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日本人はなぜ韓国人が嫌いか。虫が良すぎる韓国人の提案

　７月３日の読売新聞に、このほど来日した韓国のソウル大学国際地域院の趙東成院長が、韓国経済の混乱から再建への道筋を語る、「『日本の技術　韓国に積極移転を』　趙・ソウル大院長に聞く」という記事がありました。この中で、趙院長は「技術力のある日本が成熟した技術を韓国に積極的に移転して、両国の補完体制を整える必要がある。国際間の分業を進めるためには・・・」、と発言しています。このような韓国人の主張は今までもたびたび聞かされたことで、さして目新しいものではありません。
　「技術」は現代の国際競争の社会に於いて、企業の最大の財産です。その技術を移転しろという院長の主張は「日本は積極的に韓国に財産を移転せよ」といっているのと同じです。ずいぶん厚かましい言い方だと思います。

　たとえば、ある人が仕事に行き詰まって、友人に仕事を回してもらうように支援を頼むときに、「君は積極的に僕に仕事を回して、僕と君とで補完体制を整える必要がある」というような言い方をするでしょうか。そういう言い方をされればその友人は援助をするのがいやになるのではないでしょうか。

　院長は日韓両国の「補完体制」の必要性を主張していますが、韓国が本当に補完体制を望んでいるかどうか非常に疑問です。補完体制とは分業体制ですが、日本が先端技術分野、韓国が成熟した技術（中等技術）分野という補完体制を韓国は認めるのでしょうか。日本に追いつくことに執念を燃やす韓国が、そのような「補完体制」を認めるとは考えられません。「補完体制」などといっているのは、日本に「技術移転」を迫るときだけの口実に過ぎないと思います。

　「国際分業」についても全く同じです。韓国はかつて日本が得意とし、世界的に圧倒的なシェアを占めていた、造船、半導体などの分野に進出し、日本の企業を苦しめるようになりました。「国際分業」のもとではこのようなことは起こらないと約束するのでしょうか。「日本に追いつけ、追い越せ」は放棄するのでしょうか。その約束がなければ、院長の言う「国際分業」は、単に「自分の希望する分野に援助をしろ、日本は手を引け」という自己中心的な主張にしかならないのではないでしょうか。「国際分業」というのなら、韓国が日本に対して、手を引く分野を明らかにすべきです。日本が手を引くだけでは「国際分業」ではありません。

　日本は今まで韓国へ様々な「技術協力」、「経済協力」という名の「援助」を供与してきましたが、その結果を振り返ってみる必要があります。
　日本はかつて韓国の漁業を育成するために様々な援助をしました。資金を供与して中古の漁船を与え、漁業指導員を派遣したり、研修生を受け入れたりしてきました。その結果韓国の漁業は急成長しましたが、彼らは日本近海の違法操業で乱獲し、漁場を荒らし日本の漁業に大損害を与えています。しかも、支援に対して韓国からは一言の感謝の言葉もありません。

平成１１年７月１０日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ