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国益を損なう在日外国人の「地方参政権」

　１月１８日の産経新聞は、１月２３日に大阪で開かれた「２０世紀最大の嘘（うそ）南京大虐殺の徹底検証」と題する集会について、次のように報じていました。

　「・・・中国の大阪総領事館の勝安軍副総領事が１７日記者会見し、１月上旬に大阪府と大阪市に対して施設の貸し出し中止を申し入れたことを明らかにした。同副総領事は『「集会は歴史をわい曲するもので、中日関係を破壊しようとする挑発行為だ』と話した」、「・・・大阪華僑総会などの華僑団体もこの日抗議文を提出すると共に会場の貸し出し中止を求めた」

　在日外国人である華僑が、中国、及び中国人の利益のために、中国政府と歩調を合わせて、地方自治体である大阪府と大阪市に政治的な圧力をかけたことになります。もし、華僑に「地方参政権」があり、華僑の人口が少なくなかったら、大阪府知事、大阪市長は華僑の申し入れをむげにはねつけることはできなかったかもしれません。次の選挙に影響があるからです。結果的に中国政府の圧力に屈して何らかの妥協策を採ってしまうかもしれません。

　在日韓国人、朝鮮人についても、同じようなことが言えると思います。北朝鮮に対してわが国が何らかの制裁措置を発動する事態となったときには、在日朝鮮人の活動を監視し、北朝鮮との往来を制限する必要が生じます。そのようなときには警察をはじめとした地方自治体も当然その任務に当たることになりますが、もし、在日韓国人、朝鮮人に「地方参政権」があれば、彼らは知事や市長がその任務を遂行することについて、選挙を通じて一定の影響力を行使することができます。わが国の国政に関して、外国人の介入を許す余地が生じます。「地方参政権」を主張する韓国人は、日本人と同じ暮らしぶりを強調しますが、それは平穏な時代に、表面的にそう見えるだけだと思います。

　地方政治が扱う問題は地方だけの問題に止りません。国政と地方政治の間に、政治としての本質的な違いはないと思います。それを別ものだというのは、韓国人が「地方参政権」の主張を正当化するための方便に過ぎない思います。

平成１２年２月１２日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ