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日本に“強制連行”されたコリアンが、なぜ韓国に帰らず、日本に舞い戻ってくるのか
１２月１４日のＮＨＫニュースは「帰還事業から60年 現地で亡くなった人たちの追悼集会 新潟港」というタイトルで、次のように報じていました。（茶色の字は報道、黒字は安藤の意見）
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帰還事業から60年 現地で亡くなった人たちの追悼集会 新潟港
2019年12月14日 12時15分北朝鮮情勢 ＮＨＫ
在日韓国・朝鮮人や、その日本人妻らが北朝鮮へ渡った「帰還事業」が始まって60年となる14日、第一便が出港した新潟港では、日本へ戻ることなく現地で亡くなった人たちの追悼集会が開かれました。
「日本へ戻る」と書かれていますが、在日韓国・朝鮮人は口癖のように日本に「強制連行」されたと主張しています。例の“徴用工”達も自由意思の“応募”ではなく、“強制”だと強調しています。
もし、そうであれば、彼等は日本に戻るくらいなら、韓国へ行った方が“まし”ではないのでしょうか。
60年前の昭和34年の14日始まった「帰還事業」では、25年間でおよそ９万3000人が新潟港から当時「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮へと渡りました。
コリアンは当時も今も“宣伝”が得意で、その中には“嘘”が混じっていることはしばしばです。騙されたのが日本人ならともかく、騙されたのは騙した者の「同胞」ですから、日本人の同情には値しません。
また在日コリアンと日本人妻を、並列して議論するのは大きな誤りです。日本人妻達は、拉致被害者と同じ位置づけです。
背景には、日本での貧困や差別もあったとされていますが、現地でも厳しい生活に直面し、日本に戻れず消息を絶った日本人の妻なども少なくありません。
貧困−同胞のパチンコ屋は何をしていたのでしょうか。
差別−戦後占領下の混乱期の、在日コリアンの反日敵対・無法・狼藉を考えれば、彼等が日本人の憎悪の対象となるのは当然でしょう。「差別！、差別！」は話のすり替えです。
こうした中、新潟港では１４日、帰還事業で北朝鮮に渡り、その後、脱北した人たちやその親族などおよそ40人が集まり、現地で亡くなった人の追悼集会を開きました。
集会では亡くなった家族や仲間に向けて、黙とうがささげられ、参列者が花を手向けました。
在日コリアン達が追悼するのは勝手ですが、日本人がそれらに合流するのは間違いです。立場の違いを忘れてはなりません。都合の良い時だけ、日本人(妻)を前面に押し出して、便乗するのは卑劣です。
コリアンはまず、元凶である北朝鮮を厳しく非難すべきです。それをせずに日本や赤十字国際委員会を非難するのは、話のすり替えで不当です。韓国の文在寅大統領は脱北者に冷酷で北朝鮮に寛大です。日本や赤十字国際委員会を非難する暇があったら、文在寅をその100倍の厳しさで非難すべきです。
そして、主催者の代表を務める川崎栄子さんが宣言文を読み上げ、「離散家族になった人たちは親兄弟の死に目にもあえない」と述べ、事業で離れ離れになった人たちの再会がかなうよう訴えました。
日本人の妻として北朝鮮へ渡り、子どもが６人いた斉藤博子さんは「現地でなくした４人の子どものことを思い出していました。今も現地に残っている子もいて、この状況をなんとかしたい」と話していました。
日本に“強制連行”された人が、日本に舞い戻ってくるのは止めて下さいね。
こう言う時こそ、朝鮮半島唯一の合法政府を名乗っている韓国政府の出番です。是非引き取りに名乗りを上げて下さい。
帰還事業「地上の楽園」と宣伝
誰が宣伝したのか主語がありませんが、宣伝の一翼を担ったのがＮＨＫを含む日本のマスコミだという認識はあるのでしょうか。
マスコミの裏切りはこの一件に限らない可能性があります。日本全国で不可解な行方不明事件が続発した時に、単なる行方不明事件ではないことに感づいた、マスコミ関係者は一人もいなかったのでしょうか。日本海側と北朝鮮を結びつけて考えた人は本当にいなかったのでしょうか。
「帰還事業」とは、当時の日本と北朝鮮を赤十字国際委員会が仲介して人道目的で始められたもので、在日韓国・朝鮮人やその日本人妻およそ９万3000人が北朝鮮へ渡りました。
60年前の1959年12月14日、第１便が新潟港を出港して北朝鮮へ向かい、事業はその後、一時中断をへて25年間続きました。
多くの人が北朝鮮を目指した背景には、当時、日本での在日韓国・朝鮮人の暮らし向きが悪かったうえ、北朝鮮は１人当たりのＧＤＰで韓国を上回っていたとされ、「地上の楽園」と宣伝されていたためと見られています。
宣伝したのは誰ですか。宣伝の一翼を担っていたのは誰ですか。
しかし、帰還した人たちの中には、厳しい監視のもと苦しい生活を余儀なくされ、日本に戻ることができないまま亡くなった人や消息を絶った人も少なくないことが、脱北者の証言などから明らかになっています。
朝鮮半島から日本に強制連行された人々が“戻る”ところは、朝鮮半島ですよ。何で日本に舞い戻ってくるのですか。
支援団体の元事務局長「誰も実態を知らなかった」
帰還事業を支援する団体の事務局長を務めた新潟市の小島晴則さん（88）が、新潟港から北朝鮮へ渡る第一便が出て今月60年になるのを前に、事業への思いを語りました。
まず、どうして帰還事業を支援したのかについて、小島さんは「当時、在日韓国・朝鮮人は貧しい人が多かった。『地上の楽園が北朝鮮にある』というので、そこへ帰る人を応援したかった」と述べ、人道目的だったと強調しました。
しかし、事業開始から５年後、初めて北朝鮮を視察して、ここでの暮らしは大変なのではと事業に疑問を感じ始めたといいます。
「栄養失調のような状態の人が目に入った。しかし、町の風景でさえ撮ってはならず、人を見つけて写真を撮ろうとしたら監視員ににらまれて『けしからん』と言われた」と話し、北朝鮮側が見せたいところしか案内しないことに不審感を抱いたといいます。
また、帰還事業が始まって１年も過ぎると、北朝鮮へ渡った人たちから「お金に困っている」などと厳しい暮らしぶりを伝える手紙が増えたといいます。
しかし、さまざまな政党やマスコミも帰還事業を一様に歓迎する中、北朝鮮に行って自分が感じた疑問を口にする勇気はなかったといいます。
マスコミの責任は大きいですね。ＮＨＫは人ごとみたいですね。
言論の自由が保障されている日本で、見てきたことを正直に話すのに、何故勇気が要るのでしょうか。ＮＨＫは肝心なことを避けて通っていますね。
そして、9年後（1968年）、事業がいったん中断したタイミングで小島さんは支援をやめました。
小島さんは「誰も実態をよく知らなかった。そういう問題がこの帰還事業にあった」として、当時、社会主義に対する評価が高かったとはいえ、実態がわからないまま、支援を続けたのは無責任だったと述べています。
他にも無責任な人が多数います。調べればすぐ分かることですが、ＮＨＫは避けて通っています。
在日コリアンは自国政府に騙されたのですから、日本人妻と彼等とは一線を引くべきです。ごちゃ混ぜにしてごまかすべきではありませんし、それは差別ではありません。
“慰安婦問題”でも、日本人慰安婦は除外されています。
いま、小島さんは、日本人妻や北朝鮮による拉致被害者の救出の運動に関わることで、事業を支援したことを償いたいとしています。
コリアンを救出の対象から除外しているのであれば、それは正しい判断です。
「北朝鮮のイメージはよかった」
帰還事業は、日本と北朝鮮との間に国交がなかったため、赤十字国際委員会が仲介する形で進められました。
しかし、赤十字国際委員会でさえ、帰還した人が北朝鮮に渡ったあとの状況について、ほとんど把握していなかったと言います。
ベルギー・ルーベン大学のアドリアン・カルボネ准教授は、これまで赤十字国際委員会の内部文書などを分析してきました。
このうち、日本に派遣されていた委員会の使節団が1968年（昭和43年）にまとめた報告書には、フランス語で「北朝鮮での状況についてごくわずかなことしか知らない」と記されています。
また、当時、韓国は、帰還者を受け入れていなかったことが忘れられているとし、カルボネ准教授は「北朝鮮のイメージはよく、韓国より、ましでさえあったと考えられる」と述べています。
「韓国は、帰還者を受け入れていなかった」とありますが、それは何故でしょう。それは“強制連行”された人達にする事でしょうか。韓国は日韓国交正常化の１９６５年当時も、在日韓国人について日本に要求したことは、“永住権”ばかりで、“強制連行”された人達への“帰国支援”は一度もしたことがありません。一体何故でしょうか。
そのくせ今になって大騒ぎをしています。
一方で、現地の情報が不十分な中でも事業に関わり続けた理由について、カルボネ准教授は、赤十字国際委員会が「世界人権宣言」でもうたわれている「居住地選択の自由」の保障をみずからの使命だと考えていたからだとしています。
カルボネ准教授は「帰りたいという人がいるかぎりは、赤十字は、彼らがきちんと帰れるよう保障しないといけなかった。一方で北朝鮮で帰還者に何が起きるかを知ることは赤十字の任務ではなかった」と述べ、北朝鮮に渡った人の生活については、事業を推進した当事者でさえ、ほとんど把握していなかったと指摘しています。
強制連行されたと主張すれば、こういう答えが返ってくるのは当然です。自分たち（コリアン全体を指す）の不正・誤りを棚に上げて、何があっても日本を非難（強制連行と主張）することしかないコリアンの、条件反射的責任転嫁です。
令和元年１２月１５日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ