他人の不幸を利用して利益を得ることしか考えない韓国・韓国人と、正常で良好な関係を維持するのは困難である
７月１１日の韓国の新聞「中央日報（日本語版）」は、「安倍氏の死が残した韓日『シャトル外交』復元…尹大統領『弔問外交』本格化」と言う見出しで次の様に報じていました。
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安倍氏の死が残した韓日「シャトル外交」復元…尹大統領「弔問外交」本格化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.11 16:53
https://japanese.joins.com/JArticle/293071
外交部の朴振長官が１１日午前、ソウルの在韓日本大使館公報文化院を弔問に訪れ
記帳している。［写真 共同取材団］
日本の安倍晋三元首相の殺害事件が韓日両国間の最高位級交流を追求する起爆剤になる様相だ。意図しない状況だが結果的に安倍元首相の死去が韓日関係改善に向けた核心要素である「シャトル外交」正常化の契機になった格好だ。
◇安倍氏死去受け尹大統領「弔電→弔問→使節団」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は安倍元首相を追悼するため弔問使節団を構成し日本に派遣する予定だ。使節団は韓悳洙（ハン・ドクス）首相と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長ら最高位級要人で構成される。尹大統領の直接訪問は難しいため使節団を通じて安倍元首相に対する追悼の意を伝え礼節を守ろうとする次元からだ。
韓国政府関係者は「尹大統領は安倍元首相の突然の死で悲しみに陥っている遺族と日本国民を慰めるのにおろそかにすることがないようにしてほしいと注文した。日本側の追悼日程が確定すれば使節団が派遣され尹大統領の追悼メッセージを伝える予定」と話した。
尹大統領はこれに先立ち銃撃が発生した８日には安倍元首相の昭恵夫人に弔電を送り慰労の意を伝えた。また、使節団派遣とは別個に近く在韓日本大使館を弔問に訪れる予定だ。弔電→弔問→使節団など多角的になされるこうした追悼日程は韓日関係改善に対する尹大統領の意志が反映された結果と解説される。
外交消息筋は「政権引き継ぎ委員会時代に尹大統領が韓日政策協議団を派遣し岸田文雄首相に親書を送ったのが韓日関係改善の糸口を開く作業だとしたら、今回の追悼日程は両国関係と信頼を回復する分岐点になるだろう。『苦しい時の友人が真の友人』という言葉のように、日本が国家的な悲しみに陥っている時にこれを慰労するのは近隣諸国としてやるべき当然のこと」と話した。
◇「助言聞きたかったが…」、朴外務部長官は訪日調整中
外交部の朴振（パク・チン）長官は１１日午前、政府要人で最初に日本大使館を訪れ安倍元首相を弔問した。朴長官は弔問を終えた後に記者らと会い、「深い哀悼と慰労の意を示すためにきょう弔問に来た。今回もし日本訪問ができれば安倍元首相と会っていろいろと良い助言を聞きたかったと考えた」と話した。韓悳洙首相と金聖翰（キム・ソンハン）大統領室国家安保室長もこの日弔問する予定だ。
朴長官が言及した訪日日程は当初先月に推進されたが、韓日外相会談の成果を最大化するために訪問が日本の参議院選挙後に先送りされた状態だ。ただ参院選２日前に安倍元首相が死去する突発変数が発生したことから日本の追悼日程以降に訪日日程が再度先送りされる可能性もある。
これと関連し朴長官はこの日内信記者団との会見で「もし日本を訪問できれば韓日間の色さまざまな懸案問題、そして両国の信頼回復に向けた案を話し合う予定」と話した。韓日間で累積したさまざまな懸案のうち朴長官は特に強制徴用問題解決に強い意志を見せている。朴長官は「日本ではいま（日本企業の韓国国内資産に対する）現金化措置を最も懸念している。われわれは現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する考え」と話した。
◇「韓国のテンポ速い、速度調節必要」
ただ一部では安倍元首相の死が「遺訓政治」につながる場合、韓日関係、特に慰安婦・強制徴用など過去史問題に強硬な日本の立場が固定化しかねないという懸念が提起される。安倍元首相は２０１２年末に第２次政権を始めてから内部的には右傾化に進み、韓国に対しては強硬一辺倒の政策で一貫した。
韓国外国語大学融合日本地域学科のイ・チャンミン教授は「強制徴用問題の場合、安倍元首相と同じように岸田首相もやはり韓国が解決策を提示すべきという強硬な立場だっただけに、早急な協議を望む韓国と熟考過程がない解決策を警戒する日本の温度差が大きくなる恐れがある。特に日本は過度に速いテンポで韓日関係改善の動きを見せる尹錫悦政権にそうでなくても負担を感じている状況なのに、安倍元首相死去で混乱している渦中に韓国が『急いで関係を回復しよう』と促す場合、逆効果になりかねない」と話した。
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韓国の言動は、他人の不幸に対する弔意としては、ワンテンポ以上遅く、言うこと・する事は大げさで、形式的で何の誠意も感じられず、他に何らかの“香典”を持参するでもなく、逆にこれを自分たちが“実利”を得るチャンスにしようと言うもので、全く誠意が感じられません。
「安倍氏の死が残した韓日『シャトル外交』復元…尹大統領『弔問外交』本格化」と言う部分は、「死んで良かった」と言う意味に受け取れます。
突然の不幸に際して、動転・混乱する相手のことなど少しも考えず、大規模な“弔問団”派遣を計画するなどは自己中の極みです。
私はこの記事を読んだ時に、６月３０日の読売新聞に掲載された、ＮＡＴＯの首脳会議に招待された韓国の尹錫悦大統領の動きを報じた、「脱中国依存を図る韓国、尹錫悦大統領が奔走する『原発セールス』」と言う見出しの記事を想起しました。
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脱中国依存を図る韓国、尹錫悦大統領が奔走する「原発セールス」
2022/06/30 07:18 読売
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220629-OYT1T50349/
【マドリード＝溝田拓士】韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領がスペインで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、半導体や原発などの「トップセールス」に奔走している。韓国大統領として初参加した同会議を足がかりに経済安保で欧州各国との連携を強め、「脱中国依存」を図る狙いだ。
尹氏はマドリードのホテルで２９日朝、オランダのルッテ首相との２国間会談に臨み、韓国の半導体企業に対する協力を要請した。オランダは、「半導体王国」の韓国が今後の成長戦略で重視する国だ。特に、関連装置の安定的な供給網を構築するため、有力企業ＡＳＭＬとの協力強化を望む。
尹氏に先立ってサムスン電子トップの 李在鎔イジェヨン 副会長も今月中旬にオランダを訪問し、ルッテ首相やＡＳＭＬの最高経営責任者（ＣＥＯ）と相次いで会談した。
５月に就任した尹氏は、人工知能（ＡＩ）などの先端技術や軍事技術に不可欠な半導体を「国家安保の資産で韓国経済の根幹」と位置づける。５月２０日には、訪韓したバイデン米大統領をソウル郊外にある世界最大級の半導体生産工場に招き、米韓の協力も確認した。
原発輸出の推進も今回の主眼の一つで、原発の導入を進めるポーランド、チェコと２国間会談を組んだ。韓国企業が受注を狙っており、尹氏も「原発セールスに奔走する」と語ってきた。尹氏の売り込みに連動する形で、産業通商資源相が２８日からこの２国を歴訪中だ。
保守の尹氏は、左派の 文在寅ムンジェイン 前政権の「脱原発」方針から転換し、原子力産業の振興と輸出に力を入れる。
尹氏にとって今回は初の外遊でもあり、３日間の滞在中に計画した２国間会談は計９件に上る。
尹氏の動きは、韓国の対中戦略の転換も意味する。韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、韓国政府の統計によると、昨年は金額ベースで中国向けの輸出が２５・３％、輸入は２２・８％を占めた。
尹氏に同行する 崔相穆チェサンモク 経済首席秘書官は２８日、マドリードで記者団に「中国の成長は鈍化してきた。代わりになる市場が必要だ」と述べ、自由民主主義の価値観を共有できる欧州に市場を広げていく姿勢を示した。
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激化・長期化するウクライナ戦争に対処し、今後の世界平和の維持について協議するために開催された会議であるにも拘わらず、ウクライナへの支援、ロシアへの制裁については何の関心も具体的な行動も無いのです。
これは今回の安倍元総理の殺害事件という不幸に乗じて、「シャトル外交復活のチャンス」と考えて弔問団を派遣しようとする行動と全く同一線上の行動です。
他人の不幸を利用して利益を得ることしか考えない韓国・韓国人と、正常で良好な関係を維持するのは困難です。
令和４年７月１２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ