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己の敵対行為には口を噤む韓国人の、欺瞞に満ちた日韓友好パフォーマンス“日韓交流おまつり”と、それをそのまま報じて迎合しているNHKの“韓国関連ニュース"
−わざわざ韓国に出向いて、韓国民間人の敵対行動に何の言及もせず不問として、日本の対抗措置を封じるための「日韓交流継続の重要性」を確認しただけの芝山、石井両大臣の馬鹿さ加減−
9月1日のNHKテレビニュースは、「日韓関係悪化でも“民間で友好”を 韓国で交流祭り」というタイトルで、次のように報じていました。
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日韓関係悪化でも“民間で友好”を 韓国で交流祭り
2019年9月1日 18時36分日韓関係 NHK
日韓関係が悪化する中、両国の文化を紹介し合い、友好を深めようという催しが韓国で開かれました。参加者からは政府間の対立が深まる今こそ、民間で交流し続けることが大切だという声が聞かれました。
この催しは日韓の企業や団体などでつくる実行委員会の主催で毎年、開かれている「日韓交流おまつり」で、韓国での開催はことしで15回目になります。
1日は日韓両国の子どもたちが一緒にステージにあがってそれぞれの国の歌を合唱して、開催を祝いました。そして韓国外務省のイ・テホ第2次官が「両国には困難があるたびに克服してきた歴史があり、それを可能にしたのは民間の交流とそれにより形成された相互理解だった」とあいさつすると、日本から出席した鈴木 外務政務官が「相手の国を実際に見て、理解することで隣国を大切に思い、友好的な感情を持つことは極めて重要だ」と応じました。
ステージ上ではこのあと、日本の伝統舞踊や韓国の伝統音楽が披露され、会場には着物や韓国のチマチョゴリを試着するコーナーや日本各地の特産品、それに来年の東京オリンピック・パラリンピックを紹介するコーナーが設けられ、訪れた人たちがそれぞれに楽しんでいました。
一方で会場ではこれまではなかった手荷物検査が実施され、警備員も例年より多く配置されていて、例年より安全に気を配ったなかでの開催となりました。
会場を訪れた10代の韓国人の女性は、「今は関係がよくなくてもこうした催しを通じて両国が親しくなり、未来につながればいいと思う」と話していました。「日韓交流おまつり」は今月28日からは東京でも開かれる予定です。
交流・友好事業にも影落とす
悪化する日韓関係は両国の交流にも影を落としています。
日本と韓国を行き来する人は年々、増加する傾向にあり、去年、初めて1年間で1000万人を突破しました。しかし、ことしは例年、行われてきた夏休みの子どもたちの交流事業や、自治体の友好事業などが各地で相次いで中止されました。
また韓国では、日本に行くことをやめるよう呼びかける団体もあり、日本政府観光局によりますと、ことし7月に韓国から日本を訪れた人は去年に比べて7.6%減り、減少幅は主な国と地域の中で最も大きくなりました。
これを受けて大韓航空は先月、需要が減少したとして、日本と韓国を結ぶ6路線の運航の休止を決めたほか、LCC=格安航空会社でも日本路線を見直す動きが相次いでいます。
こうした中、30日に柴山文部科学大臣と石井国土交通大臣が韓国でパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相と会談し、相互理解の基盤となる交流を続けることの重要性を確認しています。
悪化の一途をたどる日韓関係
日韓関係悪化の大きなきっかけとなったのが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題です。
去年10月、韓国の最高裁判所は日本企業に賠償を命じる判決を確定させました。日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で、この問題は解決済みだという立場で、賠償の請求は「日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めてきました。
日本側は韓国政府に対して協定に基づく協議や、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう要請しましたが、韓国側は応じませんでした。
一方、日本政府はことし7月、半導体の原材料など3つの品目について輸出管理を厳しくしたのに続き、先月には輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めました。
こうした対応に韓国では日本への反発が強まり、日本製品の不買運動が行われたほか、安倍政権に抗議するデモも繰り返されました。
そして先月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を延長せずに破棄することを決定しました。韓国側は輸出管理の優遇対象国からの除外で、両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとしたうえで「このような状況で敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」と説明しています。
政治、経済にとどまらず、安全保障の分野にまで広がる日韓関係の悪化は事態打開の糸口すら見えない状況が続いています。
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韓国人とNHKは、政府と民間を区別すべきと主張し、政府間の対立があっても、民間レベルでは、友好関係を保つべきだと主張していますが、それは正しい考え方でしょうか。
韓国では民間人である一般市民の多数が“日本ボイコット”に賛同し、積極的に参加する意思を表明し、実績を挙げていると報じられていますが、彼等の“日本ボイコット”行為は、「日韓交流おまつり」の趣旨とは正反対の、日本の一般市民に対する敵対行為である事は明白です。
同じようなボイコットに、中国によるいわゆる「THAAD」ボイコットがありましたが、これは中国政府の指令による官製ボイコットであり、民間から発生したものではありませんでした。そのようなケースでは、政府と民間(中国国民)を分けて考え、中国人との友好関係は維持するという事は有意・有益と言えますが、韓国の場合は、明らかに韓国人の民意により生じた「日本ボイコット」ですから、政府と民間を分けて考えるという発想はそもそも成り立ちません。
「日韓交流おまつり」の参加者達は、なぜ、“日本ボイコット”に対して、反対の意思表示をしないのでしょうか。それは参加者の多くが「日本ボイコット」の支持者とダブっているからだと思います。
“日本ボイコット”行為に賛同・参加しつつ「日韓交流おまつり」に賛同・参加する韓国人は二重人格・二枚舌であると言うべきです。二枚舌の人間の言うことはどちらかは偽り、あるいは両方が偽りであり、信用できません。NHKの大々的な報道は日本人に大きな誤解を与えます。
二枚舌ではないというのであれば、“日韓交流お祭り”は“少数派の祭典”であると考えざるを得ませんが、少数派の祭典であるならば、報道するにしても控えめに報道するなり、少数派である事が分かるように報道しなければなりません。そもそも報道する価値があるかどうかも再考すべきです。NHKの大々的な報道は日本人の大きな誤解を招きます。
韓国人もNHKも韓国市民による“日本ボイコット”がこの“お祭り”の趣旨に反すると指摘せずに、“日韓友好”をお題目のように唱えているだけですが、この点を何ら指摘すること無く「日韓交流おまつり」のニュースを報じるNHKは、韓国人の表面的なきれい事(宣伝行為)をそのまま報じる、反日放送局と言わなければなりません。
そして、この行事の中で、韓国外務省のイ・テホ第2次官が「両国には困難があるたびに克服してきた歴史があり、それを可能にしたのは民間の交流とそれにより形成された相互理解だった」とあいさつしたのに対して、日本からわざわざ韓国まで出向いて出席した鈴木 外務政務官が、敵対行為に対して遺憾の意を表することもなく、中止を求めたり、対抗措置に言及するのでもなく、「相手の国を実際に見て、理解することで隣国を大切に思い、友好的な感情を持つことは極めて重要だ」と応じたというのは、実に間の抜けた話です。
更に、日本の柴山文部科学大臣と石井国土交通大臣までが、韓国でパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相と会談し、相互理解の基盤となる交流を続けることの重要性を確認した事が報じられています。
韓国の官民が足並みをそろえた、日本に対する“交流停止”などの敵対行動に対して、何の反撃をすることもないどころか、彼等の元に出向いて彼等のする日本人の反発抑止を意図する“友好・交流”作戦に迎合するとは、情けないのを通り越して、あきれてものが言えません。
今回の彼等の「日本ボイコット」は各地の責任のない日本人に甚大な損害を与えており、日本人に対して、韓国人の正体を知らしめたものと言って良く、日本人の韓国人観を一変させたと言って良いと思います。その影響は長く尾を引くと思います。
令和元年9月5日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ