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韓国人に日本と北朝鮮の「補償」問題に口を挟む資格はない

 9月17日の朝日新聞は小泉首相の訪朝を伝える紙面の中で、「『賠償要求貫徹』主張する社説も」と言う見出しで、韓国紙の社説を次のように報じていました。

 「・・・政府系新聞の大韓毎日新聞は社説で、日韓国交正常化の時のように、日本が経済協力推進方式名目で植民地支配の補償をすることに反対を表明。『北のこれまでの過去清算要求に注目してきた我々は、帝国主義日本の不法な植民地支配と非人間的な蛮行に対する基本原則を固守するよう北に期待したい』と主張した」

 また、9月17日の産経新聞は
「韓国大統領 綿密な助言」と言う見出しで、次のように報じていました。

 
「・・・金大中・韓国大統領の特使として林東源・大統領外交安保特別補佐官が訪朝・・・金大中大統領から日朝交渉に向けたアドバイスを預かり、総書記に伝達していた。・・・補償は『日韓方式の経済協力方式』を採用し50億ドルから30億ドルが妥当と考えられる―などだった」

 こういう主張をする韓国人は重要なことを忘れています。1965年に締結された「日韓基本条約」および「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結交渉に際して、韓国政府は一貫して韓国政府は朝鮮半島における唯一の合法政府であると主張していました。日本政府はそれに対して一部留保していましたが、韓国政府の主張は一貫して全朝鮮を代表すると言うものでした。そうであれば、韓国政府が受け取った日本からの無償3億ドル、有償2億ドルの援助は、当然全朝鮮人に対するものと言うことになります。

 韓国政府の立場から言えば、日本と「朝鮮半島」の間の「補償」問題はすべて解決済みであって、北朝鮮に何らかの支援が必要であれば、それは当然韓国政府がすべきと言うことになります。もし、韓国政府が全朝鮮の唯一の合法政府という立場を撤回するのなら、韓国政府は日本から受け取った援助の金額に利息と物価の変動分を加えた額の半分を日本に返還するべきです。日本の北朝鮮に対する援助について、とやかく言うのはその後にすべきだと思います。

平成14年9月17日     ご意見・ご感想は こちらへ     トップへ戻る     目次へ