安否の確認が取れない被災地域の住民の安否を確認しようとせず、７２時間経過（放置）し、見殺しにしている石川県 −現場で救助活動をした報道は大阪府警、奈良県警、警視庁と福岡県警の各応援部隊の４例のみ−
１月６日のＮＨＫテレビニュースは、「能登半島地震 安否不明者210人の氏名 石川県が公表（6日14時）」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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能登半島地震 安否不明者210人の氏名 石川県が公表（6日14時）
2024年1月6日 15時53分 ＮＨＫ
石川県能登地方を震源とする地震で、石川県は住民基本台帳をもとに6日午後2時の時点で安否が分かっていない人として、210人の氏名や年齢などを公表し、広く情報の提供を求めています。
石川県公表の安否不明者の氏名（6日14時発表）
H169-2
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（中略）
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H169-3
H169-４
今回の地震では救助や捜索活動の一方、石川県内でどれだけの人が被害にあったのかは依然、わかっておらず、県は住民基本台帳に基づいて、被害を受けた地域にいたとみられる人の所在の確認を進めています。
県は情報の収集を急ぐため、6日午後2時の時点で安否が分かっていない人、あわせて210人の名前、住所、性別、年齢または年代を公表しました。
それによりますと、自治体ごとの内訳は輪島市140人、珠洲市39人、穴水町12人、能登町10人、金沢市5人、七尾市4人、です。
年齢は、わかっている人で8歳から96歳となっています。
県はこの中には同姓同名が複数いて、同一人物の可能性があるほか、転居などで連絡が取れないといった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。
【連絡先 電話番号】石川県危機対策課
▽076-225-1306
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地震発生から６日目となって、未だに被災地域で多数の住民の安否の確認が出来ていないという事は、既に多くの方が亡くなった可能性が高いと言う事で、それは安否が危ぶまれる人、気遣われる人に対して何のアプローチも出来ていない、つまり救出の努力も遺体の確認・収容作業も不十分であるという事を意味します。
驚くべき怠慢です。このような災害では７２時間が生死の境目と言われている中で、発生から６日目でとっくに７２時間が経過した中で、今なお次々と住民票に基づく“安否不明者の追加リスト”を発表して、情報の提供を呼びかけるだけで、現地で十分な救出・確認作業をしていない石川県の対応は空前の無能・怠慢と言うべきです。
早期に救出作業をしていれば、助けられた命も見殺しにしたと言うことです。
救出作業の実施とその結果が報道されたのは、大阪府警、奈良県警、警視庁、福岡県警からの応援部隊の４例だけです。
石川県庁の人達は全ての救出・避難作業は自衛隊、ボランティアに丸投げで、救出・避難作業は自分達の業務ではないと考えて居るのでしょう。する気でいるのは自衛隊・ボランティアの活動が一段落した後の「罹災証明」の発行だけでしょう。
今回は羽田空港での日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突事故で、旅客機の乗客が全員避難し死者がゼロだったことが、客室乗務員の大手柄として世界中で称賛されていますが、それと好対照なのが石川県の無能・無責任ぶりです。
これは石川県の責任問題であるだけでなく、今回の地震被害の国の「総司令官」と称して毎日制服に着替えて直接記者会見をしている岸田総理の無能・無責任を証明するものでもあります。
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（１月８日追記）
１月８日の読賣新聞には、下記の記事がありました。
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能登地方で警報級の大雪のおそれ…きょうで発生１週間、死者１２８人・避難者２万８０００人
2024/01/08 07:40 読売
能登半島地震
H169-5
最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県は７日、県内で確認された死者が１２８人になったと発表した。多くは倒れた家屋の下敷きになるなどした圧死とみられる。８日で発生から１週間となったが、避難者は２万８０００人を超えており、仮設住宅の設置など、長期化が予想される避難生活への対応も課題となる。
県によると、亡くなった人は輪島市で６９人、 珠洲すず 市で３８人、穴水町で１１人など。県は犠牲者の氏名や死因を公表していないが、倒壊家屋からの救助要請が相次ぎ、対応が追いついていない。
（以下略）
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県が「氏名や死因を公表していない」のは何故か。死因を公表すれば死亡推定時刻も隠す訳にはいかず、それを公表すれば即死ではなく、地震発生から数日後に息を引き取った事例が少なからず存在し、救助に遅れがなければ救えた命が救えなかった事が明らかになることを恐れたからと思われる。
この現実に目をつぶり，口を塞いで報じ無い日本のマスコミの現実は、まさしく“官・マス癒着”の惨状を物語っていると言う他はありません。
令和６年１月８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ