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地方参政権は「お詫びのしるし」か

　自民党の野中幹事長が、外国人地方参政権について、対象者を強制連行者とその子孫に限定する妥協案を提案しました。９月２１日の産経新聞は次のように伝えています。

　「野中氏は・・・日本が朝鮮半島を植民地にしていた時代に、労働力確保のために朝鮮半島から徴用し、その後、日本に住み着いた人達に限定するという考えを示した。野中氏はその理由について、『植民地支配の時代に、朝鮮半島から連行された（在日）一世は日本国民として創氏改名をさせられ、兵役にも従事し、日本国民として困難な時代を過ごした。日本社会に貢献し、義務を果たした一世やその子孫にわが国の地方参政権を与えることは国際国家としての道ではないか』と述べた」

　一体、「強制連行」がどうして「地方参政権」に結びつくのでしょうか。在日韓国人が「地方参政権」を主張していたのは、彼らが日本の社会にとけ込み、日本人と変わらない生活をしていると言うのが、根拠だったのではないでしょうか。そうであれば、強制か自由意志かは問題ではないはずです。強いて言えば、自由意志で来た人の方が日本の社会にとけ込みやすいと思います。強制連行された人達だから地方参政権を与えるというのはまるで理由になっていないと思います。それとも「地方参政権」は「強制連行のお詫びのしるし」として差し上げると言う趣旨なのでしょうか。地方参政権（公民権）とはそのようなものなのでしょうか。

　戦時における兵役や徴用を「強制連行」というのは疑問を感じますが、もし、それらが「強制連行」になるのならば、彼らが日本に居住しているのは不本意な結果であり、その不本意な結果を追認するような「地方参政権」は「お詫びのしるし」としてふさわしくないと思います。強制連行された人達に対するお詫びとしては、彼らを祖国に帰してあげるのが一番よいと思います。日本政府が帰国のための旅費を負担し、さらに資金援助をして韓国に帰国者センターのような施設を作り、韓国の生活に順応できるような環境を整え、韓国政府にも働きかけて彼らの永住帰国を促進すべきだと思います。

平成１２年９月２１日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ