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署内の犯罪者“福田倍如”の氏名の公表を拒否し、かくまって保護する国税局　−それに抗議しないマスコミと役所の癒着−

　１１月５日の読売新聞は、「奈良元税務副署長減給　懇親会、税理士に暴力」という見出しで、次の様に報じていました。
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奈良元税務副署長減給　懇親会、税理士に暴力

　奈良税務署の副署長が女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を吐き、暴力をふるった問題で、大阪国税局は4日、50歳代の元副署長の男性職員（9．月21日何で異動）を減給10分の2（3か月）の懲戒処分とした。署長についても監督責任を問い、厳重注意とした。
　同国税局は「公表基準に該当しない」として氏名や年齢を明らかにしていないが、関係者への取材では、男性は福田倍如・元副署長。
　発表などによると、福田元副署長は9月12日夕、奈良市内で開かれた近畿税理士会奈良支部との懇親会で酒に酔い、女性に暴言を吐き、背中などを複数回たたいた。女性は精神附ショックを受けているという。
　元副署長は、支部の協力で開く確定申告の相談会の運営を巡り、支部側の担当者だった女性に一方的に不満を募らせていた。元副署貞は「大変な心労をおかけした」と謝罪したという。

　河合和浩・同国税局国税広報広聴室長は「公務員にあるまじき行為。深くおわびする」とコメントした。



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１．
　一方的に不満を募らせていて、その上の犯行であれば、「酒に酔っての犯行」ではない。「計画的な犯行」と言うべき犯罪です。

２．
　被害者には身体的、精神的に大きな苦痛を与えたことに対しては、厳罰（刑事事件として被害届を出すべき）で臨むべきです。税理士という職業の立場上、泣き寝入りになりかねなません。

３．
　「“心労”をおかけした」では軽すぎます。加害者の対応は甘すぎます。

４．
　“公務員にあるまじき”ではありません。一人の人間として許されない犯罪です。

５．
　言論・報道の自由の観点から、この種の犯罪（特に公務員の犯罪）では、当然氏名・顔写真が報じられるべきであり、犯罪者側の都合での職場の取材拒否は許されません。

６．
　公務員の業務上の違法事件、事故、不祥事については、“言論の自由”、“報道の自由”の原則に従い、勤務先の官庁はマスコミの取材に対しては、国家機密に該当するもの以外は全て応じるべきです。「公務員 はすべて 国民 全体の奉仕者」である事を忘れてはなりません。氏名を公表しないなどとは、文字通りの“隠蔽”であり、とんでもない事です。顔写真も“暴言”の具体的内容も当然公表すべきです。

７．
　今回読売新聞が役所の取材拒否にも拘わらず、独自の取材で犯人の氏名を報じたことは高く評価すべきです。「福田倍如」で検索しても他の新聞では出てこなかったので、氏名を報じたのは読売だけと思われます。記者クラブ等を介してのマスコミと役所の癒着が窺われます。

令和４年１１月９日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ