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世田谷年金事務所長のネットでの外国人差別(韓国人嫌悪)“事件”、事実を何も報じないで“差別”と決めつける日本のマスコミ

 3月25日のNHKと読売新聞は、それぞれ「“外国人差別などのツイート” 年金事務所長を更迭 年金機構」、「年金事務所長、外国人差別投稿で批判され…解任」と言う見出しで、次のように報じていました。
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外国人差別などのツイート” 年金事務所長を更迭 年金機構
2019年3月25日 14時12分年金 NHK

 日本年金機構は、都内の
年金事務所の所長が、外国人差別する内容の発言などをインターネット上に投稿していたとして、25日付けで、所長を事実上、更迭しました。


 日本年金機構によりますと、24日、世田谷年金事務所の男性の所長から「ツイッターで、
外国人に対して差別的な内容の発信をしてしまった」など報告があったということです。

 ツイッターの投稿はすでに削除されていますが、機構などによりますと、
特定の国や、国会議員の名前などを挙げて、中傷する内容だったということです。

 機構は、所長の
投稿不適切だとして、25日付けで人事部付とし、事実上、更迭するとともに、さらに本人から詳しく事情を聞いて処分を含めて対応を検討するとしています。

 日本年金機構は、「極めて遺憾だ。こうした事態が二度と起きないよう、再発防止を徹底するとともに、職員の規範意識の向上に努めたい」としています。
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年金事務所長、
外国人差別投稿で批判され…解任
2019/03/25 13:26  読売

 日本年金機構は25日、ツイッターに
外国人に対する不適切な投稿をしたとして、世田谷年金事務所(東京都世田谷区)の男性所長を解任し、同機構の人事部付に異動させたと発表した。今後、投稿内容や経緯を調査し、処分を検討する。

 同機構によると、男性から24日に「ツイッターに
外国人への差別的な投稿をして、インターネット上で批判されている」と申告があった。すでに、不適切な投稿は削除されている。ネット上には、男性が過去に行った投稿として「断交、無視が一番」などの文言が残されている。

 男性は2018年7月から世田谷年金事務所長を務めているといい、同機構人事部は「
差別的な発言はあってはならず、極めて遺憾だ」とコメントした。
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 報道では、
外国の名前も、差別の具体的な内容も全く書かれていませんが、これではただ“差別”、“差別”と連呼しているだけで、報道の名に値しません。

 NHKも読売も、
外国とはどこの国か、差別の具体的な内容はどのようなものであったのかなどを、取材先の年金機構に質問し、差別に該当するか否かを確認しなかったのでしょうか。何も聞かずに同機構が明らかにした「外国人」、「差別」の発表を鵜呑みにして、差別に該当するかどうかも自ら判断することなく、「外国人差別」の見出しを付けて事実として記事を書いたのでしょうか。にわかには信じがたい出来事です。

 もしそうであれば、彼等は新聞社・マスコミ企業と言うよりも、限りなく
「印刷屋」に近いのではないでしょうか。

 この事実を何も報じない日本のマスコミに対して、
事実関係を詳しく報じているメディアがありました。それは韓国の新聞です。韓国の新聞「中央日報(日本語版)」が下記の通り詳細に報じていました。
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「食糞民族の
韓国人」…嫌韓逸脱を繰り返した日本国民年金機構幹部
2019年03月25日17時27分
https://japanese.joins.com/article/663/251663.html?servcode=A00&sectcode=A10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment82 share mixi .
韓日関係が冷え込んでいる中、日本の一部の公共機関職員の
「嫌韓逸脱」が相次ぎ、両国社会の不信感を高めている。

 共同通信は「日本厚生労働省傘下の日本年金機構のある幹部が韓国人と在日韓国人を
非難する文章を自身のソーシャルメディア(SNS)に繰り返し綴り、更迭された」と25日、報じた。これに先立ち、20日には酒に酔った厚生省幹部が金浦(キンポ)空港で航空会社職員に乱暴を働き、嫌韓暴言を吐いて現場で警察に逮捕されたことがある。

 通信によると、日本年金機構の
葛西幸久・世田谷年金事務所長が当事者だ。彼はツイッターで「youbo」というIDで長い間活動しながら、嫌韓発言を繰り返してきたことが分かった。1月23日には韓国人に対して「食糞民族」という表現まで使って露骨な暴言を吐いた。この日、彼は「もともと属国根性の卑怯な食糞民族! 日本には関係ない輩! 断交、無視が一番。南北統一の後は敵国確定なんだから準備しろ!」と綴った。その2日後には在日同胞を狙って「獅子身中の虫を追い払うべき」非難した。また、「在日一掃、新規入国拒否でリセットしましょう」と中傷を続けた。

 葛西所長は
ネットユーザーの追跡個人情報が暴露されると、自身の発言を謝罪してツイッターから該当文を全部削除した。だが、オンライン上には過去彼のツイート内容がコピーされて依然として広がっている。

 現在、葛西所長は本部で待機発令中だと共同通信は伝えた。日本年金機構は「
差別的な発言はあってはならない」として「厳正対処する」という立場を明らかにした。日本年金機構は公的年金を管理する特殊法人だ。日本に長期居住する外国人を直接相手にする地域事務所長の暴言の事実が知らされることで日本の市民社会でも懸念の声が高まっている。
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 この中央日報の記事は
共同通信の配信です。であれば当然NHKも読売新聞も同じ情報を入手しているはずです。とすると、(韓国の新聞が共同通信の情報を歪曲・捏造することなく報じているとすれば)共同通信が「嫌韓」、「暴言」などと伝えたことが、NHKと読売新聞により、「韓国人」を隠して「外国人」に、「暴言」を「差別」に書き替えられたことになります。
 韓国人が外国人である
ことは間違いありませんが、韓国人に対する“差別”と、外国人に対する“差別”では全く意味が異なります。これをすり替えたのではをついているのと変わりありません。

 韓国の新聞が、共同通信の報道を逆に歪曲・偽造して、「外国」を「韓国」に、「差別」を「嫌韓」に偽造、捏造して報じた可能性もゼロではないかも知れませんが、ほとんど考えられないことだと思います。彼等の書くことを無条件に信用するわけではありませんが、このケースでは
日本のマスコミの報道よりも、韓国の報道の方が妥当に近いと思います。
 韓国・朝鮮を巡る問題で、日本の新聞よりも韓国の新聞の方が報道が
妥当に近いというのは、日本の新聞は桁外れに異常である事を示しています。
 
 では一体なぜ日本のマスコミは「韓国人」を「外国人」に、「嫌韓」を「差別」に言い換えたのでしょうか。それは、ツイッターが
対象としているのは、主として在日韓国人だからだと思います。日頃、日本人の嫌悪の視線を感じて被害妄想を募らせているのは、在日韓国人であって、本国の韓国人は同じ妄想でも、被害妄想の裏返しである誇大妄想の方が顕著で、“被差別意識”は在日ほどではないのではないかと思います。

 従って本国の韓国人を読者にしている中央日報は、
在日の圧力に曝されている日本のマスコミほどには、強い「被差別強迫症」にはなっていなかったものと考えられます。

 在日韓国人は自分たちが
“嫌悪”されていることについては、正当(相当)な理由があるにも拘わらず、それを直視することが出来ず(直視する勇気が無く)、話を“差別”にすり替えるだけでなく、自分たちに向けられた嫌悪の視線の存在そのものを隠蔽し精神的な打撃を逃れようとしているところがあります。一方日本のマスコミは自身の持つ“反日”の結果として、日本人の不利益よりも、彼等反日外国人の不利益を阻止せんとすることに熱心です。
 それがNHKと読売が「韓国」を「外国」にすり替え、「嫌韓」を「差別」に
すり替えた理由だと思います。

 近年わが国では、在日コリアンの言うことに追従する輩が多く(その中には隠れ在日が少なくないと思いますが)、
言論の自由が脅かされています。“ヘイト・スピーチ法”の成立以来、在日韓国・朝鮮人に対する激しい批判の言葉が、極めて安易に「差別」のレッテルを貼られ、その一言で「問答無用」の口封じに遭うケースが激増しています。

 本来
“差別”とは、人種差別を指す言葉で、日本人と韓国・朝鮮人との間では、起こりえない事態です。暴言・罵声は非難されるべきではあっても、言論の自由の高い優先順位を考えれば、葛西幸久・世田谷年金事務所長を、業務外の政治的発言行為で業務上の処罰をして口を封じることは、権利の乱用の可能性が否定できません。
 長年の
統計調査で、広範囲の不手際が見つかっても誰も処分されていない厚労省で、業務に無関係のトラブルで厳しい処分を科すことに成ったら、それこそ本末転倒と言うべきです。

 中央日報の記事では、
「ネットユーザーの追跡で個人情報が暴露され」とありますが、発信者特定の過程で、ハッカー行為などの違法な行為が無かったか、通信の秘密を侵害する不法行為がなかったかを問題にすべきです。もしあったとすれば、こちらの方こそ間違いなく人権侵害です。

 日本のマスコミのこの事件に関する報道で、百歩譲って
暴言・罵声の部分をそのまま記事にすることは憚られたとしても、“被害者当事国”がどこなのかを書かない理由がありません。理由があるとすれば、それは被害者にも落ち度がある、あるいは被害者こそ原因者であると言う認識を持っていたことではないでしょうか。。

 そうであれば、それを報じない
日本のマスコミは韓国をかばっていることになるのではないでしょうか。そしてそれは“在日特権”と言われるものの一部を構成しているのではないでしょうか。

平成31年3月28日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ