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佐渡金山で働いた韓国人は、強制労働でなければ単なる“出稼ぎ”に過ぎず、その生活実態を“遺産”の一部として展示するの誤りである。

　８月４日の読賣新聞は、「［社説］『佐渡金山』登録　実現を支えた日韓の関係改善」で、次の様に論じていました。
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［社説］「佐渡金山」登録　実現を支えた日韓の関係改善
2024/08/04 05:00　読売

　日本の重要な史跡の価値が国際的に認められたことは、喜ばしい。背景には、近年進んだ日韓関係の改善がある。

　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、新潟県佐渡市の「 佐渡島さど の金山」を世界文化遺産に登録することを決めた。

　佐渡島の金山では１９世紀半ばまで、江戸幕府の管理の下、手作業で鉱石の採掘や小判の製造が行われた。委員会は「世界で機械化が進んだ時代に、高度な手工業による技術を継続した、類を見ない事例」と評価した。

　世界遺産に登録されれば、金山の知名度が上がり、国内外から集客が期待できる。登録に向けて長年活動してきた地元の人々にとっても吉報だろう。

　登録の可否は、韓国の協力が得られるかどうかが焦点だった。

　日本の文化審議会は２０２１年、金山を国内推薦候補に選んだ。これに対し、文在寅政権下の韓国は、金山について「戦時中、朝鮮半島出身者が強制労働させられた被害現場だ」と主張し、推薦に反発する談話を発表した。

　そうしたことから、日本政府も一時、推薦の見送りに傾いたが、自民党内の声を受け、２２年に推薦を最終決定した。

　ユネスコの諮問機関は今年、金山について、「登録」に次ぐ評価にあたる「情報照会」を勧告した。その際、採掘が行われた時期の歴史すべてを説明、展示するよう求めた。韓国の反発に配慮した結果だと受け止められた。

　日韓は、どのような展示の内容にすべきかなど、対話を重ねた。韓国側が最終的に、金山の登録を容認したのは、日本側の対応を評価したことに加え、日韓の友好関係を大事にしたいという思いがあったためだろう。

　世界遺産登録が決まると、日本は佐渡市の博物館で、朝鮮半島出身者を含む鉱山労働者の生活実態を示す資料の公開を始めた。

　日本は強制労働を認めていないが、戦時中、朝鮮半島出身者が金山で働いていたのは事実だ。その点を含めて歴史を紹介するのは、不自然なことではなかろう。

　尹錫悦大統領の就任以降、日韓関係は改善が進んでいる。今回の世界遺産登録は、両国が良好な関係を保つことの重要性を再認識する機会となったのではないか。

　来年は日韓国交正常化から６０年を迎える。歴史認識などを巡る意見の相違があっても、信頼関係に基づいて対話を重ねれば、乗り越えられる課題もあるはずだ。
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　佐渡金山で働いた韓国人が、強制労働でなければ、単なる出稼ぎに過ぎず、それを“世界遺産に記録して残せ”とは、単なる“売名行為”に過ぎない。いかにも(自己中の)韓国人らしい行動である。

　数百年に及ぶ佐渡金山の歴史の中の、ほんの数年間の出来ごとで、特に佐渡金山の歴史に残る貢献があったわけでも無い韓国人の出稼ぎ者の存在（生活実態）に言及する必要・価値は全く無い。

　さらに、佐渡金山を日韓関係改善と結びつけるなら、それは“世界遺産の政治利用”に他ならず、不自然どころの話しではない。なぜ韓国人は特別扱いなのか。

　世界遺産の実現に本来韓国の“協力”は必要ない。必要なのは“妨害の排除”である。韓国人の特別扱いは“歴史の歪曲”に通じるものであり、いい加減に終わりにするべきだ。

　韓国の政治利用を(否定的でなく)肯定的に評価する読賣新聞の社説は日本に対する侮辱である。

令和６年８月５日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ