場を通じて勝手に購入すれば良いのである。知事が特別に便宜を図る必要は全くない。いや、決してしてはならないことである。

 舛添は、以前ソウルの日本人学校を移転するに当たって、日本側が世話になったから、今回の対応はその見返りとして正当であるという趣旨の発言をしているが、日本人学校の移転は韓国側の都市計画に従って、移転を余儀なくされたと言う趣旨の報道を当時見た記憶がある。

 韓国側はソウルの日本大使館の設置や移転に関して、
絶えず妨害の挙に出ていることは知る人ぞ知る事実である。
 本来大使館の設置や日本人学校の設置に関して、
韓国政府が口を出す必要は無いのである。外国人が自由に土地を購入し、建物を建設できればそれで十分なのである。日本国内で韓国政府も中国政府も自由に土地を購入している。
 韓国政府が口を出したから、日本の都知事がお返しに便宜を図るというのは、
「恩を仇で返す」の反対で、「仇なす行為に対して恩返しをする」ような愚行である。

 仮に日本人学校の移転に際して韓国政府の世話になったとしても、
日本人学校の生徒は東京都民ではないし、東京都の出身者だけでもない。東京都知事が恩返しをするのは筋違いというものである。

 舛添は自分の立場を分かっていない。選挙の直前まで、自民党を飛び出したものの展望が全く開けず、都知事になる気など全くなかったものが、猪瀬知事辞任の
どさくさに紛れて知事になったのがそもそもの間違いなのである。

平成28年4月17日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ