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安倍政権の“ホワイト剥奪”を受けて、韓国人が一気に手当たり次第の反日暴走を始めたのは、「対日過剰（異常）反応症候群（外因性精神疾患）」の症状である −韓国の反日に見るアメリカの影−
９月１２日の読売新聞は、「京畿道議会、戦犯企業条例を可決…教育現場で製品にステッカー」という見出しで、次のように報じていました。
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京畿道議会、戦犯企業条例を可決…教育現場で製品にステッカー
2019/09/12 17:51 読売
【ソウル＝建石剛】韓国の京畿道キョンギド議会は１０日、戦犯企業条例を可決した。戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した企業を「戦犯企業」とし、教育現場でこれらの企業の製品にステッカーを貼ることができるようにした。
対象企業は２８４社で、条例は制定理由を「日本の戦犯企業を明確に記憶できるようにし、学生らに正しい歴史認識を確立するため」などとしている。
京畿道議会では今年３月に同様の条例案が提案されていたが、当時は日韓関係への悪影響などを考慮し、審議が見送られていた。ソウル、釜山両市議会も今月６日、「戦犯企業」の製品購入などを制限する条例を可決している。
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“戦犯企業”が問題ならば、一体なぜ、今この時に問題が爆発したのか理由がありません。“慰安婦”も“徴用工”もそうですが、“戦犯企業”を問題視するのであれば、１９６５年の日韓基本条約・請求権協定の時に出来たはずです。
しかるに韓国はそれをするどころか、それ以降、浦項綜合製鉄（現 ポスコ ＰＯＳＣＯ）が当時の八幡製鐵と富士製鐵（現新日鉄住金）、日本鋼管の支援を、現代自動車が三菱自動車（戦前の三菱重工の一部）の支援をと言う具合に、“戦犯企業”の全面的な技術供与・支援で存在することが出来たのは明白な事実です。
１９６５年の条約・協定の成果を得て、貰うもの（資金援助、技術援助など）はすべて貰い終わって、そして更に今後ももらい続ける（日本に対して無理難題を言い続ける）には何かが必要だ、“慰安婦”、“徴用工”の賞味期限がそろそろ切れる、次を考えなければ“未来志向”になってしまう・・・。
そういう発想の元で始まったのが今回の“戦犯企業”です。日本と対等に対峙するには、日本にケチを付けられるところを探し、嘘でも良いからそこを叩き続けなければ戦う前に位負けしてしまう恐怖が、彼等をして“歴史”執着に走らせるのです。
彼等は好んで“未来志向”という言葉を使います。これは金大中政権になった頃から韓国が日韓の間で好んで使うようになったものですが、日本はもとより未来志向であり、これは彼等が己が“過去志向”であり、未来志向ではないことを認識している証拠と言えます。
そして彼等がしばしば、「日韓、未来志向」なる語を発するのは、彼等が己の異常さ（過去志向）を隠蔽する必要があるからです。
文在寅大統領はこの点に関して下記の発言をしています。
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文大統領｢一度の合意で過去終わらせられず｣ 日本を強く批判
https://www.fnn.jp/posts/00423159CX/201908291220_CX_CX
カテゴリ：ワールド 2019年8月29日 木曜 午後0:20 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と発言し、日韓請求権協定などで問題は解決済みと主張する日本政府を強くけん制した。
文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。
（以下略）
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韓国の文在寅大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と言い、日韓請求権協定などで問題は解決済みとする日本政府の主張を否定する発言をしていますが、“戦犯企業条例”とそれを合わせて考えれば、韓国人にとって日韓併合問題（日韓の“歴史問題”）は永久に未解決であり、日韓併合の“忌まわしい過去”は、今や「対日劣等感」から韓国人を救い、心の安らぎをもたらす、打ち出の小槌なのです。
韓国人は自分たちを、歴史問題と言う“ハンデキャップ”が日本になければ、日本に対し得ないと自ら認識している、“劣等民族”と考えているのです。
安倍政権が放った“ホワイト剥奪”の矢は、韓国人にとって、大事な“ハンデ”消滅を予感させたのです。ハンデなしでは日本に対し得ないと考えている韓国人にとって、これは死の宣告にも等しく、どんな手段に訴えても阻止しなければならない一大事だったのです。
そして、それが日本製品・日本旅行のボイコット、ＧＳＯＭＩＡ破棄に始まり、日本のホワイト剥奪、福島原発汚染水クレーム、東京五輪旭日旗抗議、“戦犯”企業に嫌がらせと続く、手当たり次第の、四方八方への暴走に、韓国を駆り立てたのです。
韓国はもはや正常な精神状態とは言えないレベルに達しています。韓国人は“精神疾患”レベルの“対日過剰（異常？）反応症候群”（外因性精神疾患）と言うべき症状を呈しているとみられます。この原因は戦後の米軍の軍政開始から、今日に至るまで続いている、アメリカによる韓国人に対する執拗なマインド・コントロールが主な原因です。
精神疾患の彼等に対して日本が彼等を特別扱いする事は逆効果であり禁物です。今までそれを続けてきたことが、彼等が正気に立ち返ることを妨げてきたのです。時間はかかっても特別扱いではなく、普通の、正当な対応を続けることが重要です。
韓国人が日本を非難して言う“歴史”の大半は嘘です。彼等の日本に対する嘘に対しては、日本人（マスコミ、学者、シンクタンクなど）は、適時、的確に批判・反論すべきでした。しかるに彼等の大半は沈黙してそれを怠ってきただけでなく、中には積極的、あるいは消極的に韓国人の嘘に加担してきた者がいました。それは今も変わりません。
アメリカの罪もさることながら、これらの日本人の罪も決して軽いとは言えませんが、彼等もまた、精神疾患を患っていると考えられ、その源をたどればその罪も結局は日本を占領したアメリカに帰せられます。
先の大戦当時日本の統治が及んでいた朝鮮半島、台湾、満州の中で、今このような異常事態が続いているのは韓国のみです。
同じ朝鮮半島の中でも、北と南ではかなり様相が異なっていて、北には韓国のような対日過剰反応症候群は見られません。北は、独裁者による専制政治下にあり、残虐・過酷は枚挙に暇が無く、国際政治の上では日本の友好国には分類されない反日国（敵対国）ですが、韓国のような病的な反日行動はなく、あくまで外交戦略、利害・得失に基づいた反日に収まっています。
これについては、以前「金正日の料理番（藤本健二著 扶桑社刊）」と言う書物で、当時の北朝鮮のトップとその周辺の様子が詳細に報じられましたが、彼等には、北朝鮮に居住していた著者の藤本氏に対してだけでなく、日本及び日本人に対しても、南のような精神疾患的な反日を窺わせる部分は見当たりません。
それどころか藤本氏は一介の料理人であるにも拘わらず、金正日と遊び友達となっていただけでなく、藤本氏が、妻となるべき朝鮮人女性を紹介されて結婚し子供をもうけたことや、当時年少であった少年金正恩が、深夜に藤本氏の部屋にビールを届けるなどしたという、交流のエピソードも描かれています（ただし、その後藤本氏は妻子を残して北朝鮮を脱出し、日本に帰っています）。
朝鮮戦争の後、長く韓国は日本の“準同盟国”、北朝鮮は“準敵国”であったにも拘わらず、民心の部分では反対に近い現象が現実にあります。北の人達が親日と言うつもりはありません。しかし、病的な反日が窺えないことは確かだと思います。
ではなぜ南と北で違うのか。それはアメリカの占領・軍政を経験したか否かの違いであると思います。
台湾と韓国も両極端と言って良いほどの違いがあります。台湾の蒋介石政権は反日政策を推し進めましたが、韓国との決定的な違いはアメリカの占領（軍政）を経験しなかった事です。台湾の民心はそれに毒されることがなかったために、蒋介石の後を継いだ蒋経国を経て親日の李登輝総統になってからは、親日の花が一気に花開いたことは周知の通りです。
今の台湾で病的な反日はもちろん無く、反日の影は、戦後大陸から台湾に移り住んだ一部中国人を除けば、全くと言って良いほどありません。
満州についても当地に反日の情報は無く、高齢者の中には日本が統治した当時を懐かしむものもいると聞いたことがあります。日本企業の進出も少なくありません。
日米戦争下においても、韓国を含む朝鮮半島では、日本の統治に敵対する動きは全くなく、反対に多くの若者が日本軍に志願しアメリカと戦いました。
この韓国と日本を分断し、それだけでなく適度な緊張（対立）状態に置かんとするのは、竹島問題、李承晩ラインの経緯を見ても、アメリカの日・韓占領の当初からの極東地域の根本政策であったと言えると思います。
これによりアメリカが日本を悪として断罪し、長く日本の足を引っ張り続けるために、韓国はアメリカのために、他のアジア諸国では出来ない役割を担うことになりました。
以上の点を合わせて考えれば、現在の韓国人の病的反日は精神疾患レベルと考えるほかはなく、今後は、その方向での研究が進むことが望まれるところだと思います。
令和元年９月１７日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ