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韓国人は自分の意思で日本に出稼ぎに来ても“強制連行”、自分の意思で北朝鮮に帰っても「日本政府の責任」　−朝鮮人は責任無能力者か−

　１２月１５日の韓国の新聞「朝鮮日報（日本語版）」は、「帰還事業を積極支持した日本政府、責任は徹底回避」という見出しで、次のように報じていました。(茶色の字は記事、黒字は安藤の意見)
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帰還事業を積極支持した日本政府、責任は徹底回避
記事入力 : 2019/12/15 06:04　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　9万3000人の在日韓国人が1959年から25年間にわたって北朝鮮へ送られた事件は、北朝鮮政府が引っ張り日本政府が後押しした、希代の人権じゅうりん事件だ。とりわけ1950年代末、日本の体制側は「植民支配に怨恨を抱く韓国人を一人でも多く日本の地から出ていかせるのがいい」という判断の下、北朝鮮の「帰還事業」を積極的に支持した。日本の共産党から自民党まで、日本の言論メディアから社会団体まで乗り出して、在日韓国人を北朝鮮へ送ることに熱心だった。

　帰国したのは在日朝鮮人で、韓国人ではありません。「送られた」のではなく、自分の意思で帰ったのです。日本政府は本国政府と本人の意思による帰国を支援したのであって、「支持」でも「後押し」でも「送った」のでもありません。「熱心な支援」は、感謝されることではあっても、非難されることではありません。

　もともと在日コリアンは朝鮮から日本に"強制連行"されたというのが、韓国人の決まり文句ですが、強制連行と言いながら、韓国政府は在日コリアンを受け入れようとせず、帰国を支援したことは一度もありません。韓国政府が日本に要求したのはいつも日本での「永住権」ですが、強制連行された者をなぜ帰国ではなく、永住させようとするのでしょうか。

　本国でさえそうなのですから、日本の官・民が、アメリカの占領下の日本で無法の限りを尽くした在日コリアンを、機会を捉えて「お引き取り願おう」と考えたとしても別に不思議ではないし、韓国人にそれを非難する資格はありません。
　記事にあるとおり、在日コリアンの帰国支援は、共産党から自民党まで、言論メデイア、社会団体を網羅した文字通り全日本人の一致した願いなのです。現実を直視し肝に銘じて下さい。今でもそれは変わりません。

　その後、北送された在日韓国人はもちろん、日本人妻やその子どもらおよそ6000人も差別待遇を受け、苦痛に満ちた生活を送ったことが確認されたが、日本政府は微動だにしない。「全ては在日韓国人の自由意志によって進められた」として顔を背けている。

　日本人妻の事に言及していますが、元在日コリアンと日本人妻では基本的に立場が違います。確かに日本人妻は拉致被害者と同様で、日本政府には外国在住の自国民を保護する必要・責任がありますが、コリアンの国にいるコリアンを保護する責任はありません。
　一般論としての人権問題は存在しますが、それは一般の北朝鮮国民に対するものと同様であって、過去に日本に居住していたから、特別と言うことは何もありません。「顔を背けている」とありますが、変な期待をしないで下さい。
　この記事からは日本人妻を持ち出して利用しようという魂胆が透けて見えます。

　日本政府だけでなく裁判所も、彼らの被害救済に消極的だ。在日韓国人北送事業で北朝鮮へ渡り、その後脱北した被害者5人が、昨年8月に金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手取って日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、日本の裁判所に訴え出たのだ。5人は北朝鮮で十分な食料の配給が受けられず、出国を禁止され、人権をじゅうりんされたと主張し、北朝鮮の金正恩政権に総額5億円の賠償を要求した。

　元在日韓国人が韓国に帰国後で韓国政府により迫害されたとして、日本の裁判所に訴えたとしたら、韓国政府は日本の裁判所が訴えを受理し、審理し、判決を下すことを認めるのでしょうか。その判決に従うのでしょうか。おそらくそれは無いでしょう。
　仮に裁判所が訴えを受理したとしても、北朝鮮政府が出廷することは考えられないし、欠席裁判をしても判決に従う可能性は皆無です。
　要は日頃の反日にも拘わらず、彼等が考えているのは日本（の司法）を、アピールの手段として利用することだけです。
　韓国人なら、何故韓国の裁判所に訴えないのか不思議です。

（以下は論評する価値無し・省略）

　北送事業の被害者を支援している日本人弁護士らによると、日本の裁判所内部には、この訴訟を受け入れるべきだという雰囲気があるという。日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」により、北朝鮮は未承認国であって「国家免除」を受けられる外国に該当せず、裁判は可能だという。また、北朝鮮が詐欺行為で在日韓国人を連れていった後、出国を許さなかったことは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと判断しているという。

　北朝鮮に抑留され拷問の後遺症で死亡した米国の大学生オットー・ワームビアさんの両親が昨年、米国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟が認められた点も、前向きな変数だ。当時、米国の裁判所は金正恩政権の責任を問い、5億ドル（現在のレートでおよそ540億円）の損害賠償を命じた。

　こうした雰囲気を基に、今年初めから裁判が始まる可能性が高いという見込みが出ていたが、裁判が始まるかどうかは依然として不透明だ。東京の消息筋は「韓国の裁判所が、全ての事案に関与する司法積極主義を信奉しているのとは異なり、日本では司法消極主義がまん延していて、日本の裁判所は日本政府の顔色をうかがっているらしい」と語った。これに先立ち、在日韓国人の脱北者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取って類似の訴訟を起こしたが、証拠不十分などを理由に裁判は開かれなかった。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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