「来年のサッカー・ワールドカップ(W杯)に関する日韓両政府の出入国共同委員会が２０日、ソウルで開かれ、日本側は、大会期間中を合む一定期間、観光目的に限ってすべての韓国人を対象に滞在３０日以内なら査証(ビザ)を免除する方針を韓国側に伝えた。・・・双方は、将来の恒久的なビザ免除に向けた試行的な措置としている。また、日本に入国する韓国人観光客の滞在期限も、現行の１５日問か９０日間に延長することを正式に決定。来年１月１日から実施される。韓国から日本への観光にはビザが必要だが、韓国政府は９４年１月以降、日本人観光客に１５日間の滞在ならビザを免除し、９９年２月からは滞在期間を３０に拡大。日本側にもビザ免除などを求めていた」
ビザの免除は通常、外交上の相互主義に基づき、「相互に免除する」のが一般的ですが、日本政府が韓国人観光客に対して、ビザを免除できないのは相当の理由があるからです。それはビザを免除すれば韓国人の不法滞在、不法就労が激増することが目に見えているからです。法務省入国管理局の統計を確認するまでもなく、韓国人は不法滞在者数で連続第一位の国なのです。朝日新聞の記事はこの重要な事実を無視して報道しています。
韓国政府がビザの免除や滞在期限の延長を求めていたが、日本政府が不法滞在者の増加を懸念して難色を示して来たと言う経緯を考えれば、「Ｗ杯来てね 韓国人はノービザ」、と言う見出しは不適切だと思います。
韓国はＷ杯を口実に入国条件の緩和を求めましたが、日本に１５日以上も観光旅行をする韓国人が一体何人いるでしょうか。観光ビザの滞在期限を１５日から９０日に延長する必要があるとは思えません。今回の措置は９０日以内なら不法就労を黙認すると言っているようなものだと思います。韓国政府は、日本に対してビザの免除や、滞在期限の延長を求める前に、不法滞在者、不法就労者の一掃を約束するべきだと思います。
平成１３年１２月２３日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ
法務省のホームページより
