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日韓併合の復活を望んでいる韓国人　－日本人は韓国人が土下座して頼んでも断る－

　４月２７日の韓国の新聞「中央日報日本語版」は、「韓国、旅券なく日本入国が可能になるのか…『韓日出入国手続きの簡素化を』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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韓国、旅券なく日本入国が可能になるのか…「韓日出入国手続きの簡素化を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.04.27 10:081 글자 작게
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　尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。

　全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓日関係を現地でも体感していると伝えた。

　これを受け、両国間の出入国手続きを大幅に簡素化する必要があるという意見も提起されている。政府当局者は「欧州はすでに『内国人』としてすべて往来している」とし、韓日間にも欧州の「シェンゲン協定」のような手続きを適用する必要があると明らかにした。

　欧州２９カ国が加入するシェンゲン協定は、加入国の国民が互いに国境を通過する場合、パスポート検査など出入国手続きを省略し、自由な人的・物的移動を保障する。「韓日版シェンゲン協定」が可能になれば、韓国国民は住民登録証だけで日本旅行が可能になる。

　ただ、現在のところ両国政府間にこうした議論が具体的に行われているわけではない。しかし長いトンネルを抜け出して改善の方向に向かっている両国間の協力を制度化するためのアイデアとして十分に考慮する価値があるという指摘だ。

　この当局者は「（東京）羽田空港まで２時間、羽田空港を出るのに１時間、金浦（キンポ）空港に到着してから金浦を抜けるのに１時間以上かかる状況を何とかしようということ」とし「日本国内でもかなりの共感がある」と説明した。

　また「韓日は歴史問題では断固争いながらも全般的な交流協力関係は損傷しないよう制度化しなければいけない。こうした側面で国交正常化６０周年が非常に重要なモメンタム（動力）になるかもしれない」と話した。
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　韓国人は「両国が恩恵を受ける・・・」と言っているが、これにより日本人が韓国・韓国人から受ける“恩恵”は、ほとんど全く無い。あるすれば韓国人の敵対行為による“被害を減らすこと”しかないが、それは“恩恵”ではない。
　他方、韓国人が日本・日本人から受ける“恩恵”は山ほどあり、“被害”は全く無い。
　「両国が恩恵を受ける」と言うが、その前提となる「恩恵」の存在そのものが“偏在”していること無視した議論は、いつもながらの韓国人の“話しのすり替え”であり、ウンザリする。

　日本人と韓国人が互いに“外国人”でなく、“内国人”になると言う事は、実質的な日韓“併合”の復活であり、その提案は韓国人が日頃言っていることと正反対である。

　欧州（ＥＵ）諸国間の「シェンゲン協定」を引き合いに出しているが、加盟国には広範囲な義務があり、それを無視して都合の良いことだけを引き合いに出す彼らの論法は愚劣極まりない。

　日本の艦艇に敵対行動であるレーザー照射をしてその事実を否定したり、協定により解決済みの問題を際限なく蒸し返して、司法が国際法を踏みにじてっいる韓国が、“欧州（ＥＵ）は・・・”を云々するのは論外であ。

　仮にそれらの問題点がすべて解消されたとしても、出入国手続き無しに無許可で大量の韓国人が日本に押しかけてくる事態は、戦後の在日コリアンの言動を見てきた日本人としては受け入れがたいものであり、韓国人が土下座して頼んでも日本人は拒否する。

　この話はかつて韓国人が“日韓海底トンネル”を繰り返し提案し、日本人に無視されて立ち消えになった過去を想起させる。韓国人は何かと言って、日本に擦り寄ってくることを止めない。

　最近のニュースで、北朝鮮の金正恩が韓国との「南北統一」の目標を放棄（破棄）したことが報じられたが、韓国との“併合”を望む国はないと言う現実を直視すべきである。

令和６年４月２８日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ