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在日コリアンの仮名口座

　４月１８日の読売新聞は、「関西興銀と京都商銀　『仮名・借名』預金　１４３５口座」という見出しで、次のように報じていました。

　「経営破綻した在日韓国人系の信用組合関西興銀と京都商銀信用組合に、預金者本人を特定できず、『仮名・借名』の疑いのある預金が計１４３５口座、９４億５５００万円もあることが１７日、預金保険機構の調べで分かった」
　「破綻した複数の在日朝鮮人系・朝銀信組にも多数の仮名・借名口座があると指摘されているが、実態が具体的に判明したのは今回が初めてだ」

　同日の読売新聞の別ページの記事では、東京朝銀の不正事件の裁判の記事で、「検察側の冒頭陳述によると、朝銀東京は朝鮮総連側へ無担保融資を繰り返したが、総連側が利息も返済できなくなると、仮名・借名口座を利用し、利払い資金などを総連側に横流しする工作を続けた」と報じていました。

　仮名・借名口座が犯罪と不正の温床であったことは疑いありません。１信用組合だけでなく、韓国・朝鮮を問わず、多数の在日コリアン系信用組合が不正を重ねていたことは、単なる犯罪ではなく、まさに「民族」ぐるみの不正と言うべきだと思います。
　在日韓国人は、地方参政権を主張するに当たって、その理由の一つとして「日本人と変わりのない暮らしぶり」を挙げますが、このような「民族」ぐるみの不正は、とても「日本人と変わりがない」とは言えません。

　４月１８日の産経新聞は、関西興銀の不正融資事件の初公判を報じる記事で、「金かえせ、罵声も」とか、「ゴルフ場私物化・・・在日同胞ら怒り」という見出しで、在日韓国人達の怒りの声を報じていますが、李会長一人を犯罪者にして、その他の韓国人全員が被害者面をするのは、問題の本質を歪曲するものだと思います。

平成１４年４月２０日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ