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「地方参政権」より厚かましい「国籍選択権」

　１１月１２日の産経新聞コラム「斜断機」で、東京都立大学の鄭大均教授がまたも在日コリアンの「国籍選択権」を主張して次のように言っていました。

　「在日は・・・日本国籍が必要なことも知っている。だが、彼らには帰化手続きに対する心理的抵抗があり、帰化タブーがあり、・・・」
　「そこで、私は参政権より国籍選択権と言いたい。申請すれば国籍が取得できるような国籍法の改正でもいい、・・・これで特別永住者のほぼ全員が日本国籍を取得するであろう。在日はその日が来るのを待っているのである」
　「コリア系日本人の誕生は日本社会の多様化に貢献するであろう。『地方参政権付与法案』は廃案にすべきである」

　教授の言っていることは矛盾しています。「帰化手続きに心理的抵抗感があり、帰化タブーのある人」が、なぜ「全員日本国籍を取得する」のでしょうか。「帰化」と「国籍取得」とはどこが違うのでしょうか。「帰化」と「国籍取得」は本来同義語のはずです。それを別の意味に使っているとすれば、教授の言う国籍取得とは、日本国民になる意思のない人達による便宜的な国籍取得のことではないのでしょうか。「コリア系日本人の誕生」とか「日本社会の多様化」とはそう言う意味ではないのでしょうか。

　ここで教授が言っている国籍取得とは、在日韓国人が韓国との縁を切って善良な日本国民になろうという本来の国籍取得（帰化）の主張ではなく、心理的に抵抗感のある「帰化」をせずに便宜的に国籍のみを取得し、「コリア系日本人」として、地方参政権はおろか、国政参政権も含めすべての権利を丸ごといただこうという主張に他ならないと思います。

　教授は在日韓国人の理不尽な地方参政権要求に反対しているため、一見良識派のように見えますが、彼が主張している在日韓国人の「国籍選択権」の主張は日本人にとっては一層厚かましい主張と言えます。「外国人の地方参政権」の容認は主権の放棄につながるものとして批判されましたが、「外国人の国籍選択権」の容認は、日本国が日本国籍取得を希望する在日韓国人の、国籍取得の可否を決定する権利を放棄するのですから、「主権の放棄」という点では、「地方参政権」以上のものと言えます。

　教授は在日韓国人の日本国籍取得を勧めていますが、帰化に抵抗感のある人は帰化する必要も、国籍を取得する必要もありません。現状のまま在日外国人として暮らすか、祖国に帰るかいずれかの道を選べばいいと思います。
　また、「コリア系日本人」が誕生して、「日本の社会が多様化する」ことは、日本人にとって何の利益もなく、誰も歓迎はしないのですから、「貢献する」などと言うピントはずれの表現は、いい加減に止めて欲しいと思います。」

平成１２年１１月１２日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ