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独裁者への経済援助

 小泉首相の北朝鮮訪問を報じる新聞記事を見ると、はやくも、「賠償」とか、「補償」「過去の清算」などの表現が多数見られます。日本政府も「賠償」や「補償」は受け入れられないが、「経済協力」には応じると言う姿勢のようです。表現の違いはあっても、日本が多額(一兆円という報道もあります)の金銭を北朝鮮に支払うべきであると言うことが、前提になっているように見受けられますが、一体、なぜわが国が北朝鮮と外交関係を樹立するに当たって、多額の金銭を支払わなければならないのでしょうか。その根拠を明確にした記事にはお目にかかりません。

 第二次世界大戦において、日本と朝鮮は交戦当事国ではなく、日本と北朝鮮は戦勝国と敗戦国という関係ではないわけですから、戦争賠償は問題外だと思います。それでは、「補償」はどうでしょうか。非常に漠然としていて、何に対する補償なのかはっきりしませんが、植民地支配そのものに対する補償を意味しているのであれば、そのような補償金を宗主国が払ったと言う例は皆無だと思います。数百年にわたってインドを過酷な支配下に置いたイギリスも、インドネシアを支配したオランダも補償金などびた一文払っていませんので、この要求も問題外の要求だと思います。それに、日本の支配はイギリス、オランダ両国の支配とは異なり、収奪に徹することのない建設的で人道的な支配であったのですから、「補償」を求められる筋合いはないと思います。

 それでは「過去の清算」はどうでしょうか。日本政府に対して朝鮮人が具体的な未清算の債権があるというのなら、それに応じることはやぶさかではありませんが、そうであれば、日本人が戦後、朝鮮に接収された財産についても考慮されるべきだと思います。双方の債権を差し引きすれば、日本人の債権の方が多いのではないでしょうか。この点から考えても日本政府が朝鮮人に金銭を支払う理由は何もないと思います。

 それでは、日本政府が考えている「経済援助」なら問題はないのでしょうか。
 反日日本人の多くは日本政府が現在行っているODAの経済援助に批判的です。特にミャンマーなどの軍事政権の国に経済援助をすることは、軍事政権を助けていると厳しく批判しています。また、腐敗した政府にODA等の援助をすることは、貧しい国民の助けになっていないとも言っています。そういう観点に立てば、現在の独裁政権下の北朝鮮に援助をすることは、独裁政権を支持することになることは明白であると思います。

 それに、経済援助というものは友好国、少なくとも反日的ではない国に対して行うべきもので、その点から見ると、北朝鮮はいくら貧しい国とはいえ、援助をするにふさわしい国であるかどうか大変疑問です。
 わが国は日韓国交正常化以来、韓国に対してあらゆる方面にわたり多額の経済援助をしてきましたが、韓国人はそれに感謝するどころかますます反日の度を強めています。日韓国交正常化以来の彼らの言動を見る限り、対韓援助は外交政策として誤りであったと考えざるを得ません。彼らへの援助は金をどぶに捨てるに等しい愚行であったと思います。
 誤りを繰り返してはなりません。どぶに捨てたお金は返ってきませんが、これを教訓とすることは出来ます。我々はコリアンには二度と経済援助などはするべきではないと思います。

平成14年9月1日     ご意見・ご感想は こちらへ     トップへ戻る     目次へ