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日韓過去の「談話の踏襲」は「過去を延長」するだけ -読売新聞の親韓朝日新聞の反日-

 3月4日の読売新聞は、「『元徴用工』韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ
2023/03/04 09:47  読売

 日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の
共同宣言首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。一連の文書には、植民地支配へのおわび反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。

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 複数の日韓両政府関係者が明らかにした。韓国が国内の法的な賠償問題を
解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた。

 韓国政府は、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で賠償義務が確定した日本の被告企業(日本製鉄、三菱重工業)に代わり、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工らに支払う解決策について、近く公表することを目指している。財団による
「肩代わり」の財源は韓国企業の寄付金でまかない、日本の被告企業の資金拠出は前提としない方向だ。

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1日、ソウルで行われた式典で演説する韓国の尹錫悦大統領=ロイター

 韓国政府は、賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある
呼応」を求めている。韓国内では、日本側の何らかの関与が必要との声が根強いためだ。

 日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は
解決済みとの見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。新たな談話ではなく、首相が、過去の共同宣言談話で示した立場を踏襲していると明言することは、問題が解決済みとの見解を損ねないと判断した。

 日韓両政府が重視する文書は98年の
日韓共同宣言だ。当時の小渕首相が過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、 金大中キムデジュン 大統領が「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させる」と呼びかけた。95年の村山首相談話も、植民地支配と侵略について「痛切な反省」「心からのおわび」を明記した。

 
韓国側には、日本の植民地支配が元徴用工問題を招いたとの見方がある。日本政府は、首相が、植民地支配を含む歴史問題に対する立場に変化がない点を明確に発信し、韓国側の心情への配慮を示したい考えだ。

 日韓関係の改善に期待を寄せる日本の経済界では、経団連内で協力事業の創設に向け、会員企業に資金協力を呼びかける案が浮上している。賠償とは切り離し、
韓国人留学生向けの奨学金支給などを想定している。
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 当然のことではあるが、短い
“共同宣言”、“談話”などで、36年間とその前後を含めた“日韓”の全てを総括など出来るものでは無い。小渕宣言、村山談話などは36年間の日本の統治とその前後の歴史の全てではない。

 それ以外の部分を含めた日韓の歴史については、日本の統治の果たした
役割や評価については、自由に様々な主張・議論が当然続けられなければならない。

 そもそも
“談話”などは条約・協定のように将来を拘束するものでは無く、単なる“一発言”に過ぎない。それにもかかわらず、その談話にだけ繰り返し言及することは、その談話を特別扱いすることになり、歪曲に繋がりかねない。
 その意味からも、
韓国が意図するところからも、“踏襲”発言はするべきではない。

 もし、読売の記事の言うように“談話の踏襲”を発言するのであれば、今後の韓国人の誤解・
曲解を防ぐためにも、「この談話は言うまでも無く日韓の歴史・歴史認識の全てではない」という趣旨をつけ加えるべきである。
 さらに韓国に対しては、今回の発端となった
“判決”に対する遺憾表明と、日韓基本条約、請求権協定遵守再確認宣言を求め、それを日本が韓国が提示する“解決案”を受諾する条件とするべきである。

 今回の事態は全て
韓国側の国際法無視・違反という無法が招いたものであり、日本側の正当な主張に対して、韓国側が歩み寄ってきたとしても、それは当然のことであり、日本がそれに“呼応”したり、“配慮”したり、“関与”するべきものでは無い。それらは、韓国人の“誤解”、“曲解”温存・助長するだけである。

 今回は韓国人の“誤解”、“曲解”を
一掃する機会とするべきだ

 “小渕宣言”も“村山談話”も自国を忘れ、韓国の言いなりになった愚劣の極みであったが、それがもし許されるとすれば、それ以後条約・協定の精神である
「完全かつ最終的、いかなる請求もしない」が実現されるときだけである。それが踏みにじられた以上、両談話は“失効、過去の遺物”扱いすべきであり、それをせずに“踏襲”すれば韓国人は永久に“対日請求”をやめない。韓国人の本音は以前文在寅が言ったとおり、日韓の“歴史問題”は「永遠に未解決」である事を忘れてはならない。解決を望んでなんかいないのである。

 日頃口では
「未来志向」を唱えている韓国が、最近譲歩したかのように振る舞っているが、それらは全部日本にしてみれば当然のことばかりである。韓国が条約・協定に従うのは当然であり、譲歩などは一歩もない。韓国の嘘まみれの対日請求の繰り返しは「未来志向」に反する。
 一体何時まで韓国人の
精神疾患レベルの“過去執着”に付き合うつもりなのか。

 談話などは条約・協定とは異なり、将来を拘束するものでは無く、単なる一発言に過ぎず。同じ発言を将来にわたり繰り返すのは、必要も無く通常はあり得ない。

 そんな
韓国の振る舞いに、なぜ日本が「呼応」する必要があるのか。言うまでも無いことだが、日本人にとって韓国は最低の国であり、韓国人は最低の人間である。その韓国人のに対してその嘘を前提に答えるから「呼応」と言うのか。韓国人にレベルを合わせるのは、愚劣の極みだ。
 
留学生の特別扱いなどは論外で、厚かましいにも程がある。韓国人の無法ご褒美で応えると言う愚行を、まだ続ける気なのか。

 今日本にとって一番大事なのは、韓国・韓国人に対する理不尽な特別扱いを止めることを明言することであり、反対に韓国人の求めているのは、永久の韓国・韓国人の特別扱い(日韓併合の復活)である。厚かましいことこの上ない。この点に思いをいたし、不当な要求には何の見返りもないことを思い知らせなければ、第二・第三の“徴用工問題”(完全かつ最終的に解決した問題の蒸し返し)は際限もなく繰り返される。

 この記事を見ていると
読売新聞“親韓”ぶりが強く感じられる。朝日新聞反日はもはや、知らない人はいないと言うレベルだが、親韓と反日裏と表の違いだけで中身は同じであり、読売新聞の親韓朝日新聞の反日であることを知らなければならない。

令和5年3月4日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ