「地方公務員離れ」とは何か、何が問題でその原因は何か、何も明らかにすることなく進められる国民不在の“有識者”検討会 −官僚と癒着している読売新聞−
１０月１７日の読売新聞は、「地方公務員離れ防止 協議…総務省検討会 待遇改善・働き方改革 きょう初会合」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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地方公務員離れ防止 協議…総務省検討会 待遇改善・働き方改革 きょう初会合
2023/10/17 05:00 読売
総務省は、地方公務員制度のあり方などに関する有識者検討会の初会合を１７日に開く。２０２５年度末までに最終報告をまとめる予定で、処遇改善や働き方改革などの具体策を打ち出し、若者の地方公務員離れに歯止めをかけたい考えだ。
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検討会では、人口減少やデジタル化の進展といった社会情勢の変化を踏まえ、給与水準の改善のほか、週休３日制の導入やテレワークの推進、年功序列型の人事制度の見直し、地方公務員法で原則禁止されている副業のあり方などが論点になる見通しだ。
検討会は清家篤・日本赤十字社社長が座長に就き、自治体の首長や大学教授ら１８人で構成。２〜３か月に１回程度のペースで議論を進める。
同省によると、昨年４月時点の地方公務員数は約２８０万人で、ピークだった１９９４年の約３２８万人から約４８万人減っている。
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地方公務員“離れ”とは何か、何が問題なのか、その原因は何か、何も明らかにされていません。それにもかかわらず、変化を“踏まえ”あらかじめ“想定”された論点に従って進められる“有識者”検討会は、国民不在と言わざるを得ません。
直近の２２年間で地方公務員の総数が、３２８万人から２８０万人に４８万人減少したと記事にありますが、その理由・原因・問題点（の有無）に全く触れていないのは不可解千万です。地方公務員の待遇がこの２２年間で悪化したというデータは示されていません。また、例によって“少子化”と“デジタル化”を口実に出していますが、何が起きてもこんなことを言い出すの公務員の世界だけです。
ここで想定されている“論点”は、「年功序列の見直し」を除いて、全て公務員労働者の利益になる一方で、国民にとっては不利益となるものばかりで、到底「改革」の名には値しないものばかりです。
このような偽りの“改善”、“改革”が進行すれば、地方公務員の女性化、劣化が加速することは疑いを入れません。
一方で、年功序列の見直し(廃止・縮小)は国民の利益となるだけでなく、働く“意欲・能力”の高い公務員にとっても“改革・改善”である事は間違いありません。
さらに、「年功序列」の見直し(能力・実績主義の採用)は、公務員の｢新規採用｣選抜方法の見直しにも繋がります。「年功序列」ではない“能力・実績主義”の職場で高い評価を得る者は、現在の公務員新規採用時の選抜方法が最良のものでは無いことを証明することになるでしょう。
このような、ほとんどが国民にとっては改悪でしかない待遇改善・働き方改革を提案する総務省も総務省ですが、提案の問題点に触れず何の批判もせずに報道する読売新聞も総務省と癒着しているとしか考えられません。
令和５年１０月１８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ