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他人（日本）の不幸を利用してきた韓国政府

　９月２３日の読売新聞は、「拉致　苦慮の韓国」と言う見出しで、次のように報じていました。

　「・・・韓国では北朝鮮によって拉致され、いまだに抑留されたままの韓国人が４８６人にのぼっている。・・・日本が１７日の日朝首脳会談で、北朝鮮側から被害者の安否情報と金総書記の謝罪の言葉を引き出したことから、韓国内では『日本は謝罪を得たのに韓国は拉致問題の言及すら出来ない』との批判が高まっている。・・・韓国政府は、今後、拉致問題で北朝鮮にどう対応するか難しい判断を迫られている」

　韓国政府は、かつては日朝間で国交正常化の機運が出てくると、「拉致疑惑」に関する情報を小出しにして、日本の正常化反対機運をあおり、日朝正常化に水を差してきました。

　そういう過去があるにもかかわらず、今回の日朝交渉に当たって韓国政府は、日本政府に対して早期合意を働きかけていたのはもちろん、北朝鮮政府に対しても、拉致事件に対する対処の仕方、「補償金」早期獲得のための日本との交渉のノウハウをアドバイスしてきました。もちろん目的は日本からの資金導入によって、「太陽政策」の破綻を取り繕い、自らの負担を軽減することであることは言うまでもありません。

　今回、金正日が拉致を認め日本に謝罪したことにより、今まで韓国人の拉致事件に対して何の対処もしてこなかった韓国政府が、国内で苦境に立たされているとのことですが、他人（日本）の不幸を、自分の政治的思惑のために利用してきた韓国政府には、自業自得、身から出たさび、天罰とも言うべきで、もちろん何の同情にも値しません。

　また、韓国人はありもしない「従軍慰安婦」の問題を人道上の問題として、国連にまで訴えて大騒ぎをしてきましたが、拉致された韓国人の救出を訴える活動は何もして来なかったのですから、今頃になって、韓国政府を批判しても誰の共感も得られないと思います。

平成１４年９月２３日　　　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　目次へ