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「自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射」 今は無理でも〇〇年後には「証拠」を開示することを韓国に通告すべき

 4月18日の読売新聞は、「日韓、5年ぶり安保対話」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日韓、5年ぶり安保対話
2023/04/18 05:00 読売

 【ソウル=溝田拓士】日韓の外交・防衛当局の局長級による
「安全保障対話」が17日、ソウルの外交省で行われた。悪化した関係を正常化することで一致した3月16日の日韓首脳会談を受けて約5年ぶりに開催された。北朝鮮をはじめ安全保障分野で緊密に意思疎通していくことで一致した。

 船越健裕・外務省アジア大洋州局長と安藤敦史・防衛省防衛政策局次長、韓国側から 徐旻廷ソミンジョン ・外交省アジア太平洋局長と 禹慶錫ウギョンソク ・国防省国際政策次長が出席した。外務省によると両国を取り巻く戦略環境に関して意見交換し、韓国外交省は「安保環境に対する認識を
共有」したとしている。日米韓協力も話し合った。

 両国の政府関係者によると、会合では2018年12月の韓国海軍駆逐艦による
自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する言及もあったが、進展はなかった模様だ。
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 「自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射」は、日本に対する
敵対行為であり、日本側の指摘・抗議に対して、明白な事実であるにも拘わらず、わが国が情報取得・管理上の機密保持の観点から「証拠」の開示を控えていることを良いことに、嘘を吐き続ける韓国は、到底わが国が“緊密”とか“共有”の関係を維持できる(維持すべき)相手ではありません。

 あくまでも韓国が
をつき続けるのであれば、「時間(年月)の経過後、情報取得・管理上の機密保持の必要がなくなった時(およそ〇〇年後)には、証拠を開示する」こととし、その旨を韓国に通知してあくまで事実の確認再発防止の確約を取り、それを関係改善(ホワイト国復帰など)の条件とすべきです。

令和5年4月23日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ