公務員の働き方改革 公務員は一体何のために、誰のために存在するのでしょうか －公務員目線だけで、県民目線が欠落している奈良県山下知事、それを肯定的に報じる読売新聞－
６月３０日の読売新聞（奈良地方版）は、「県働き方改革 達成78％ 23~25年度「やりがい」に改善余地」と言う見出しで次の様に報じていました。
H197-2-5
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ここで論じられていることは、公務員の「働き方」に関してですが、そのすべてが公務員による、公務員の視点からだけで論じられています。県行政の目的・対象である県民からの視点はゼロです。
主権在民の民主主義国家に於いて、公務員は、一体、何のために、誰のために存在するのでしょうか。言うまでも無く、国民、県民のために存在するのです。
知事は県の職員を「改革の主体」と言っていますが、これは誤解を招きます。職員は改革の「主な対象」であり、“主体”ではありません。主体では無く対象です。
知事は県の職員の仕事の方向や実績について、肯定的に高く評価していますが、これには根拠が示されておらず“客観的”な評価とは言えません。評価対象者の自画自賛の可能性は否定できません。
公務員のあり方について、県民により選出された県知事が、県民の視点を無視して行政を遂行する事が許されるのでしょうか。
非難されるべきは“官”だけではありません。“マス”も当然指摘すべきこと（知事の県民目線の欠落）を指摘していません。これは正に“官・マス”癒着の現場です。今の“マス”は国民（読者）のために、“官”に対して、言うべき事を何も言えない立場なのです。各地の「官庁・役所」にある記者クラブは“癒着の現場”なのです。
県の行政にとって、本来“働き方”というのは、その一部であって、すべてではありません。一部と言っても、それは「正面」では無く、側面に過ぎません。
主たる当事者は言うまでも無く「県民」です。しかるにこの知事は県民は念頭にないようです。
令和８年７月３日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ