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大阪の吉村知事の「副首都提案」は、「首都の災害に備えて」ではなく、「首都の災害を口実にして」ではないのか（１）
８月１８日の読売新聞は、「「副首都」へ専門部署…道と札幌市方針…きょうトップ会談」と言う見出しで、次の様に報じていました。（茶色字は記事、黒字は安藤の意見）
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「副首都」へ専門部署…道と札幌市方針…きょうトップ会談
2026/08/18 05:00 読売
災害に備えて首都の代替地を東京都以外の道府県に整備する「副首都構想」を巡り、道と札幌市が誘致に向けて専門部署をそれぞれ設置し、連携していく方針を固めたことが分かった。１８日に開かれる鈴木知事と秋元克広市長とのトップ会談を経て、正式に発表する見通し。
副首都構想の関連法は、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制の確保を要件としている。道と札幌市は「連携協約」を締結して対応する方向で調整している。
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首都東京の災害に備えるのであれば、まず、東京都知事と協議するのが先だと思うが、その動きは皆無である。それよりも先に、大阪と北海道が協議をするとはいったい何のための、誰のための「副首都」なのか。東京のことなどは何も考えて居ないのだ。とても“正気の沙汰”とは思えない。そもそも外国でも“副首都”などという言葉は聞いたことがない。
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関係者によると、道は地域振興策などを担当する道総合政策部内に準備室を、市は政策企画部内に連絡調整班を設ける方針。道と市は以前から職員を相互派遣しており、それぞれ専門部署を兼務させることで連携強化を図る考えだ。
連携協約は地方自治法に基づき、自治体間で一体的に事務処理をする際に結ぶ協定。道と市の専門部署では連携協約の検討を進めるとともに、秋以降の道議会、市議会での承認手続きに向けた準備も進めるという。
副首都構想は、首都圏が大規模災害に遭った際の代替機能のほか、国民生活の向上、日本の経済成長に寄与する「多極分散型経済圏」の形成を目的としている。
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「首都圏が大規模災害に遭った際の代替機能」と「多極分散型経済圏」とは、普通に考えれば相互に何の関連、関係もない別者で、副首都の目的が、災害時の“代替機能”と謳われていたときに、「多極分散型経済圏」と言う言葉は発信されていなかった。ここでも道の担当者の口から真っ先に「地域振興策」と言う言葉がでていることから見れば、正に“詐欺行為”と言うにふさわしい展開である。
そもそも首都圏の発展(日本の発展)は政策によって実現したものでは無く、自由な市場経済下の経済活動の結果である。この自由な市場経済が、その成果として、「日本経済全体の拡大・高度化（経済大国化）と東京一極集中」をもたらしたのである。東京一極集中と経済大国化は密接な関係があり、切り離しては考えられない現実なのである。
しかるに、ここで展開されている「多極分散型経済圏」の主張は、「自由な市場経済（首都圏一極集中）の否定」であり、その結果は「日本経済全体の拡大・高度化」にマイナスとなる事は必須である。
特定地域のために市場経済を否定し、「多極分散」を主張することは「経済成長に寄与」するどころか、自由な市場経済の否定に繋がるものであり、当然日本経済全体に対するデメリットをともない、国際競争力の低下に繋がることは必至である。
令和８年９月４日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ