10400 返 信 Re:今回の選挙は、自由主義か共産主義か？が争点なのか。 安　藤 MAIL HOME 2011/03/27 15:43
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> こないだ見た新聞には"災害対策が争点"などと見出しに書いてありましたが、ほとんどの選挙では、自民・公明（＋民主） 対 共産という構図になっています。

　「災害対策が争点」と言うことは、まずないでしょう。というのは、各党ともまだ災害対策らしきものは何も打ち出していないからです。争点になりようがないと思います。原発の是非すら今回の選挙では争点にならないでしょう。
　そういう記事を書いた新聞は、争点がないのはまずい、今の日本の政治には根本的な問題があることがばれてしまう、そういうことを懸念して、とりあえず無難なところで、災害対策を争点としたのでしょう。

> 何の意味もない談合選挙。さぞや低い投票率になるでしょうね。

　新聞の役割は争点となるべき問題を隠し、争点でないことを争点にして（保守政党に不利なことだけを争点にして）、選挙が有効に機能するのを妨げ、民意が政治に反映するのを阻止することです。新聞の目指すところは新聞社の意見が反映する政治です。だからそれさえ実現できれば選挙なんてなくても一向に構わないのです。選挙の都度投票率が下がって行くのを問題視したり、原因を論じた記事なんて見たことがありません。

10399 返 信 今回の選挙は、自由主義か共産主義か？が争点なのか。 セイ 2011/03/27 13:56
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みんなの党が統一選を延期しなかったことに怒っています。都市部では輪番停電中で十分に電気が使えないのに選挙をやっても少数党が不利になるからというのが理由だとか…、その程度の問題意識しか持てないのかと残念に思いました。

統一地方選挙の１２都道県知事選のうち民主党対自民党はわずか３つ。
言うまでもなく民主党がずっと訴えてきた地方重視、住民参加の政治とは相容れない事をしているわけで、言ってることをひっくり返すのはいつも通りですが、こんな連中と自民党は６／１２で相乗り。
こないだ見た新聞には"災害対策が争点"などと見出しに書いてありましたが、ほとんどの選挙では、自民・公明（＋民主） 対 共産という構図になっています。
何の意味もない談合選挙。さぞや低い投票率になるでしょうね。

乱気流：’１１統一地方選　１２知事選告示　「相乗り」は６県
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110325ddm012010109000c.html

10398 返 信 原子力安全・保安院の公務員が前面に出て指揮を執るべき 安　藤 MAIL HOME 2011/03/27 11:26
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　３月２７日のＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは次のように伝えている。
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官邸に報告なし…枝野長官、東電に不快感
. 福島原発
　枝野官房長官は２６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所３号機での作業員被曝(ひばく)事故の原因となった水の危険性を東電が事前に把握していたことが明らかになったことに不快感を表明、今後、東電に速やかな対応を求める考えを示した。

　枝野氏は「首相官邸に報告はなかった。国民の不安、不信を招かないためにも、しっかりと情報を出すようさらに厳しく指導する」と強調。「あらゆる情報は正確にかつスピーディーに報告していただかないと、政府として適切な指示が出せない」とも述べた。
（2011年3月27日06時59分 読売新聞）
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　東電から報告がないと何も分からないと言うのは、現場に十分な数の公務員がいないと言うことを意味していると思います。

　国家の非常時に、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を出したにもかかわらず、現場はすべて民間企業任せだと言うことです。

　汗をかくのは民間人、安全な場所から指示だけ出すのが公務員ではまずいと思います。
ここは、原子力安全・保安院の公務員が前面に出て指揮を執るべきだと思います。もし、それが出来る人材がいるのであれば。

10397 返 信 みなさまにお願い 安　藤 MAIL HOME 2011/03/26 18:26
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みなさまにお願い

この掲示板は、ライブ・ドア社が有料で営業しているものですが、ご存じのように昨年ライブ・ドア社が韓国の企業に売却されたことにより、今年６月３０日を以て掲示板の営業を終了することになりました。私は、新しい掲示板を探しています。どなたか、良い掲示板をご存じでしたら、是非、ご紹介くださるようにお願いいたします。この掲示板に書き込んで頂いても、メールでも結構です。

10396 返 信 原発の将来、日本の将来 安　藤 MAIL HOME 2011/03/26 17:48
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原発の将来、日本の将来

　３月２５日のＹｏｍｉｕｒｉ　Ｏｎｌｉｎｅ　は次のように報じている。
枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」
　枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。

　「原子力損害の賠償に関する法律」は、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は、電力会社は免責されることが明記されています。この免責条項に該当するか否かは、「経緯と社会状況」からではなく、科学的な判断と、法律的な判断からなされるべきだと思います。
-----------------------------------------------------------------------------------------
〈参考〉「東京電力をどうするか」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110325-00000000-agora-soci
　今回の原発による被害は、明らかに「異常に巨大な天災地変」に該当し、免責される。ただし、その後の対応に不手際があったとすれば、それによって生じた二次災害は免責されない。ただし、今回の場合、地震発生直後の３月１１日に、政府により原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が出されていて、その後の東電の対応はすべて政府の判断に基づくものであり、国が責任を負うべきものと論じられています。
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　また、「原子力損害の賠償に関する法律」は被害者保護だけではなく、「原子力事業の健全な発達」を目的としていることも忘れてはいけないと思います。
東電に巨額の賠償責任を課せば、つぶれてしまうかもしれません。しかし、巨額の賠償金を支払わせるために、政府はつぶさずに存続させておくかもしれません。地域独占企業である東電にはそれが可能です。電気料金を値上げしたとしても、消費者は他に選択肢がありません。賠償金を支払うために電気料金の値上げをする、企業や消費者にとっては悪夢のような責任転嫁の事態が起きるかもしれません。

　目前の被害者対応だけに目を奪われ、国家の大局を見る目がない菅、枝野らにはこの難局を任せておけません。農村・漁村が疲弊しても日本はつぶれません。しかし、東京や大阪が混乱すれば日本はつぶれます。



谷垣総裁

　自民党の谷垣総裁が１７日の記者会見で、原発について「推進していくことは難しい状況になっている。事故を速やかに総括し、新しい対応を考えなければいけない」と述べ、これに対して枝野官房長官は１８日の記者会見で、谷垣氏の発言の感想を記者団に問われ、「確定的な方向を言うタイミングではないが、発言は至極当然のことだ」と語ったと報じられています。両者とも原発反対の方向に舵を切る様子です。

　そもそも、原子力発電に代わる発電手段がない以上、我々には原発を続けるか停電に代表される電力の使用を削減するかのいずれかしか選択肢はありません。二酸化炭素を排出する火力発電にこれ以上頼ることも出来ません。
　電力の使用削減は、経済の萎縮、生活程度のダウンを招くことは必定です。それを見据えた議論をせず、単なる感情論を続けていたのでは、時間の浪費です。

　１０年も２０年も原発の賛否を巡る論争を繰り広げ、挙げ句の果てにやはり原発しか選択肢はないという結論を出すのは最低です。

　谷垣総裁は、民主党の枝野官房長官に賛意を示されることを言っているようでは存在意義がありません。谷垣氏は、各種世論調査で首相候補として毎回下位に低迷している理由を考えてみるべきです。民主党がいくら国民に愛想を尽かされても、自民党に政権をと言う気運が盛り上がらないのは、ひとえに谷垣氏の人望のなさ故です。

10395 返 信 米軍の日本占領政策 安　藤 MAIL HOME 2011/03/26 14:30
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米軍の日本占領政策

　３月２５日の産経新聞は「『伝統に基づく新日本誕生も』米研究機関討論会」という見出しで次のように報じていました。
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（前略）
　・・・一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などにより、かなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は変わらないのだと思わされた」と述べた。・・・
（以下略）
----------------------------------------------------------------------------------
　私はケビン・ドーク教授が言ってことに注目します。教授は「自制」や「自己犠牲の精神」が「日本の文化」であると認識しています。そして、その「日本の文化」は「米軍の占領政策」により、「かなり変えられたのではと思っていた」と言っています。
　つまり彼は、「自制や自己犠牲の精神」は「米軍の占領政策」で喪失されたと思っていたのです。

　教授がいきなり米軍の占領政策に触れたのは、この「自制や自己犠牲の精神」を喪失させると言うことが米軍の占領政策にとって、つまりアメリカにとって重要な目的であったからだと思います。日本人を骨抜き・腰抜けにするのは米軍の占領政策の核心部分であったのです。教授は米軍の占領政策が表面的には成功を収めたように見受けられたが、今回の事態で、日本国民の根幹を変えることは出来なかったことを思い知らされて驚いているのです。

10394 返 信 無能有為型の菅直人 安　藤 MAIL HOME 2011/03/25 06:27
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無能有為型の菅直人

　３月２５日の産経新聞は、「『引きこもり』首相、限界　震災後質疑応ぜず」という見出しで、次のように報じていました。
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◆陶酔と自己弁護
　・・・ところが、首相は１３日の「国民へのメッセージ」では涙ぐみながら「果たしてこの危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか」と不安を助長させた。
１８日には「私も決死の覚悟で努力を尽くしている」と陶酔と自己弁護を繰り返した。

　◆「無能有為型」
　・・・ある政府関係者は、最高指揮官の類型として（１）有能有為（２）無能無為（３）有能無為（４）無能有為－の４パターンを挙げ、こう言い切った。

　「首相がどれに当てはまるかもう分かるだろう。無能なのに、できもしないことをやろうとする無能有為型だよ…」
-------------------------------------------------------------------------------
　自信がなければ辞めてもらうしかありません。国民が迷惑します。
　一生懸命やれば結果を問わず許され、評価されるのは、小学生の話です。

　今まで、安倍、福田（二世）など彼以外にも無能な総理大臣はいましたが、彼らは無能を自覚し、短期間でその職を去りました。
　菅が無能であることは、一目瞭然であるにもかかわらず、本人にその自覚がなく、混乱に拍車をかけています。

　彼は、所詮二流の人物です。彼の周囲には二流の人間しかいません。これは日本国民に大地震以上の損害をもたらします。

10393 返 信 在日朝鮮人を差別的に取り扱うことは正当化できる 安　藤 MAIL HOME 2011/03/24 21:21
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在日朝鮮人を差別的に取り扱うことは正当化できる

　３月２４日の日本経済新聞のホームページは、「金総書記、在日朝鮮人に見舞金4000万円」という見出しで、次のように報じていました。
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　【ソウル＝山口真典】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、金正日総書記が東日本大震災の見舞金として在日朝鮮人に50万ドル（約４千万円）を送金したと報じた。朝鮮赤十字会も10万ドルを日本赤十字社に送ったという。朝鮮通信（東京）が伝えた。1995年の阪神大震災では、金総書記が在日朝鮮人向けに100万ドル、赤十字会は日赤に20万ドルを送ったという。
-----------------------------------------------------------------------------
　この記事には注目すべきだと思います。彼らのこのような行動は、我々が在日朝鮮人を日本人と区別して取り扱うことを正当化する根拠になると思います。

10391 返 信 原子力安全・保安院の存在意義 安　藤 MAIL HOME 2011/03/22 06:18
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原子力安全・保安院の存在意義

　テレビでは頻繁に原子力安全・保安院の担当者の会見の模様が放映されているが、非常に頼りなく、意味が不明なことが多い。
　彼が言っていることは単に、電力会社から聞いてきたことを、そのままオウムのように繰り返しているだけではないのか。とても自分の言葉で説明しているようには聞こえない。

　原子力安全・保安院とはこういう時のための役所で、中心的な役割を期待されれている組織だと思うが、今の状態から見ると、単に経済産業省が自らの役所の縄張り確保のためだけに存在させているだけの、無用の長物の典型のように思われる。

10390 返 信 成果のなかった海外からの緊急援助隊 安　藤 MAIL HOME 2011/03/22 06:04
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成果のなかった海外からの緊急援助隊

海外からの緊急援助隊は、ほぼすべてが帰国したようですが、マスコミはまともに報じません。来たときは大々的に報じたのですから、帰国について報じないのは不可解です。本来であれば日本国民として何らかの謝意を表してもいいはずです。
なぜ、そういう報道がなかったのかと言えば、ほとんど成果がなかったからでしょう。開発途上国ならともかく、先進国日本では彼らの活躍の場はなかったのです。事実は事実として報じるべきだと思います。

10389 返 信 海行かば z 2011/03/22 00:45
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菅、枝野、保安院、東電、自衛隊、消防庁がおのおの記者会見しています。
自衛隊と消防庁以外の会見は完全に重複しています。
はなはだ疑問を持ちます。
私の推測ですが、当初、原発は電力通信など全てのインフラを喪失しまともな活動連絡はできない状況だったのではないでしょうか？
つまり、記者や総理は、表面的な事象にとらわれ情報がないことに怒ることより、基本的状況を確認すべきではなかったかと思います。
今現在もそのあたりの報道は十分と思われません。
基本的な状況も踏まえず、現場が混乱しマスコミ対応などできない状況において詳細な情報を催促するような要求は、現場の対応能力を奪うことになっていないか心配でした。
菅総理の行動の是非はいずれ明らかになるでしょう。
それはそれとして基本的に、菅総理の価値観や考え方は、受け入れがたいものがあります。
彼は言いました、官僚は馬鹿であると、この様な考え方の基本にあるものは、ソビエト共産党の行動および組織原理に近いものがあります。
愚かな民衆は革命の本質を理解していない、だから彼らを指導するために社会の隅々にまで共産党員を配置し直接指導する。
コサック騎兵は、無駄飯を食べて人民のために奉仕していないと言い、ドイツ砲兵陣地に突撃させ人馬もろとも全滅させる。
緊急時においては、通常と異なり現場や専門家が最上位に来るべきだと思います。
彼らがどれほど不誠実で無能であったとしても、問題を解決できるのは彼らでしかないのですから
サルであっても政治家にはなれますが、官僚は優秀でなければなりません。
総理の代わりはいくらでもいるのですから、現場作業員のために総理が放射能の盾になるくらいの事をして欲しいものです。
仙石、辻本など気味の悪い連中が続々再登場です。いざと言うときに使える総理の持ち駒は、赤い色しかないようです。

10388 返 信 原発に代わるものがあるのか 安　藤 MAIL HOME 2011/03/21 12:57
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　枝野官房長官は、福島第一原発は廃炉が前提であると発言しました。今後、原子力発電に対する地元の反発が強くなることが予想されます。

　しかし、原発に反対する人は、代替案（原発に変わる発電方法）を用意するか、あるいは恒常的な「計画停電」を受容するかいずれかを選ばなければなりません。

　又、地元の人たちは、今回の津波による大災害の避難とそれに続く復興のための莫大な費用を、誰が負担するのかも考えなければなりません。地元だけでまかなえるとは考えていないでしょう。その多くは首都圏や近畿圏をはじめとする、数千万人の電力消費者である企業と住民が負担することを忘れてはなりません。地方だけが損をしているというような、被害者意識は避けたいものです。誰もが地元のことだけを考えていることは許されないのです。

　地元の多くの被災者もそのことは分かっていると思います。しかし、地球温暖化の危機の前に、長年沈黙を余儀なくされていた反原発グループが、彼らの被害者意識を煽って息を吹き返すことが懸念されます。

10387 返 信 汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう 安　藤 MAIL HOME 2011/03/19 12:21
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汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう

　昔、自民党の派閥の領袖だった竹下登は、人に、「汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう」とよく言ったそうです。竹下登がそれを実践したかどうかは定かではありませんが、人の上に立つものは、そうあるべきだと認識していたことは間違いないと思います。

　翻って、今回の大震災に際して総理大臣である菅直人の振る舞いはどうでしょうか。原発の緊急冷却がうまくいかず危機的となるや、東電に乗り込み、社員を叱責し、会社は１００％つぶれると恫喝しました。
　今回の事態は未曾有の天災であり、仮に企業に何等かの手落ちがあったとしても、非常事態の最中に、民間企業を叱責・恫喝するのは言語道断の振る舞いです。非常事態に対応するのは国の責任です。

　また、今日報じられたところでは、菅首相は自民党の谷垣総裁に対して、入閣を要請したそうです。自らに対する批判を封じ、責任を分担させようと言う意図がありありです。仙谷あたりの入れ知恵ではないでしょうか。卑劣きわまりない振る舞いです。

　今回の事態が自分の手に負えないと判断したのであれば、辞職するのが民主主義・政党政治の常道です。政権支持率が２０パーセントを割り込んだことを指摘されても、総選挙を迫られても「がんばって職責を全うしたい」と言うのであれば、全うする責任があるし、全うできないのであれば辞職するのが筋というものです。

　彼も枝野官房長官も、今でもテレビに出るときは作業衣風の服装で出てきますが、彼らは今、衣服が汚れるような仕事を何かしているのでしょうか。単なるパフォーマンス以外の何者でもないと思います。

　彼が今していることは、「汗は他人にかかせましょう、責任は他人に負わせましょう、手柄は自分でとりましょう」そのものである。

10386 返 信 総理の器 安　藤 MAIL HOME 2011/03/16 22:07
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　３月１５日の読売新聞は、「会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声」という見出しで次のように報じています。
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　「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体、どうなっているんだ」

　菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。

　首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。

　地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。
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　私も菅首相の総理大臣としての資質には、疑問を感じざるを得ません。上記のような発言は、総理大臣が一企業に対して言うべきことではありません。菅総理は己の無能・無策を湖塗するために、国民受けをする“陣頭指揮”を演じたいだけではないのでしょうか。

　政府には国の機関として、原子力安全・保安院と言う役所があります。そこのホームページは次のように言っています。http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/epitome/gaiyo.html
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　原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）は、エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、「強い使命感」「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」の四つを行動規範としています。

第一に「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。

第二に、安全・保安行政の専門家として現場の実態を正確に把握し、「科学的・合理的な判断」のもとに行動します。

第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため「業務執行の透明性」の確保に努めます。情報公開に積極的に取り組み、自らの判断について説明責任を果たしていくことを重視します。

第四に、「中立性・公正性」を大前提として安全・保安行政を遂行します。

国民の皆様の暮らしを支えるエネルギーの安全や産業の保安をより確かなものとするために、私たちはこれら基本的な行動規範に基づいて、職務を遂行してまいります。
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　今回、この役所は本来の機能を果たしているのでしょうか。果たしているのなら、総理大臣が電力会社を叱責する事態にはならないのではないでしょうか。

10385 返 信 Re:震災に関して 安　藤 MAIL HOME 2011/03/16 21:57
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> 安藤さんは近畿地方のお住まいでしたか？
> ご無事でしたら書き込みをお願いいたします。

　何かを言いたいという気持ちはあるのですが、頭の中が整理が出来ずにいます。
それから、今回の事態は基本的には天災であり、大惨事に至った原因や状況が分かるまでは軽率なことは言えないと言う気もあります。

　海外からの救助隊の到着が華々しく報じられましたが、今のところ目立った成果は上げていないようです。彼らを責めるつもりはありません。日本の援助隊が中国に行ったときも、つい最近、ニュージーランドに行ったときも、目立った成果は上げられませんでした。外国の援助隊が成果を上げるのは難しいようです。
　外国の中でも、アメリカ、ロシア、中国、韓国の援助は、単なる善意だけではなく、政治的思惑が秘められているので、要注意だと思います。

　原発の危険が増すにつれて、外国の論調は微妙に変化してきたようです。それまでの同情、激励一辺倒から、日本に対する厳しい視線が感じられてきました。

　外国政府の中にはフランスのように、自国民の日本脱出を勧告する国も出てきました。それもやむを得ません。彼らを非難することは出来ません。しかし、このことは、所詮外国の援助などは当てにならないものだと言うことを、日本国民に教えていると思います。自分のことは自分でやるしかないのです。

もう、あと数日で外国の救助隊は役目を終えて引き上げるでしょう。放射能が広範囲に広がれば、我々は外国からの非難に晒され、わが国は人の出入りや、輸出入で制約を科されるかもしれません。

　外国からの救援部隊や、同情と励ましの言葉を過大に評価してはなりません。自分のことは自分でやるしかないのです。

10384 返 信 震災に関して セイ 2011/03/15 18:38
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安藤さんは近畿地方のお住まいでしたか？
ご無事でしたら書き込みをお願いいたします。

今も命がけで戦っている電力会社・自衛隊・警察の方々には、いくら感謝しても足りない思いです。
それに比べて韓国籍のヤクザに違法献金を受けた管直人。その発覚の翌日に今回の大災害。考えるたびに怒りで涙が出そうになります。

10383 返 信 菅総理は何をしているのか？ だんだん 2011/03/13 03:10
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今回の大地震の被害には胸が痛みます。被害に遭われた方には心から同情致します。そして、日本政府には一刻も早く現地の復旧をして欲しいと思っています。

しかし、こんな時にわが国の総理はヘリコプターで上空から現地視察を小一時間し、それをネタに記者会見・・・
現地の作業員に当たられている方の邪魔をしているということが分からないのでしょうか？
今は官邸でしっかりと関係者から情報収集に努め、民間・海外各国の支援要請がどれだけ必要かなど、大局を見据えた仕事をして欲しいものです。
高感度アップを意識した選挙対策のパフォーマンスは、御免です。

10381 返 信 大正天皇 ザンギリ頭 2011/03/10 17:16
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明治天皇の誕生日は11月３日の文化の日。昭和天皇の誕生日はみどりの日。今上天皇の誕生日はいうまでもなく天皇誕生日。しかし、明治維新以降日本には4人の天皇が即位したのに大正天皇の誕生日はまったく考慮されていません。これではあまりにも大正天皇が哀れではありませんか。何十年も死後放置されてきたのが大正天皇の誕生日です。病弱で在位期間が短かったからという人には「貴方は何様のつもりだ」と言いたいです。みなそれぞれに敬愛すべきではありませんか。大正天皇の存在、あるいはその誕生日を省みない人に、皇室を語る資格はありません。

10380 返 信 本末転倒の議論 安　藤 MAIL HOME 2011/03/08 06:19
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本末転倒の議論

３月８日の産経新聞は、「外国人献金禁止、緩和へ協議必要　岡田氏」という見出しで、次のように報じている。
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　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法の規定について「献金をもらうときにいちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。
　安住淳国対委員長も記者団に「制度上で分かりにくい部分があるなら、改善すべき点を与野党で話し合えばいい」と応じた。

　枝野幸男官房長官は記者会見で「知らないで受け取るのは誰にでも有り得る。国会で必要があれば議論するのではないか」と述べた。自らが外国人から政治献金を受けているかどうかには「認識してもらっていることはない」と述べた。
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　なぜ、外国人から献金を受け取ってはいけないのか、その理由は明白である。緩和すべき理由は何もない。問題は在日コリアンが日本人の偽名を使って、日本人を偽装していることにつきる。

　わかりにくいのは「制度」ではなく、コリアンの「日本人偽装」である。こんなことで規制を骨抜きにしたら、彼らの偽装に屈服することになる。彼らの偽装を勢いづかせるだけである。この問題は、政治献金の問題に限らない。日本人と思って政治の話をしていたら、相手は実は韓国人だった。こんなことが許されるはずがない。

　彼らの詐欺的存在を絶対に許してはならない。彼らの偽名使用を禁じるべきである。それですべては解決する。偽名を使う権利などはないことを明確にすべきである。

10379 返 信 諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装である 安　藤 MAIL HOME 2011/03/07 22:43
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諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装である。

　前原辞任で早期に決着したことは喜ばしいことです。ぐずぐずしていると「政治資金規正法に問題がある」、「在日コリアンは規制の対象から除外すべきだ」などの主張が出かねなかったと思います。何せ、在日コリアンに公民権を与えようと公然と主張する勢力があるのですから。

　それにもかかわらず、国論が分裂する前に前原辞任で解決したことは本当に良かったと思います。その背景には、偽名を使って日本人を偽装し、周囲の日本人を欺いて日本人の政治や社会にアプローチしようとする在日コリアンの存在に対する、日本国民の深い嫌悪感があるからだと思います。

　周囲の日本人を欺き続けて存在していることに、良心の呵責を覚えるどころか、被害者意識を募らせて生き続けている在日コリアン。この存在を許してはなりません。通名という名の偽名を許してはなりません。日本人偽装を許してはなりません。少なくとも、免許証などの公文書に偽名（通名）を記載することは直ちに停止すべきです。
　彼らに免許証や外国人登録証の提示を求めて国籍を確認することを“人権侵害”とする愚を続けてはなりません。

10378 返 信 在日コリアンの政治献金は重罪 安　藤 MAIL HOME 2011/03/07 06:15
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　３月６日の毎日新聞は、「＜前原外相辞任＞米政府内に失望感　両国関係の行方に懸念も」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　【ワシントン古本陽荘】日米同盟重視派として知られる前原誠司外相の辞任に、米政府内では失望感が広がっている。米側は、前原氏を鳩山政権で悪化した日米関係修復の立役者とみていただけに、今後の両国関係の行方に懸念の声も上がりそうだ。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「わずかな献金で外相辞任に発展したことは、今の日本政治の混迷ぶりを裏付けるものだ」と速報。ある元米政府高官も「このめちゃくちゃな政治状況はとても理解できるものではない」と述べた。
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　私は在日コリアンの日本の政治介入の問題を軽んじるわけではありませんが、前原氏は民主党政治家の中では比較的ましな方だと認識し、アメリカの信頼が厚いと聞いていたので、辞任が日本の国政に与えるマイナスは大きいと思いました。

　しかし、たとえ数万円、数十万円の献金といえども、在日コリアン達の日本の国政干渉を受け入れることは重罪であると言うことを、彼らコリアンに知らしめ、警告を与えることになったのは良い結果だったと思います。
　今後は、献金したコリアンも処罰するべきだと思います。

10377 返 信 Re:「浪人ばかり合格している教師の採用試験」について fatman 2011/03/05 17:58
119-175-193-54.rev.home.ne.jp
> 　わたしは「教師にしかなれない人間」ではありませんから、教師になりたいとは思いません。

そうですか。それは残念です。安藤さんは教師は「おいしい職業」であるなどと、教職を舐めきっていらっしゃるようなので、それなら一度経験されたらいかがか、と思ったような次第ですが。
しかし、そのような舐めきった態度では教員採用試験を受ける前に「教育実習」で不合格（Ｄ評価）になる可能性が高く、教員免許自体が取得できないでしょうね。
教員免許を取るのは第一関門ですが、さらにつづく教員採用試験も実際にはかなり困難ですし。
一般的に、高校教員あたりだと、国立の旧帝大クラスの大学か、私立でも早慶クラスの大学の出身者でなければ、「合格」（「採用」とは異なります）すらしません。
小学校の場合は、国立の教育学部（戦前の師範学校）クラスが大半で、中学校は、高校と小学校の中間という感じです。
大学選択の時点で小学校教員養成課程を選んで進学している者が、それを目指すのは当然の話で、それを冷やかすのはどうかと思います。
司法試験を目指す者も、一回で合格するものは少なく、何度もチャレンジしてやっと合格というのが当たり前ですし、何もこのようなことは教員に限ったことではありません。
ま、安藤さんの場合は、一種の超能力者のようなもので、何にでもなれる能力を持つ方のようですから、別に安藤さんの心配などする必要なないでしょうが。
まあ、何はともあれ、お元気でご活躍ください。








>
> 　教職員組合が、教師の免許更新制に反対したり、大量の不適格教師が退職せず給料を受け取りながら長期間休職していたり、大分県で不正に採用された教師が採用取り消しに反対したり、わいせつ行為で免職になった教師が、他府県でまた教師になっていたり、彼らは他人への迷惑を顧みず教職にしがみついています。潔く辞職する教師なんて聞いたことがありません。教師が彼らにとっておいしい職業であることを裏付ける実例は、枚挙にいとまがありません。
>
> 　教師の採用が「コネに左右される」ので、何度も受験しなければならない実態があるのなら、浪人受験を擁護するのではなく、コネに左右されている採用実態を声を大にして批判されたらよろしかろうと思います。

10376 返 信 Re:「浪人ばかり合格している教師の採用試験」について 安　藤 MAIL HOME 2011/03/05 08:02
pon218-252.kcn.ne.jp
> > ３年も４年も浪人してまでなぜ教師を目指すか。彼らにとって教師はそれほどおいしい職業であり、彼らは教師にしかなれない人間だからです。教師にしかなれないような人間は教師にふさわしくありません。
>
> 安藤さんとは素直な対話が成り立たないのが残念で、これで打ち切りとしたいと思いますが、教師が「それほどおいしい職業」であるというなら、安藤さんも教師を目指されたらいかがですか。

　わたしは「教師にしかなれない人間」ではありませんから、教師になりたいとは思いません。

　教職員組合が、教師の免許更新制に反対したり、大量の不適格教師が退職せず給料を受け取りながら長期間休職していたり、大分県で不正に採用された教師が採用取り消しに反対したり、わいせつ行為で免職になった教師が、他府県でまた教師になっていたり、彼らは他人への迷惑を顧みず教職にしがみついています。潔く辞職する教師なんて聞いたことがありません。教師が彼らにとっておいしい職業であることを裏付ける実例は、枚挙にいとまがありません。

　教師の採用が「コネに左右される」ので、何度も受験しなければならない実態があるのなら、浪人受験を擁護するのではなく、コネに左右されている採用実態を声を大にして批判されたらよろしかろうと思います。

10375 返 信 Re:「浪人ばかり合格している教師の採用試験」について fatman 2011/03/05 05:58
119-175-193-54.rev.home.ne.jp
> もっとも、何歳でも受験できるわけではなく、年齢制限があるので、安藤さんが何歳かは知りませんが、すでに受験資格を失っている可能性もあるし、教員免許状を持っているかどうかも定かでありませんが。しかし、大学を卒業しているなら、通信教育で教職科目を取って免許を取得するような方法もないわけではありません。

念のため付記しますが、教員免許を取るためには「教育実習」も必要となります。たいていの場合、自分の出身学校に依頼して、「教育実習」をやらせてもらうというようなことになります。
安藤さんのように教員が「おいしい職業」と思われ、日本の学校教育を憂いておられるのなら、すぐにでも教員に転職されることをお薦めします。
一日でも実習をやってみれば、教員がどんなに「おいしい職業」であるか、お分かりになるでしょう。おそらく毎日の授業準備に追われて寝る間もなく、一日で音を上げることになるでしょう。
では、しっかりがんばってください。

10374 返 信 Re:「浪人ばかり合格している教師の採用試験」について fatman 2011/03/05 03:36
119-175-193-54.rev.home.ne.jp
> ３年も４年も浪人してまでなぜ教師を目指すか。彼らにとって教師はそれほどおいしい職業であり、彼らは教師にしかなれない人間だからです。教師にしかなれないような人間は教師にふさわしくありません。

安藤さんとは素直な対話が成り立たないのが残念で、これで打ち切りとしたいと思いますが、教師が「それほどおいしい職業」であるというなら、安藤さんも教師を目指されたらいかがですか。
世の中には、何年か民間企業で働いてから、一念発起して教職をめざし、教員になるような人も時にはいますよ。
もっとも、何歳でも受験できるわけではなく、年齢制限があるので、安藤さんが何歳かは知りませんが、すでに受験資格を失っている可能性もあるし、教員免許状を持っているかどうかも定かでありませんが。しかし、大学を卒業しているなら、通信教育で教職科目を取って免許を取得するような方法もないわけではありません。
もっとも、それだけの努力をしたとしても、「合格」や「採用」を保証できるわけではありませんので、この点、悪しからずご了承下さい。

10373 返 信 Re:「浪人ばかり合格している教師の採用試験」について 安　藤 MAIL HOME 2011/03/04 23:08
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> 安藤さんは、教員採用試験というものの仕組みがまったく分かっておられないようです。
> 不合格だったものがまた受験するのはおかしいとの趣旨ですが、教員採用試験の「合格者」というのは、必ず採用されるわけではありません。

　私が言わんとしていることは、教員試験合格者の７割が就職浪人であり、一度教師として不適格として不合格になったものが、３～４年浪人して受験勉強をして合格している実態がおかしいと言っているのです。最終的に採用されるわけであるかないかとは別問題だと思います。

> 大学の入試や、企業の入社試験とはまったくシステムが違うのです。

　そういうシステムがおかしいと言っているのです。

　近年のわいせつ教師、休職教師の激増は、教師の採用方法に根本的な欠陥があることを雄弁に物語っていると思います。教師として採用すべきでない人間を採用しているのです。児童生徒にとっては迷惑この上なく、税金の無駄遣いであることは明らかです。

　公立学校の荒廃はとどまるところを知りません。学校の問題や教育の問題、教師の問題を長年関係者のやりたい放題にさせておいたツケが今回ってきているのです。

　３年も４年も浪人してまでなぜ教師を目指すか。彼らにとって教師はそれほどおいしい職業であり、彼らは教師にしかなれない人間だからです。教師にしかなれないような人間は教師にふさわしくありません。

10372 返 信 教員採用試験の「コネ」と「逆コネ」 fatman 2011/03/04 05:52
119-175-193-54.rev.home.ne.jp
先ほど、「コネのあるものなど」が有利なようなことを書きましたが、「コネ」にも「逆コネ」というものがあり、採用試験受験者の親と、教育委員会関係者との仲が悪いなどということがあったりすると、たとえ試験に合格していても、「あいつは採用するな」というようなことになり、採用が不利になるというような場合もないわけではありません。
東京、大阪のような大都市の場合、あまりそのようなことはないでしょうが、田舎の場合は、採用にあたり、特にこのような情実に左右されるケースが多いと思われます。

10371 返 信 「浪人ばかり合格している教師の採用試験」について fatman 2011/03/04 04:10
119-175-193-54.rev.home.ne.jp
安藤さんは、教員採用試験というものの仕組みがまったく分かっておられないようです。
不合格だったものがまた受験するのはおかしいとの趣旨ですが、教員採用試験の「合格者」というのは、必ず採用されるわけではありません。
大学の入試や、企業の入社試験とはまったくシステムが違うのです。
教員採用試験というのは、一般に実際に採用される人員を大幅に上回る人員を合格者とし、これを「合格者名簿」に登載します。
教育委員会ないし、学校側では、この「合格者名簿」のなかから、適当な人材（場合によってはコネがあるものなど）をピックアップし、この人を採用するのであって、この採用は成績順というわけではありません。つまり、「合格者名簿」に登載され、その中でも成績の良かった者であっても、採用されない場合は非常に多いのです。この合格者名簿の有効期間は試験の翌年の１年間限りであり、その間に採用されなければ、「合格」自体が無効となるのです。
それどころか、反対に、教員採用試験に「不合格」であった者が採用されるケースさえあります。教員採用については「選考による」という定めがあるだけであるため、有力なコネ（つまり教育委員会の有力者と自分の父に親交があるとか）のある人の場合、表向きの採用試験では「不合格」となっても、教育委員会の関係者が「面接」だけを行い、これを「選考」を行ったものとして、採用することすらあるのです。
要するに、「教員採用試験」の「合格」というのは採用を意味するものではなく、しかも「採用」は成績順ではないのです。
したがって、教員を志望する者の場合、好成績で「合格」の判定を受けても、採用されない者が多数出るため、何度も受験せざるをえなくなるわけです。
あなたの教員採用試験に関するご意見は、まったく教員採用試験の実情を知らないものと断定せざるをえません。
あまり実情を良く知らないことに関して、世間に誤解を振りまくような文章を掲載するのはおやめになった方がよろしいかと存じます。

10370 返 信 新聞業者が政府の政策論議に介入（行司が褌（ふんどし）を締めている） 安　藤 MAIL HOME 2011/02/28 18:12
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新聞業者が政府の政策論議に介入（行司が褌（ふんどし）を締めている）

　２月２７日の読売新聞は、「『消費税上げ不可欠』集中検討会議　社会保障の財源に　新聞４社、見解一致」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　政府の２６日の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道４社の社会保障改革案をもとに、議論を深めた。４社同様に提言を行っている朝日新聞は、資料のみ提出し、会議は欠席した。４社はいずれも、社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だと指摘したほか、パートや派遣社員など非正規労働者の厚生年金への加入を拡大すべきだとの見解でも、おおむね一致した。

　菅首相は席上、「社会保障制度改革は先送りできない。どの党も（改革を）やらない時には国民から存在を疑われる」と述べ、６月にまとめる社会保障と税の一体改革の実現に改めて決意を表明した。与謝野経済財政相も、「（消費税率引き上げを含む税制改革を）『先送りするな』と自民党さまにも言われているので、決意が必要だ」と語った。

　４社の提言では、基礎年金を巡って、読売、産経が社会保険料と税で賄う「社会保険方式」を維持すべきだとしたのに対し、日経はすべて消費税で賄う「税方式」に切り替えるべきだとした。毎日は段階的な税による最低保障年金の創設を掲げた。このほか、読売は１０％に引き上げた消費税の税収は年金だけでなく、医療・介護分野に充てるべきだと主張。現行では保険料を２５年納めなければ受給できない加入期間を１０年に短縮し、無年金者を少なくすることや、月５万円の「最低保障」で低年金対策を行うことも提案した。
　（以下略）
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　新聞業者が新聞発行者として政治・経済の問題について、意見・見解を持ち、社外に発表することに異論はありませんが、それはあくまで紙面を通じて、読者に対してなすべきものだと思います。紙面を通じる以外の方法で直接に、読者に対してではなく政府に対して意見を述べて、その影響力を行使することは、マスコミとしての本来の活動から逸脱するものだと思います。

　新聞業者にとって政府は最大の取材・報道対象です。その対象に対して取材・報道以外の目的で接触し関係を持つと、多かれ少なかれ取材・報道がその影響を受けることは避けられません。取材・報道の対象者とは、それ以外の目的で関係を持つべきではないと思います。新聞業者が取材の過程で得られた情報を、報道以外の目的で使用することにもなりかねない逸脱行為と言うべきです。

　仮に、政府が新聞業者の影響を受けて政策が決定され、それが失敗に終わったときに、新聞業者は自らの失敗を認めることになる政府批判には、消極的にならざるを得ないでしょう。新聞業界が相撲協会と癒着した結果、八百長相撲を厳しく批判することが出来なくなり、八百長が蔓延したのと同じ結果を招来します。

　それに、新聞業者は公益法人でも何でもない、一営利企業、一株式会社に過ぎません。新聞業者の多くは新聞紙面他に社名を掲載するときに、株式会社であることを表記して正式社名を表示することをせず、「株式会社」を伏せ、自らが株式会社であることを隠していますが、彼らは紛れもなく、単なる一営利企業に過ぎません。政府が単なる一企業と政策議論をするのであれば、なぜ、新聞業者（新聞企業）だけの意見を聞くのかという問題が生じます。新聞業者は国民の代表でも、読者の代表でもありません。他の企業を排して新聞企業だけを特別扱いする理由がありません。

　記事によれば、主要５紙のうち朝日新聞だけは資料の提出にとどめ、会議には欠席したそうです。その理由は報じられていませんが、私が危惧しているのと同じ理由であるとすれば、朝日新聞の見識は評価すべきだと思います。

10368 返 信 民主主義と司法（公開裁判と和解） 安　藤 MAIL HOME 2011/02/26 15:50
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民主主義と司法（公開裁判と和解）

　肺ガン治療薬「イレッサ」の訴訟で判決が出され、製薬会社には賠償責任があるとされたものの、国には賠償責任がないとされました。裁判所はこの判決に先立ち、今年１月８日に和解勧告をしています。裁判所はその時所見で、「早期に公平かつ全面的に解決するには、和解が望ましい」と明言したそうですが、２００４年の提訴以来７年が経過した裁判で、わずか２ヶ月のために判決を回避して和解を勧告する理由があるのでしょうか。早期解決のためというのは、嘘ではないのでしょうか。

　そもそも、和解案と判決ではどこがどのように違うのでしょうか。多くの国民の関心事だと思いますが、新聞記事をいくら探しても、和解案そのものを明らかにした記事が見あたりません。裁判所は和解勧告に当たって、「所見」を示したそうですが、その「所見」なるものも新聞記事には見あたりません。

　新聞記事が断片的に伝えている内容をつなげてみると、和解案では、国と製薬会社に「救済責任」があるとされ、和解金の支払いを命じていたようで、判決内容とは大きな隔たりがあります。このようなことが許されるのでしょうか。「賠償責任」の有無が争われた裁判で、「救済責任」で応えると言うのは議論のすり替えではないのでしょうか。「救済責任」とはいかなる責任なのか法的根拠があるのでしょうか。政治問題として議会が論じるならともかく、法と証拠に基づいて判断すべき裁判所が言うべきことではありません。

　国にも責任があるとされれば、多額の税金が使われます。税金の使途が適正妥当であるかは、国民に知る権利があります。裁判所の判断は法的根拠と証拠に基づく判決として国民に明らかにされなければなりません。そもそも、裁判は公開が原則ですから密室の和解はこの原則にも反します。

　このような新聞の一面記事になるような重大事件を、和解などと言う姑息な手段で決着させようと言う判事の魂胆が許せません。裁判所は自分たちが正義の味方であるかのような思い上がりを捨てて、民主主義国家における自分たちの役割を再確認する必要があると思います。

10367 返 信 「政党転がし」さんへ 安　藤 MAIL HOME 2011/02/20 17:28
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あなたの書き込みは、過去の「平和乞食万歳」さん、「ウーパールーピー」さんと酷似していて、同一人物と見られます。書き込みをご遠慮願ったにもかかわらず、名前を変えての書き込みは人を欺くものです。今後は即削除します。

10366 返 信 なぜ呪縛は解けないのか 安　藤 MAIL HOME 2011/02/20 13:50
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なぜ呪縛は解けないのか

　２月１９日の産経新聞は、「ＧＨＱ占領政策の呪縛」と言う見出しで、次のように論じていました。
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　国旗の前での起立などを求めた都教委の通達に反対する先生が起こした裁判で、東京地裁は平成１８年、原告の主張をほぼ全面的に認める判決を出した。あのとき私は、今でもＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって植え付けられた自虐史観に立って判断する裁判官がいたのかと驚き、腹立たしい思いがしたものだ。

　今年１月２８日の東京高裁判決は右の１審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。ホッと一息つく思いだが、喜んでばかりもいられない。際限なく繰り返されるこのような国旗国歌を巡る喧噪（けんそう）は、わが国の学校教育があの忌まわしい占領政策の呪縛からいまだに抜け出していないことを表象するものであるからだ。・・・
（中略）
　問題の本質は底知れぬほど深刻だが、私たち国民はこのことにあまりにも無頓着のようである。占領政策の呪縛もここに極まった観があるが、嘆いていても始まらない。できることから日本の誇りを取り戻す行動を起こし、占領政策の呪縛から学校教育を解き放すことが必要だ。・・・
（以下略）
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　記事は反日教育の根源がアメリカの占領政策であることを認めています。それでは、占領が終わって６０年近くもたつのに、なぜ占領の呪縛が解けないのでしょうか。占領期間はわずか７年です。その１０倍近くもの年月が経過して、呪縛が解けるどころかますます強固になっていくのはなぜなのでしょうか、それを考えなければなりません。

　まず第一には、占領下の昭和２２年に制定された教育基本法により、「教育の政治的中立」なる概念が導入され、日教組の主導する偏向教育を是正することが、非常な困難を伴うようになったことがあげられます。
　問題となるのは下記の、（旧）教育基本法の第１０条です。さりげない条文ですが、これが平成１８年に全面改定（つまり廃棄）されるまで、６０年近くにわたって、日本の教育を蝕み、学校教育を荒廃させた元凶です。
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第十条（教育行政） ① 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

② 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
--------------------------------------------------------------------------------------
　「不当な支配」とは何なのか、何者による支配を指しているのか、また、「直接」とは誰が国民に対して直接なのか、意味不明の条文です。一公務員に過ぎない教師が「直接」と解釈するならば、それは議会制民主主義に抵触します。

　結果的には、わが国ではこの条文が一人歩きし、政治・行政が偏向教育を是正せんとすることは「不当な支配」の試みであり、教育は行政を介さず、一公務員に過ぎない教師が生徒（父母）に対して「直接」責任を持つものと解釈され、教師は神聖不可侵のごとくになり、行政は学校の施設を建設・維持だけしていればよいとされてしまいました。その結果、日教組の暴走に歯止めをかけることが出来なくなったのです。

　アメリカの公立学校における“進化論を教えることの是非論争”を見ても分かるように、アメリカでは公立学校の教育は、ストレートに政治家が論じる問題であり、教育の政治的中立なる概念はないと思います。その自国にもない概念を日本に導入し、民主主義に反する教育制度を日本に強いたのは、占領終結後も、反日の呪縛が解けないようにと言うアメリカの深慮遠謀だったと思います。

　日本人の中に、占領政策の継続を願い、占領政策の見直しに反対する人間がいることは否定できません。そういう日本人が多数であるならば、民主主義の建前上現状の反日教育の横行は甘受しなければなりません。
　しかし、日教組の組織率が激減していて、国旗・国歌法が成立し、旧教育基本法が廃棄されたことを考えれば、日本国民の中で占領政策の継続を願う人が多数であるとは考えられません。

　それにもかかわらず、学校で反日教育が後を絶たないのはなぜでしょうか。それは旧教育基本法廃棄の意義が徹底されず、教育行政の様々な段階で、旧法の悪弊が残滓となって残っているからだと思います。

　旧教育基本法は長く、民主教育の聖典視され、マスコミでその弊害を論じるものはきわめて少数でした。その背後にあるアメリカによる占領と結びつけて批判するものは皆無でした。たとえ「占領」は批判しても、その批判が「アメリカ」に行き着くことは決してありませんでした。平成１８年の旧法廃棄についてもその意義をたたえるものは少数です。そして、学校における教育の荒廃と目を覆うばかりの教師の質の低下の現実、その原因を報じる記事も十分ではありません。

　反日の呪縛はなぜ解けないのか、その責任の小さくない一端はマスコミにあると言わざるを得ません。

10365 返 信 マスコミと霞が関 政党転がし 2011/02/20 08:46
i125-204-204-189.s10.a023.ap.plala.or.jp
日本の新聞の国賊化は御意で有ります。
霞が関、特に財務省の国の私物化、国民を下僕化しようとする消費税増税に許しがたい想いが有ります。
日本国は借金漬けしか言わず、日本国の資産は本当に幾らあるのか誰も教えてくれません。
デフレの時に増税したらどうなるのか、少なくとも我が家の猫でも解る事を国民に示さず、隠しています。
ＴＰＰに乗り遅れれば、1500兆の市場を失うのは解っています。
しかし現体制のまま参加したらどうなるか、猫でも知っている事を、菅直人は知りません。
ちなみに菅の経済ブレーンの二人小野善康、神野直彦は本当に経済学者か疑わしいです。
ブレーンも糞、勝財務事務次官に頭が上がらない菅直人は自業自得でしょうが哀れです。
平均関税率がＴＰＰ参加予定国の中で一番低いのに更に開国する
と言う半狂乱（一応半分、全狂乱は前任者）の菅直人には処方箋は無く、手遅れでしょう。御臨終寸前です。
デフレを脱却せずに消費税増税、ＴＰＰ参加と言う無謀な首相と陰で糸を引く勝次官は日本を壊して、Ｍ資金でも独り占めしたいのか、思わず震えが来てしまいます。
菊地英博氏が正しい。西田昌司氏が正しい。
みんなの党主張がほぼ一貫しています。
所詮左翼の浅はかさですが、菅直人の国賊模様は史上一位でしょう。
八つ裂き、竹切り引きでも足りません。
財務省も同罪でしょう。
官僚機構で局長以上の国民審査でも実施したいものです。

10364 返 信 マスコミとは言えない日本のマスコミ 安　藤 MAIL HOME 2011/02/19 17:53
pon218-252.kcn.ne.jp
マスコミとは言えない日本のマスコミ

　尖閣諸島の事件の映像を、インターネットのユーチューブに投稿した元海上保安官が、日本に駐在する外国特派員協会に招かれ、記者の質問に答え講演しました。これは本来日本のマスコミ（記者クラブ）がすべきことだと思います。彼がなぜそうしたのか、どういう意見の持ち主なのかは、多くの国民の関心事であり、国民が知っておくべきことだと思います。それをしないばかりか、発言すら黙殺した日本のマスコミはマスコミの役割を果たしていません。

　日本のマスコミは、事実を報じることではなく、大事なことを報じないこと（国民に知らせないこと）が重要な業務になっています。これは、中国や北朝鮮の報道機関と全く同じ体質です。

　尖閣諸島の事件で言えば、日本の大手新聞社は自ら漁船をチャーターしたり、社有機を飛ばしたりしてでも、中国漁船の実態を報じる使命があったと思います。それが本来のマスコミの姿だと思います。

10362 返 信 我々日本国民は、なぜ、愚か者を総理大臣にしてしまったのか 安　藤 MAIL HOME 2011/02/17 22:21
pon218-252.kcn.ne.jp
我々日本国民は、なぜ、愚か者を総理大臣にしてしまったのか

　米軍普天間飛行場の県外移設を断念する理由として、「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことは「方便だった」と言ったり、「次の総選挙には出馬しない」と明言したのを、舌の根も乾かないうちに反故（ほご）にする鳩山由紀夫が、政治家として稀代の愚か者であることは、もはや疑いの余地がありません。

　しかし、問題は鳩山由紀夫が突然愚か者になったのか、それとも以前から愚か者であったのかという点です。事故にでも遭わない限り、人間が急に愚か者になるとは考えられません。彼は、ずっと前から愚か者であったと考えられます。我々日本国民は、なぜ、愚か者を総理大臣にしてしまったのでしょうか。

　それは、マスコミが隠していたからだと思います。いやしくも、政治記者として、彼を観察していれば、彼が愚か者であることは容易に分かったはずです。それに気がつかないようでは政治記者として失格です。気づいていたのに報じなかったとすれば、それは読者に対する背信行為です。

　日本は民主主義国家です。日本国民は勤勉で能力のある国民です。それにもかかわらず、何度選挙をしても、いや、選挙をすればするほど多数の愚か者達が当選するのは、有権者に必要な情報が提供されていないからです。

10361 返 信 鳩山にも５部の魂 政党転がし 2011/02/14 07:30
i125-204-204-189.s10.a023.ap.plala.or.jp
鳩山内閣の誤算のきっかけは、小沢ー亀井愚連隊に官僚に洗脳された藤井が抵抗した事。
これで予算の組み替え自体絵空事になった。
菅副総理が”乗数効果”も知らず何もしなかった。
行政刷新大臣が自分の周りにクレムリンを作っていた。
鳩山だけが夢の政権交代に期待したが、他の人間が、目の前の御馳走目がくらみ反日の本性が出て内閣どころでは無くなった。
続いて財務大臣になった菅が、藤井以上に素直で、自分の無知を
フォローしてくれた勝君に完全に取り込まれた。
ひょんなことから勝君の下僕の菅が総理大臣になってしまい、その時官房長官に指名した男がスターリンの生まれ変わりで、菅は更に下僕になった。
鳩山君は誰も自分を信頼してくれていなかった事を知り、愕然とした。
いつものようにお母さんに相談したが、初めて自分の事は自分で解決しなさいと言われた。
純粋な鳩山君は何も悪くない。
悪いのは鳩山君を利用していた奴らだ。

10360 返 信 言論の自由とは何か（八百長相撲と言論の自由）－（追記） 安　藤 MAIL HOME 2011/02/13 18:11
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今回の事件は、日本が久しぶりに経験する言論弾圧事件だと思います。そして、その弾圧の下手人が政府ではなく裁判所であることが何よりも奇異なのです。日本の司法が病んでいることの証左であると思います。

10359 返 信 正直者は一人もいないのか 安　藤 MAIL HOME 2011/02/13 17:48
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　我々日本人は、世界の人々から、「嘘をつかない、正直な、礼儀正しい国民」と評価されてきました。これは我々日本人の何よりも誇るべき点であったと思います。しかし、これはもう過去のものなのでしょうか。 八百長相撲としらを切り続ける当事者達、それを隠蔽し続けるウソつき新聞、彼らの中に正直者は一人もいないのでしょうか。
　裏切り者の中に正直者がいるのを期待する方が間違いかもしれません。新聞記者は本当に日本人のクズだと思います。

10358 返 信 言論の自由とは何か（八百長相撲と言論の自由） 安　藤 MAIL HOME 2011/02/12 18:16
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言論の自由とは何か（八百長相撲と言論の自由）

　警察による別件賭博事件の捜査の結果、とうとう八百長相撲が白日の下に晒されることとなりました。長年しらを切り続けた相撲業界に鉄槌を下すもので、誠に慶賀に堪えません。

　しかし、鉄槌を下されるべき当事者がもう一人いることを忘れてはなりません。それは裁判所です。裁判所はかつて八百長相撲を巡る名誉毀損事件で、八百長相撲の存在を否定し、その存在を報じた報道機関（週刊現代を発行する講談社）に過酷な制裁を科して、言論の自由を蹂躙しました。これは、八百長事件そのものより遙かに重大な問題です。

　新聞・雑誌等の報道機関の報道の自由は、民主政治に不可欠な言論の自由の観点から最大限の尊重が必要です。憲法にも「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあるとおりです。八百長相撲の有無は多数の国民の利害に関わることで、これに関する報道の自由は最優先で確保されなければなりません。

　そもそも、言論の自由、出版・報道の自由を掲げる社会において、報道は事実と証明できることしか記事に出来ないのでしょうか、そんなことを前提にしていては言論の自由は成り立ちません。ニュース・ソースを秘匿しなければならないケースはいくらでもあります。裁判では本当のことを言えないケースはいくらでもあります。報道機関が記事の内容を真実であると証明できるとは限りません。

　言論の自由を最大限尊重するのであれば、名誉毀損を訴える裁判においては、名誉毀損を訴える側が、報道が虚偽であることを証明すべきです。
　しかし八百長事件においてはこれは簡単に出来ることではないと思います。八百長が存在したことを証明することは可能でも、存在しなかったことを証明するのは不可能に近いと思います。それにもかかわらず、裁判所が当事者の言うことを鵜呑みにして八百長が存在しなかったと安易に断定し、巨額の賠償金支払いを命じたのは重大で決定的な誤りでありであったと思います。週刊誌の記事に対して予断と偏見があったとしか考えられません。

10357 返 信 トヨタ「安全」判定　あの騒ぎは何だったのか 安　藤 MAIL HOME 2011/02/11 08:54
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トヨタ「安全」判定　あの騒ぎは何だったのか

　２月１０日の産経新聞は、「トヨタ「安全」判定　あの騒ぎは何だったのか」と言う見出しの社説で、次のように論じている。
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　一体、あの騒動は何だったのか。米国のトヨタ車で不具合が指摘されていた電子制御システムをめぐり、米運輸当局が「欠陥は見当たらなかった」と調査結果を発表、トヨタ自動車の主張がようやく認められた。

　調査は米運輸省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が行い、加減速を調節する電子制御システムが安全か否かを究明した。その結果、大半の事故の原因がアクセルとブレーキの踏み間違いだったと判明した。電子システムは自動車の中枢部である。その安全性が米専門家の調査でも確認されたことは歓迎したい。

　これからもトヨタは安全対策を徹底すべきだ。問題は、議会公聴会などで消費者の不安をかき立てた米側の姿勢だ。日本政府も証拠に基づき米側に反論するなどもっと毅然（きぜん）としてほしかった。

　米国内では昨年初めまで、「トヨタ車で意図しない急加速があった」との訴えが相次いで、米議会はこの問題で何度も公聴会を開いた。中間選挙を控え、政治的なパフォーマンスで「トヨタたたき」が繰り広げられたといえる。

　ラフード運輸長官が原因調査中に、「トヨタ車には乗らない方がいい」と軽はずみな発言を行ったのも、その一例だ。長官は今回の調査結果を受け、「トヨタ車は安全だ」と取り繕ったが、自身の発言が「風評被害」を広げたのは事実だろう。米議会とともに米政府にも反省を求めたい。

　日本政府の対応も頼りないものだった。米議会の「トヨタたたき」の風潮に懸念を示し、冷静な対応を求めたりする姿勢は十分ではなかった。菅直人政権は日本企業が海外市場の成長を取り込むことを目指す成長戦略を打ち出している。日本企業が安心して海外に進出できるような環境を整備する責任を果たしてほしい。

　そのためには、安全対策情報の共有化が欠かせない。国土交通省は昨年、トヨタ車の電子システムを独自に調査して異常なしとしていたが、その内容は米側には伝えられていないという。そんな重大な事実が両国で共有されていなかったのは問題だ。海外当局と情報交換を緊密にすることが不必要な摩擦を防ぐことにつながる。

　米トヨタ車は、アクセルペダルやフロアマットなどの問題では大量のリコール（回収・無償修理）を起こした。信頼回復にはさらなる安全性の確保が欠かせない。
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　遅きに失したとはいえ、アメリカの批判をすることは、しないよりはましである。しかし、産経新聞に日本政府を批判する資格はあるだろうか。当時のアメリカのヒステリー状態を思い起こしてほしい。アメリカ政府、議会、マスコミが総ぐるみになって始めたトヨタ叩きに沈黙していたのは、日本政府だけではない。日本のマスコミも同様であった。日本企業の不当な取り扱いを報じるマスコミは皆無であった。

　当時も外国の新聞の中には、カナダの新聞のようにアメリカ議会の政治的パフォーマンスを批判するマスコミは存在した。日本のマスコミにやる気があればいくらでも反論は出来たはずである。多くの工業製品がそうであるように、自動車という商品は残念ながら完全無欠というわけではない、多少の不具合はつきものである。問題は、それが許容範囲を超えているか否かである。そうした観点で見ることは常識である。

　今頃になって、アメリカのマスコミは議会を批判している（下記２月１０日読売新聞記事）
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「トヨタたたきは議会のヒステリー　米紙が批判」 東京夕刊 夕二面
　【ワシントン＝岡田章裕】米ワシントン・ポスト紙は９日付の社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促した。
　社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、（報道の）見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示した。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判した。
　急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、（反論などが）不可能だった」として、トヨタを擁護した。
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しかし、今になっても日本のマスコミでアメリカ政府・議会を批判するものは皆無である。況や当時の自らの報道を反省する日本のマスコミは絶無である。
　日本国民は目も耳も口もふさがれている。

10356 返 信 主権返上（案） 政党転がし 2011/02/11 08:01
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石原都知事が現代日本人を支配しているのは”我欲”と言っておられた。畜生界、餓鬼が蔓延る日本。
菅直人がそれを象徴する人物なのは間違いない。
先の衆院選も、参院選も民主党には投票していないが、それも言い訳にはならず、国民が誕生させた政権に間違いは無い。
党首討論の論議は噛み合わず、犯罪者を検察官が諭している様な印象を受けた。
市川房枝さんの支持者名簿を盗ん立候補したと言う噂も真実味を帯びて来た。
要するに4月、6月まで皆どっかに言っていろと言う事か。
議論に参加しろと言いながら、民主党案も無ければ、政府案はこれから作る。
自民党がこんな対応をしたら、野党時代の民主党はクーデター騒ぎではないか。
付くずく情けない政権で、人類の恥。幸福○○党の方が責任感は有りそうだ。
菅直人。日本人で有るのかも疑わしいが、天皇陛下を”早く東京に戻せ”と言い放った男。
6月まで何もできない国会。党首討論の傍観者の国会議員や官僚、国会職員の数。全て国民の税金。ため息も出ない。
国民の覚悟次第とよく言われるが、国が無くなってから対策するのだろうか。
一日も早く陛下に摂政をお付けして、天皇に主権を返上する。
詐欺師政権、傀儡マスコミ、人権（我欲）しか言わない国民。
愚民から国家を取り戻すのは天皇陛下しか居られない。

10355 返 信 仲井間さんや与那嶺さんは反対するだけか たまごボーロ 2011/02/10 15:53
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米国と合意してしまっている以上辺野古沖しかないのだろうに。
強制執行で反対派に死者が出るまで反対するのだろうか。
普天間の危険除去が第一ではないのか。駄々っ子の地団駄に見える。
佐世保が可能性があるなら自分で足を運んだらどうか。
辺野古は受け入れて、嘉手納を関空に持っていくとか智恵も、汗も出さない、仲井間、与那嶺には本当に当事者意識があるのだろうか。
こいつらも平和乞食なのか。
普天間第二小学校は何故移転出来ないのだろうか。
人間の盾とか言っている奴らのために苦悩する必要があるのか。
在日朝鮮人と同様、基地問題利権、日本国を食い物にしている奴らにかかずらわっては居られない。

10353 返 信 Re:八百長相撲ならぬ、「八百長新聞」こそが断罪されるべき 日吉 2011/02/06 22:40
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相も変わらず、大手マスコミは都合の悪い所は切り取って記事にしているようです。

慎太郎都知事、大相撲に半世紀ぶり“物言い”「八百長は昔から当たり前」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110205-00000012-sph-spo
スポーツ報知「誰とは言わないが、八百長やってる力士が『早く押せ』と。力のない大関とか横綱が（八百長を）頼んでても押し切れないと『早く押せ』と。みんなゲラゲラ笑って見てた」

しかし、東京都の知事会見のページの動画で、都知事の発言を確認してみると…

×みんなゲラゲラ笑って見てた
○記者はみんなゲラゲラ笑って見てた

10352 返 信 八百長相撲ならぬ、「八百長新聞」こそが断罪されるべき 安　藤 MAIL HOME 2011/02/06 17:28
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八百長相撲ならぬ、「八百長新聞」こそが断罪されるべき

　八百長相撲の問題で、東京都の石原知事は、「今さら大騒ぎするのは片腹痛い」と言いました。大相撲の八百長は周知のことです（「八百長相撲を知っていて報じなかった日本の新聞」　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A41.htm）。

　今後は、これを長年にわたって隠蔽してきたマスコミの責任が問われなければなりません。これが事件の本筋です。今度こそは逃がしてはいけません。八百長相撲ならぬ、「八百長新聞」こそが断罪されるべきです。

　八百長相撲を報じた週刊現代に巨額の賠償金の支払いを命じた裁判所も無傷ではすまないでしょう。知らなかったではすみません。偽証を見抜かず、八百長相撲の存在について判断を誤り、真実を報じたものに賠償金を支払わせ、言論の自由をつぶした責任は小さくありません。

10349 返 信 「少子化」を食い物にしている共働きの女性達 安　藤 MAIL HOME 2011/02/06 13:33
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「少子化」を食い物にしている共働きの女性達

　２月５日の読売新聞に、「消費税、少子化対策にも　政府投入検討」と言う見出しの次のような記事がありました。
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　政府は４日、６月までに示す社会保障と税の一体改革案で、消費税を充てる社会保障の範囲として、現行の年金、介護、高齢者医療の３分野に、少子化対策を新たに加える方針を固めた。５日に初会合を開く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）で、３分野のほか子ども手当など少子化対策も含む消費税論議に入り、細部を詰める予定だ。・・・
　
　消費税を財源に充てる少子化対策として、こども手当のほか、幼稚園と保育所を一体化した施設「こども」園の拡充などが挙がっている。政府筋は４日、「消費税を上げるなら、高齢者向けだけでは世論は納得しない」と語った。・・・
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　少子化の主な原因が、結婚しない女性が増えたことにある以上、既婚の子持ちの所帯にこども手当を支給した（しかも扶養控除の廃止で増税になる所帯もある）ところで、出生率が向上するはずがありません。こども手当が創設されたことがキッカケで、結婚に踏み切る女性が増えるとでも言うのでしょうか。

　さらに、こども園の拡充は、一部の子持ちの共働き女性達だけが、「幼保一元化」の名の下に主張しているもので、多くの幼稚園関係者の反対で実施が行き詰まっているところです（下記記事参照）。少子化とは何の関係もありません。こども園の行き詰まりを強引に打開するために、少子化対策を口実に消費税の予算を流用せんとするその厚かましさ、強欲さ、悪質さには言葉もありません。
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（参考記事）2011.01.25
「こども園併存　政府案を提示　作業部会」　 東京朝刊 二面 02頁

　政府は２４日、２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行を事実上、見送り、こども園、幼稚園、保育所の併存を盛り込んだ政府案を公表した。政府は当初、１０年ほどでこども園に全面移行させる案を検討していたが、幼稚園関係者の反発に配慮した。
　政府案は、同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会で示された。政府案では、市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備する」として、幼稚園と保育所の廃止期限を設けず、自治体に存廃の判断をゆだねた。
　自治体は、過疎地や都市部など地域の事情に応じて事業計画を策定し、施設を整備する。
　このため、政府は作業部会とは別に、自治体との協議の場を設ける方針だ。また、こども園の認可・指定を行う主体や、財源の負担割合などについても、今後検討するとしている。
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10348 返 信 新聞紙面から消えた少子化問題（追記） 安　藤 MAIL HOME 2011/02/01 22:35
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新聞紙面から消えた少子化問題（追記）

　少子化の原因が、結婚しない女性（男性）が増えたことであることは明白であると思うが、新聞はそれすらも明確にすることを避けている。

　少子化の原因が結婚しない女性の増加にあるのであれば、少子化対策は、まず、彼女らの意見に耳を傾けることから始めなければならないはずである。彼女らに、なぜ結婚しないのか、なぜ結婚できないのかを聞くことから始めなければならないはずである。

　しかるに、今まで、少子化問題について意見を述べる女性は既婚者ばかりであった。しかも、そのほとんどは子持ちの、共働き女性であった。この辺がそもそもいかがわしいところである。

　既婚の、子持ちの、共働き女性の意見だけに耳を傾けてきた結果、打ち出される少子化対策は、子持ちの彼女たちに補助金を与えるものばかりであったが、その結果、少子化は一向に改善されず、むしろ少子化は加速される結果となった。

　今となっては、彼女たちは少子化問題に口をつぐみ、少子化問題そのものが忌避されつつある。

10347 返 信 労働組合利権とは何なのか 政党転がし 2011/02/01 21:26
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自民党の政・官・財の癒着構造の利権は解りやすかったが、
本日の国会にもあった、枝野氏の色々な労働組合との政策協定とか、原口代議士にもＮＴＴ労組が付いているとか。
労働組合の利益を代弁して何かいい事が有るのか。
其処に組織が有り、政治資金が出せて、代議士に口利きを依頼する。
労働組合が強ければ経営者を凌駕出来るのだろうか。
労働組合こそ成熟した民主議の成果なのだろうか。
労働組合の利権とは過去に徴収した組合費とか、裏金とか、労働組合に支援されて、国民の代弁者に成りえるのか。
労働組合を侮蔑している訳ではない。
労働組合に支援を受けている代議士が国益とか国家百年の計とか語れるのだろうか。
省益とか、組合益しか代弁出来ない小虫、ノミ、シラミ政治家の集団では無いのだろうか。

10346 返 信 新聞の流通問題 安　藤 MAIL HOME 2011/01/30 08:19
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> 在日に第二の侵略を受けた日本人は事実を語らなければならない時が来ている。

私も趣旨に同感です。
では、語るべき人は一体誰なのでしょうか。それはマスコミです。日本のマスコミが語るべきことを何も語らず、語るべきでないことを語っているのが問題なのです。

　それはなぜなのでしょうか。私が「反日の原点　占領下の日本のマスコミ」http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A17.htm 　でも書いたとおり、日本のマスコミは日本国民の裏切り者なのです。この点を認識し、裏切り者達が書いている新聞が幅をきかせている現状を改めていかなければ、日本国民は真実を語ることも聞くことも出来ません。

　日本のマスコミを改善するためにはどうしたらいいのでしょうか。これは主として独占禁止法の問題です。大きく分けて、日本の新聞業界のカルテル体質、新聞社（メーカー）による流通の不当な支配、この２点だと思います。
　
　カルテル体質については、まず、新聞の再販価格制度を廃止して、自由競争を実現しなければなりません。価格競争はすべての競争の原点で、価格競争は内容の競争を誘発します。次に、各地に網羅されている閉鎖的な記者クラブを廃止して、取材の自由を実現しなければなりません。役所は記者クラブ偏重を止めて、インターネットを通じて、すべての情報を迅速に、公平に、必要とする人すべてに直接発信しなければなりません。これが実現すれば、かなりの人は新聞を定期購読する必要がなくなります。
　
　記者クラブによる情報独占を廃止された新聞は、独自の力で取材しなければならなくなります。役所の発表だけでなく国民が必要とする情報を知ることが出来るようになります。

　次に新聞メーカーによる流通の不当な支配についてです。
新聞社は新聞販売店の従業員が、破廉恥事件を起こすと、「当社の取引先である販売店の従業員が・・・」と言って、新聞販売店の配達員や拡張員は新聞社の者ではないことを強調します。単なる取引先であることを強調します。
　そうであれば、取引先に対しては、独占禁止法その他の法令に従った、公正な取引を行わなければなりません。押し紙と言われる部数の強要や、一方的な取引制限や、取引の停止は、優越的な地位を乱用した不公正な取引として摘発されなければなりません。

　新聞販売店がメーカーからの不当う支配、拘束から逃れることが出来れば、新聞販売業界の近代化、規模の拡大が期待できます。販売店が新聞企業と対等な取引が出来るようになれば、複数の新聞社との取引が可能になり、新聞の価格競争とそれに伴う紙面の競争が激化します。それは、家電製品の業界におけるメーカーと量販店のような力関係をもたらします。家電製品もかつては、メーカー別の系列店が販売の主力でしたが、量販店が力をつけた結果、力関係が逆転して、メーカー間の価格競争、商品の競争が激化して、消費者の利益につながりました。

　新聞の流通が自立すれば新聞の新規発行について、自前の販売網を持つ必要はなくなり、新聞業界への新規参入のハードルが大幅に低くなります。出版社と書店のような関係です。

　新聞の流通業者が規模が拡大し、新聞企業のくびきから解放されれば、新聞以外の流通も担う、新たな物流業者として展開できる余地があると思います。現在も新聞販売店はチラシの配布で大きな利益を得ていると言われています。そうであれば新聞以外のもの、たとえば宅配業者と提携して荷物や郵便物を配達するとか、コンビニと提携して配達するとか業務範囲の拡大が見込めます。郵便を配達して郵便局の独占を排するのは非常に意義のあることだと思います。
　又、逆に郵便局が新聞を配達するというのもいいことだと思います。特に過疎地域では有効ではないでしょうか。

　１日２回（朝刊だけなら１日１回）新聞だけ配達するというのはいかにも効率が悪い業態と言わざるを得ません。

10345 返 信 突然出てきた「共通番号」 安　藤 MAIL HOME 2011/01/30 06:58
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突然出てきた「共通番号」

　１月２９日の読売新聞は次のように伝えている。
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　「社会保障・税に共通番号　２０１５年導入、政府方針　年金・保険、カード１枚」　
　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めた。国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめる。政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。〈メリットと課題２面〉・・・
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　長年議論され、自民党政権当時、野党・マスコミ他の人たちがこぞって反対してきた「国民総背番号」とどこが違うのか。名前を変えてごまかすとは国民を馬鹿にするのもほどがある。共通番号を是認するなら、長年国民総背番号に反対してきた誤りをまず認めよ。「住基ネット」に反対してきた誤りも認めよ。

10344 返 信 韓国との断交 政党転がし 2011/01/29 22:23
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菅直人が銀行の休眠預金に興味を示した。誰かの提案に乗ったようだが、薄っぺらの卑怯者にしては良い事だと思う。
それをやるなら一つ提案が有る。
終戦直後、自分から「三国人」の身分を欲しがり、敗戦国民から逃れ、悪逆非道を働いた在日朝鮮人の資産凍結をしたらどうか。
駅前のパチンコ屋の土地の正当な地権者は誰なのか、焼け野原に勝手に線を引いた奴らはどれだけいるのか。
戦争未亡人を恫喝し、暴力で戸籍を作った人間はどれだけいるのか。
パチンコ業界に警察官僚が天下り、大きな不正を隠し続けなければならないのは何故か。
日本がデフレを克服しても、富は在日に食われてしまう事を日本人は知るべきだ。
隣人と仲良くしなくてはならないと誰が決めたのか。
瀕死の、疫病が蔓延していた大韓帝国を保護国化した事を侵略と罵り続ける輩を放置してはならない。
米軍の100年侵略は防げないとしても、漁夫の利を受け続ける在日を駆逐するには、韓国と断交するしかない。
朝鮮統一のインフラ支援など絶対に行ってはならない。
恩を仇で返すのが当たり前の民族を救う義理は無い。
終戦直後の在日の悪行を公にし、勝手に民族の悲願とやらをやってもらう。
伊藤博文を暗殺した糞を英雄に祭る国とは断交、しかない。
在日に第二の侵略を受けた日本人は事実を語らなければならない時が来ている。

10343 返 信 天下りはなぜなくならないか（追記） 安　藤 MAIL HOME 2011/01/29 08:03
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天下りはなぜなくならないか（追記）

記事によれば、
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法案が成立すれば、現在人事院が勧告している国家公務員の給与は、生計費や民間企業の賃金などを考慮しながら、公務員庁と労組が交渉して決め、労働協約を結ぶことになる。ただ、「（給与）法には俸給表が規定されなければならない」との条文は残るため、給与の決定では従来通り、国会が最終的な権限を持つ。
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とのことですが、公務員庁と労組の交渉はすべて公開とし、すべてを議事録に残して、秘密交渉を禁止すべきだと思います。こうすれば、従来の公務員同士の馴れあいによる非常識な手当の支給、慣行、公務員天国の実態が暴露されると思います。

10342 返 信 天下りはなぜなくならないか 安　藤 MAIL HOME 2011/01/29 07:21
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天下りはなぜなくならないか

　１月２７日の読売新聞は、「公務員法改正原案　天下り監視『人事公正委』　人事院廃止　公務員庁が給与交渉」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。
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　天下りの弊害は、夙に多くの人に指摘されているところです。これを擁護する声を聞くことは出来ません。しかるに、何年たっても天下りを根絶することが出来ないばかりか、ますます、はびこっているのが現状です。

　一体なぜでしょうか。天下りはなぜなくならないのでしょうか。それは、我々が知ることの出来ない水面下で、天下りの廃止に必死で抵抗している人たちがいて、マスコミは、その動きを報じていないからだと思います。

　彼らが、表面に出ず水面下で抵抗しているのは、その抵抗活動は国民の支持を得られる見込みが全くない単なるエゴで、国民が知るところとなれば、非難が殺到し、集中砲火を浴びることが必至だからだと思います。日本の公務員（高級官僚）は正々堂々と国民に言えないことを陰でこそこそしている人たちなのです。

　そして、マスコミが表面的には天下りの根絶を支持するかのように振る舞いながら、水面下の抵抗を隠して彼らの活動を保護しているのは、官公労組や官僚は戦後の反日を共にリードしてきた同志と言う一面があるからであり、彼らとは記者クラブを通じて癒着しているからだと思います。

　天下りはなぜなくならないか。それは突き詰めれば天下り先を求める官僚たちが無能（かつ強欲）な人たちだからです。彼らが有能（かつ清廉）な人たちであれば、税金の無駄遣いである天下り先を作らなくても、再就職先に困ることはないと思います。再就職が出来ないのは彼らが無能だからです。わが国では、学歴だけで実は無能（かつ強欲）な人たちが高級（高給）官僚になっている、これが問題の本質だと思います。

10341 返 信 ＴＰＰ参加が何故平成の開国か 政党転がし 2011/01/25 21:05
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ＴＰＰに参加すれば国益と貿易ルールのどちらが優先されるのか。
アメリカが緊急浮揚する為の、アメリカ一人勝ち政策が見え見えではないのか。
これに乗り遅れると国が沈むと言う理論が理解不明。
如何に亡国の左翼で有ったとしても、これがアホ菅の本性か。
日本製品は世界一だとしても、価格競争では太刀打ちできない。
シンプルな機能で価格が安ければ、選択肢から外される。
国民の食を犠牲にしてまでも、経済成長なのだろうか。
オバマに長期政権の約束でも貰ったのか。
中国をＴＰＰに参加させるためのイケニエになるのか。
中国の固定相場をアホ菅は改善できるだろうか。
経団連も農業を切ってでも生き残りたいのだろうか。
自国の成長戦略もなく、ばら撒きで税収を浪費し、消費税を上げて辻褄を合せ、自由貿易協定に参加する。
菅直人は正気の人間ではない。
ＴＰＰに参加するならまず、菅直人が消える事から始めて欲しい。

10340 返 信 「均等法」はすべての女性に福音というわけではなかった　（追記） 安　藤 MAIL HOME 2011/01/23 11:59
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「均等法」はすべての女性に福音というわけではなかった　（追記）
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　同センターの小園弥生さんは言う。「男女雇用機会均等法以降、女性に対する期待は格段に増した。働いて、結婚をして、子どもも産んで、と。どれも手に入れられない“氷河期女子”の苦しみは大きい」・・・

　女性の職場進出が進み、家庭生活とのバランスをとって働く「ワーク・ライフ・バランス」の重要性が指摘されている。しかし、ワークやライフの入り口にすら立てない若者がいる。福沢さんは「賃金を得る労働ばかりを尊ぶ考え方は男女とも変える必要がある。非正規の働き方や子育てなど多様な経験を肯定的にとらえる視点が必要だ」と話す。・・・
-----------------------------------------------------------------------------------
　私はこの福沢さんの冷淡さ、いや、冷酷さに驚きます。「賃金を得る労働ばかりを尊ぶ考え方を変えよ」とは、一体どうしろと言うのでしょうか。賃金を得られない人たちにどうやって生きて行け言うのでしょうか。「非正規の働き方や子育てなど多様な経験を肯定的にとらえる視点」とは、フリーターや派遣で生きて行け、あるいは専業主婦になれと言うことでしょうか。そうとしか考えられません。

　女性の就職難や、職場での重圧が「均等法」に由来する物であることを彼女たちが知っていたら、彼女らは均等法に賛成したでしょうか。マスコミは均等法がもたらす女性の苦しみを報道していたでしょうか。

　均等法を推進した人たちがこのような考えの人たちであることを、多くの女性有権者が知っていて、彼女たちの意思が政治に反映していたら、均等法は成立することはなかったと思います。

10339 返 信 日本には民主主義がない 安　藤 MAIL HOME 2011/01/22 18:40
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１月２２日の時事通信は、「B型肝炎訴訟、全面和解へ＝原告団が地裁案受け入れ－救済規模は過去最大」と言う見出しで次のように報じています。
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　幼少時の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者や遺族計630人が国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、全国原告団は22日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案（所見）の受け入れを決めた。国側も受諾する方針を固めており、救済規模が3兆円程度となる過去最大の医療訴訟は近く全面和解が成立する見通しとなった。・・・
---------------------------------------------------------------------------------
　何の法的根拠もなく、議会の承認もなく、「救済」の一言で、３兆円もの国税が使われることに対して、誰の抗議も、疑問の声すら聞くことが出来ない。日本には民主主義がない。裁判員が必要なのは殺人事件の裁判だけではない。

10338 返 信 諸悪の根源は国民の憲法を作らない現状 政党転がし 2011/01/21 21:37
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菅直人率いる魑魅魍魎民主党。日本のダニ、国家の白アリ。
親から仕送りを貰ってマルクス語るアジテーター。
自民党の政、官、財の癒着構造が国家を滅ぼすと言って政権を騙し取った民主党。
統一地方選大惨敗で地上から無くなるだろうが、小沢起訴のタイミングで内閣不信任案でも出したらどうか、小沢から資金援助を
貰った議員は賛成するかもしれない。
自民党もだらしが無い。
社民、共産は日本に打たれた楔だし。
現場を知らない東大卒が廻している国はもう終わりだ。
自主憲法を制定し、昭和5年ごろの日本に戻さなければならない。
妖怪菅直人は与謝野スクラップよりミラーマンでも徴用して、復権させてあげればよかったものを。
史上最悪の総理大臣。
若者に仕事を与えられないと言う事は納税者が増えないと言う事を企業や銀行は理解できないのだろうか。
銀行は乞食のように税金で助けてもらって、支援金を恵んでもらって、なのも感じないのだろうか。
金利もつかない銀行は、箪笥のかわりでしかない。
箪笥の管理人が高い給料貰って。人間のクズどもだ。
このように日本人が、公を感じず鈍感になったのは、全てアメリカの下らない押し付け憲法の由縁だ。
これを直さない日本人に活力など得られるはずが無い。
魑魅魍魎の民主党の良い例が江田五月の死刑廃止。
余に下らなく、日本の左翼は糞だった。
五月には新内閣が誕生するだろうが、自主憲法が必要だ。

10337 返 信 「均等法」はすべての女性に福音というわけではなかった 安　藤 MAIL HOME 2011/01/16 21:56
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「均等法」はすべての女性に福音というわけではなかった

　１月１５日の読売新聞に、「［女と男の未来図］（１０）『氷河期女子』均等法の重圧（連載）」と言う見出しの次のような記事がありました。
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　◆仕事・結婚・育児　生き方再考の時　
　関東地方に住むＡ子さん（２９）は２００２年に美術系の短大を卒業したが、今まで一度も正社員として働いたことがない。これまでに履歴書を送った会社の数は１２０社を超える。
　「次はがんばろう」と履歴書を送り続けたが「不採用が２０社を超えるぐらいから、気持ちが落ち込んできた」。不採用通知を手に持ったまま、床に倒れ込んだこともある。
　両親と同居しているので住む場所には一応困らない。スーパーのレジ係や百貨店の梱包（こんぽう）作業などのアルバイト、派遣の職場を渡り歩き、何とか収入を得てきた。だが０９年３月末、「派遣切り」にあった。最後の仕事は、携帯電話の基板を目視検査する工場への製造業派遣。猛烈に忙しかったのに、あっさり解雇された。「路頭に迷った気がして、立ち直れないと思った」
　横浜市の男女共同参画センターとマイクロソフトによる就職困難の女性を対象とした「ガールズ編　パソコン＋しごと準備講座」のチラシを見たのは、そんな時だった。
　講座に集まった２０人の女性の多くは、就職率が低迷した２０００年以降の「就職氷河期」に卒業した世代。「大学を出してやったのに無駄だったと親に言われた」「採用試験に落ち続ける理由がわからなかった」など、思いを打ち明け合った。
　仲間とのつながりも持てたＡ子さんは、同センターが始めた就業支援のカフェで、昨年１２月から働き始めた。
　同センターの小園弥生さんは言う。「男女雇用機会均等法以降、女性に対する期待は格段に増した。働いて、結婚をして、子どもも産んで、と。どれも手に入れられない“氷河期女子”の苦しみは大きい」
　女子学生の就職活動は厳しさを増している。採用コンサルティング会社「レジェンダ・コーポレーション」が、来年４月の入社を目指す学生に、昨年１１月時点の企業エントリー（応募）数を尋ねたところ、女子は５８・６社と男子の５５・２社を上回った。「女子の活動量が男子より多いのは、ここ数年変わらない傾向。男子の方が有利だから、女子は多数のエントリーをせざるを得ない」と同社。
　１９８０年に「私たちの就職手帖（てちょう）」を創刊し、女子学生の就職難を問題提起した昭和女子大客員教授（キャリア開発論）の福沢恵子さんは「氷河期女子は、均等法以前の女性よりも、つらい立場に置かれているかもしれない」と話す。「均等法以前の世代は『女性差別だ』と言えた。法律上は均等とされる今の世代は『努力が足りない』『自己責任』などと切り捨てられる」
　女性の職場進出が進み、家庭生活とのバランスをとって働く「ワーク・ライフ・バランス」の重要性が指摘されている。しかし、ワークやライフの入り口にすら立てない若者がいる。福沢さんは「賃金を得る労働ばかりを尊ぶ考え方は男女とも変える必要がある。非正規の働き方や子育てなど多様な経験を肯定的にとらえる視点が必要だ」と話す。
　均等法から２５年。女も男も手探りで生きる道を見つけようとしている。（おわり）
　
　◎この連載は、玉城夏子、月野美帆子、西堂路綾子、西内高志、田中洋史、板東玲子が担当しました。
　
　写真＝自分の思いを書きだすＡ子さん。不採用通知を受け取った時の様子を絵に描いた（男女共同参画センター横浜で）
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　均等法はすべての女性に福音というわけではなかった。一部の女性（女性新聞記者など）には福音であったものの、均等法の施行により苦しい立場に追い込まれた女性が少なくないと言うことである。これは、今初めて分かったことだろうか。「働いて、結婚をして、子どもも産んで、と。どれも手に入れられない」と言う女性が増えたことは、少子化にも直結している問題だと思う。

　記事は「賃金を得る労働ばかりを尊ぶ考え方は男女とも変える必要がある。非正規の働き方や子育てなど多様な経験を肯定的にとらえる視点が必要だ」とか、「均等法から２５年。女も男も手探りで生きる道を見つけようとしている」などと、意味不明で無責任な言葉で終わっているが、「均等法」が多くの女性を苦しめているのなら、なぜ素直に「均等法」の見直しを提言しないのだろうか。

10336 返 信 菅直人は”悪臣” 政党転がし 2011/01/16 03:05
i118-17-148-246.s10.a023.ap.plala.or.jp
内閣改造記者会見で菅首相は冒頭「先程皇居で認証式を済ませて参りました」と言った。
「済ませて」にも激怒したが、チョット待て今日は歌会始の儀の日だったはずだ。この男は陛下に無用のご負担をお掛けして「済ませて」発言なのか。何たる悪臣。逆賊ではないか。
記者会見の質疑応答でも自分が質問の趣旨を論点のすり替えと言って於いて、何も答えていない。記者クラブキャップと喧嘩していた。キャップの方が引き下がった。
”歌会始の儀”なんか止めてしまえと言ったそうだ。
この男を総理に担いで良いわけが無い。
人間のグロさが出ている。
民主党の断末魔は近い。

10335 返 信 Re:新聞紙面から消えた少子化問題 セイ 2011/01/12 06:45
i114-187-34-52.s41.a016.ap.plala.or.jp
言われてみれば、「少子化は先進国として当然の運命だった」かのような書かれ方が多くなったように感じます。
その結果して、実に自然な流れとして移民導入論が叫ばれるようになっていくのでしょうか･･･。
　
導入される移民の大半は中国と思われますが、以下の記事では当の中国ですら、移民増加には困惑している現状がわかります。
異民族の流入は、安定した社会の維持に決してプラスに働かないと思いますが、そのときになってマスコミは自らが煽ってきた責任をどうやって回避するんでしょうね。

隣人としてはどうも…アフリカ系移民の増加に困惑する中国人―米国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000003-rcdc-cn

10334 返 信 新聞紙面から消えた少子化問題 安　藤 MAIL HOME 2011/01/10 16:36
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新聞紙面から消えた少子化問題

　現実に少子化に歯止めがかからず、刻一刻と深刻さが増しているにもかかわらず、最近新聞紙面を見ても少子化問題を取り上げることが少なくなった。
　それはなぜか。少子化問題を取り上げれば、今までの少子化対策の誤りを認めざるを得なくなるからである。

　本当の少子化対策を立てようとすれば、当然のことだが少子化の原因を本気で究明せざるを得なくなる。少子化の原因を追及していけば、結婚しない女性が増えたことが原因であることを認めざるを得なくなる。そして、結婚しない女性が増えた原因を追及せざるを得なくなる。今まで封印されてきた結婚しない彼女らの意見に耳を傾けざるを得なくなる。そうなれば既婚の子持ちの共働き女性の意見だけを採用してきた、今までの少子化対策の誤りを認めざるを得なくなる。未婚の女性や専業主婦の意見を無視してきた誤りは誰の目にも明らかとなる。

　マスコミが過去の過ちを認めるのを回避するために、少子化問題そのものが封印され、少子化が既定の事実化、前提化されつつある。次は外国人移民受け入れの外圧（干渉）が高まる。過去の誤りを認めたくない人たちがこの外圧に迎合し、またもや反対意見が封印され日本には多数の外国人が流入する。

　恐ろしいシナリオだが、現実味を帯びて来つつあると思う。

10333 返 信 善意を装った悪意 安　藤 MAIL HOME 2011/01/09 10:05
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善意を装った悪意

　１月５日のアメリカの雑誌「ニューズウィーク」のホームページは、「『集団自殺』に突き進む日本人」と言う見出しで、次のように報じていました。
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日本社会
「集団自殺」に突き進む日本人
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1886.php
Voluntary Human Extinction in One Country

英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては
2011年01月05日（水）18時12分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

緩慢な死　高齢化を放置すれば日本の労働人口はますます減少し経済も衰退する　Yuriko Nakao-Reuters

　英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。

　世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。

　高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。

　２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間で初めて、在日外国人の登録者数が減少し、前年比１・４％減の２１９万人となった。これは１億２７５０万人という日本の総人口のわずか１・７１％だ。

　移民の増加は、20年間に及ぶ日本の経済停滞を打開する一つの解決策になると、専門家は指摘する。だが、日本政府は若年労働者（とその新鮮な頭脳）を受け入れる代わりに、経済成長を阻害し、慢性的な財政赤字の削減努力の足を引っ張り、社会保障制度を崩壊させかねない「人口危機」を手をこまねいて見ているだけに思える。

　日本の「高齢化時計」のタイムリミットは刻一刻と迫っている。政府の試算によれば、日本の人口は今後50年間で今の約３分の２の９０００万人にまで減少する。２０５５年には、国民の３人に１人以上が65歳以上で、労働人口は今の３分の２以下の５２００万人になる。

　自民党は08年に１０００万人の外国人を受け入れる計画を表明したが、世論調査では国民の過半数が反対を表明。朝日新聞が約２４００人の有権者を対象に行った調査でも、回答者の65％が開かれた移民政策に反対している。

地球温暖化と同じく問題を先送り

　この問題について議論すると必ず、「高齢の労働者とハイテクロボットを活用すれば、日本は立ち直れる」という主張をする人がいる。だが昨年発覚した所在不明の「消えた高齢者」問題によって、日本の高齢者人口が当初の見込みより少ないことが明らかになった。ハイテクロボットが賢くなりすぎるのも困りものだ。頼みの綱のウィル・スミスはすでに老人で、ロボットの暴走を止めてくれそうにない。

　真面目な話、日本の移民受け入れ問題は、地球温暖化と同じ類の位置付けにある。多くの人が長期的には重大な問題だと理解しているのに、すぐに行動を起こすだけの目先のインセンティブがないのだ。私の認識が間違っていればいいのだが。

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 05/01/2011. c 2011 by The Washington Post Company.
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　日本の人口減少問題は、日本国民にとって死活的な問題です。ですが、基本的には日本国民の問題であって、アメリカや世界の問題とは言えないと思います。それにもかかわらず、これらのアメリカ人がこの問題に関心を寄せるのはなぜでしょうか。日本に対する善意からでしょうか。一応そう考えるべきかと思いますが、それにしては、「『集団自殺』に突き進む日本人」と言うタイトルは、日本を揶揄しているように感じられます。善意にしては強い違和感を感じます。

　しかし、仮に善意だとしても、人口問題や移民の問題は単純に頭数の問題ではありません。それは、イスラム系の移民とその子孫の人口増加におびえるヨーロッパ諸国の現状を見れば明らかです。移民は必ず同化するとは限りません。いや、多数になればなるほど同化はしないと考えるべきです。そうなると、日本国内に外国人移民の小国が出来、日本は彼らに蚕食される結果になりかねません。同化しない移民とは、移民とは名ばかりの「非武装侵略者」になりかねません。日本国民が移民を警戒するのは当然です。

　一方、昨年９月１１日の産経新聞には、「９・１１　９周年　姿変えつつ続くテロの脅威　『アメリカ化』に懸念」と言う見出しの次のような記事がありました。
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９・１１　９周年　姿変えつつ続くテロの脅威　「アメリカ化」に懸念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/439124

2010/09/11 19:23更新　【ニューヨーク＝松尾理也】
　９年前とは違い、米国は今、テロの「アメリカ化」に直面している－。米中枢同時テロ（９・１１）の９周年を機に、かつて米独立調査委員会でテロの解明にあたった政治家らによって、こんな報告書が発表された。世界貿易センタービル（ＷＴＣ）の跡地（グラウンド・ゼロ）近くのモスク建設問題や、コーラン焼却問題など、世論を分断する現象が相次ぐ中、テロの脅威はめまぐるしく姿を変えつつ、米国社会に暗い影を落としている。

関連記事
イラク連続テロ、アルカーイダ系が犯行…
パキスタン　テロ相次ぎ５８人死亡
記事本文の続き　「米国内で、（国際テロ組織）アルカーイダのリクルート組織の萌芽（ほうが）が認められる」。９・１１の発生を防げなかった経緯を検証し、２００４年に最終報告書をまとめた独立調査委の委員長を務めたケーン元ニュージャージー州知事らが、１０日に発表した報告書はこう指摘し、「われわれが直面している脅威は９年前とは大きく異なっている」と警鐘を鳴らした。

　報告書は、昨年１２月に米デトロイト行きのデルタ航空機内で起きた爆破テロ未遂事件との関連を指摘され、イエメンに潜伏中とみられるイスラム聖職者アンワル・アウラキ師や、０８年のインド・ムンバイでの同時テロに関与したとして起訴されているデービッド・ハドレー被告など、米国生まれの人物の存在を指摘。「アルカーイダや関連するテロ組織の内部で、米国人がこのようにハイレベルの役割を果たしている状況は前例がない」と危機感をあらわにした。

　９・１１以後、０４年にマドリードで起きた列車爆破テロや、０５年のロンドン同時爆破テロなど欧州で事件が相次いだ際、米国では「人種や民族がより自由に混ざり合う米国社会は、よりテロへの抵抗力が強い」といった議論があがった。だが、報告書は「米国人が安心しているのとは反対に、『人種のるつぼ』は、テロに対する社会の防護壁とはならなかった」とした。

　報告書は、現在のアルカーイダには核や化学兵器を使うような大規模な攻撃を実行する能力はないと指摘。半面、昨年テキサス州フォートフッド陸軍基地で起きた銃乱射事件や、今年５月のニューヨーク・タイムズスクエアでの自動車爆弾テロ未遂事件などの例を挙げ、小規模で、さして高度ではないものの、より頻繁な攻撃に米国はさらされていると分析した。

　米マリスト大の最新の世論調査では、ニューヨーク市民の５６％が、もう一度テロの標的になることを恐れている。その割合は０７年９月の調査では５７％で、この３年間、市民のテロに対する懸念に変化はない。
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　アメリカでは、イスラム系移民への警戒感が徐々に高まっています。中国系移民への警戒感も高まっています。ヒスパニックの増加の問題もあります。今後のアメリカは分裂の道を進むおそれが高いと思います。人口と移民の問題は単純な頭数の問題ではないのです。そんなことは、「日本の集団自殺」と日本を揶揄したダニエル・ドレズナー教授にとっても分かり切ったことだと思います。それにもかかわらず、このような日本批判を繰り返すアメリカ人が後を絶たない理由は何なのか、我々は彼らの真意を見極めなければなりません。
　「私の認識が間違っていればいいのだが」と言う最後の一節は、いかにも日本のことを心配しているような印象を与えますが、彼は本当に日本に対して善意で忠告しているのでしょうか。

　本当に善意であるならば、民主党のバラマキ政治を批判するアメリカ人ジャーナリストや大学教授が登場しても良さそうですが、そういう人はほとんどいません。日本の政治・経済の失敗を、後から「失われた１０年」と言って揶揄することはあっても、善意で忠告する人はほとんどいません。これは、アメリカ人がと言うよりも、そもそも外国人の善意などは期待する方が間違っているのです。自分のことは自分で判断するより他はないのです。

　そういう観点から考えると今回の教授の“善意”はきわめて胡散臭い物に感じられます。移民の増加によるデメリットに全く触れることなく、日本人に大量の移民受け入れを迫るのは悪意が感じられます。「集団自殺」と言う表現からは、善意を感じ取ることは出来ません。彼らは、日本が単一民族を維持し、人種問題、民族問題の苦しみから免れていることに対して、自分たちと同じ苦しみを味合わせれようとしているのだと思います。
　彼の“善意”は、善意を装った悪意であると思います。

10332 返 信 紙新聞にとどめを刺す、ネットテレビの普及 安　藤 MAIL HOME 2011/01/08 12:00
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紙新聞にとどめを刺す、ネットテレビの普及

　１月８日の読売新聞は、「広島市長 ユーチューブで引退表明　『秋葉流』波紋呼ぶ」、「識者『有権者ないがしろ』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　広島市の秋葉忠利市長（６８）が記者会見を拒否し、４月で引退する意向を動画投稿サイト「ユーチューブ」で語ったことが、波紋を呼んでいる。識者らは「有権者をないがしろにしている」と、公職にある者の説明責任を果たしていないと批判する。「厳しい質問も出る記者会見を避けた」との見方もあり、ブログ、ツイッターなど新しい情報発信の手段が登場するなか、政治家の姿勢が問われている。

説明責任
　大阪府の橋下徹知事は７日、秋葉市長の対応について、報道陣に「有権者から疑問が寄せられても、それにしっかり答えれば、問題はない」と一定の理解を示しつつ、「公人はメディアから権力のチェックを受ける義務がある」と報道の役割の重要性も強調した。

　しかし、説明責任の観点から、今回の秋葉市長の行為に批判的な識者は少なくない。政治評論家の森田実さんは「ユーチューブだけの説明は異常で、非常識。有権者をないがしろにしている」と指摘。「有権者に代わって報道陣が質問する記者会見に応じるのは市長の義務。自身が提案した五輪招致問題をはっきりさせてから、不出馬表明するのが筋だ」とする。

　鶴木真・東大名誉教授（マスコミュニケーション論）は「発言内容を編集されるのを恐れて記者会見をしないのなら、情報を発信する自治体トップとして認識不足としか言いようがない」と批判した。

　また、地元で秋葉市政を見てきた大島寛・広島修道大教授（国際ジャーナリズム論）は「マスコミを通して、平和のメッセージや政策を発信してきた人だけに、突然、マスコミを遮断したのは理解に苦しむ」とし、「ユーチューブはまだ市民全員が共有しているメディアではなく、特定の層にしか情報が届かない。今回の対応は残念だ」と述べた。

一方通行？
　政治資金を巡る事件で、説明を求められた民主党の小沢一郎元代表は、記者とは接触しない時も、動画投稿サイト「ニコニコ動画」の番組に出演した。ワンマンぶりが批判されリコールが成立した鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長は、自身の正当性を主張するのにブログを選ぶなど、新しい手段で発信する政治家が出てきている。

　ブログサイト「アメーバ」（東京）は、将来のネット選挙解禁をにらみ、昨年４月、国会議員らのサイトを創設。現在は約２５０人まで増えている。

　岡本哲和・関西大教授（政治学）は「ネット情報は、それを確認したマスコミの報道でより広く波及するのが特徴」と分析。秋葉市長の映像も閲覧件数は７日までに２万件を超えており、「波及効果を狙ったのだろう。ネットは双方向のやり取りが可能だが、批判や疑問に答える必要はなく、言いっ放しの印象がある」と指摘する。

個性
　「もう少し正確な報道をしていただきたい」。秋葉市長は昨年１２月１７日の定例記者会見で、２０２０年夏季五輪の基本計画案に対する質問にいらだちをあらわにした。以来、記者会見は開かれないまま。今期限りの引退表明後、地元テレビ１社の生放送に出演。その後は各社の記者会見要請には応えず、７日には産経新聞のインタビューで、「一部のマスコミは自分の作ったストーリーに合わせてコメントを利用する」などと語っている。

　１９９９年の就任以来、月２回の記者会見以外は、「ぶら下がり取材」にもほとんど応じないのが〈秋葉流〉だ。「皆さん若いし、勉強不足。教員だった感覚でつい諭したくなる」と漏らしたことも。ある市幹部は「最近は批判的な質問にうんざりしていた」と引退の理由を推し量っていた。

（2011年1月8日 読売新聞）
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　記事は多数の「識者」の意見を報じているが、市民、読者の意見は全く報じていない。秋葉市長が問題にしているのは、新聞報道は正確さにかけ、恣意的に歪められているとする点だが、この点についても何も反論していない。この記事自体の正確さ、客観性に疑問が残る。

　報じられているように最近多数の政治家が、ネットを利用するようになったのは、新聞不信の表れと思われる。

　大島寛・広島修道大教授（国際ジャーナリズム論）は・・・「ユーチューブはまだ市民全員が共有しているメディアではなく、特定の層にしか情報が届かない」と言って批判しているが、同日の読売新聞には、「ネットＴＶ主役に」と言う見出しの記事があり、テレビとインターネットが融合し、テレビで簡単にユーチューブを見られるテレビ受信機の急速な拡大を予測している。ユーチューブが全員が共有するメディアとなる日は近い。インターネットには、免許も巨大な販売網も不要で、誰でも情報を発信できる。

　自由な競争市場こそが真の言論の自由をもたらす。日本の言論の自由の夜明けは間近である。「紙」に執着している日本の新聞社に鉄槌が下る日は間近である。

10331 返 信 究極の反日、「開国論」（追記） 安　藤 MAIL HOME 2011/01/08 11:09
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究極の反日、「開国論」（追記）

　読売の記事は、「深刻な労働力不足」と言っているが、昨今の高校生・大学生の「就職超氷河期」をどのように考えているのだろうか。

10330 返 信 究極の反日、「開国論」 安　藤 MAIL HOME 2011/01/08 10:56
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究極の反日、「開国論」

　１月８日の読売新聞は、「国をひらく　海外の人材生かせず」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　日本の人口は０７年の約１億２８００万人以降、減少が続いており、５０年後には今より４０００万人減ると予測されている。産業界は、深刻な労働力不足を補うため、海外から人材を受け入れるよう主張している。
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　今まで、耳にタコができるほど聞かされてきた「開国論」ですが、このような論法で行けば、１００年後には日本の人口は８０００万人減り、日本国は「労働力不足」を補うために来日した外国人で埋め尽くされ、日本人は事実上日本列島から消滅することになります。
　「人口問題」と「外国人労働力」とをリンクさせて議論すればそういうことになります。読売新聞は本気で人口の減少を埋め合わせるために、外国人を受け入れるべきだと論じているのでしょうか。数さえ合えばそれでいいのでしょうか。本気でそう考えているのだとしたら、それは究極の反日の主張だと思います。

　日本の将来を憂いているのなら、なぜ根本的な議論をしないのでしょうか。少子化の原因は何か、少子化に歯止めをかけるには何をしたらいいのかを、なぜ考えないのでしょうか。

　人間は「物」ではありません、「労働力」でもありません。外国人を「労働力」の観点で、産業界の意向で受け入れれば、必ず将来に禍根を残します。

　現代のヨーロッパ諸国には多数の外国人移民が存在していますが、年々人口が増加して宗教的、政治的に摩擦が激化し、移民を排除せんとする動きが急速に高まっています。
　戦後のわが国で、約６０万人の在日朝鮮人が、日本国民にいかに苦痛と損害を与えたかを見れば、大量の外国人労働者とその子孫が、我々の子供達、孫達をどれだけ苦しめるかは火を見るよりも明らかです。

　そもそも、ヨーロッパ人が外国人移民を受け入れるようになったのは、決して人口が先細りになったからではありません。彼らの労働観は、キリスト教の聖書にもあるように神が増長した人間を罰するための苦役であるとするものです。従って、その苦役である労働から逃れるために、外国人移民を受け入れようとするものです。奴隷労働の発送の延長線上にあるものです。特に、汗水垂らす肉体労働や手を汚す仕事を嫌います。

　ところが日本人は、晴耕雨読、二宮金次郎、「トイレの神様」に象徴されるように、労働を尊び、怠慢を戒め、汗水垂らして働くことを美徳と考えてきました。そもそも、きつい仕事を外国人にさせようという発想はなかったのです。自分のことは自分ですると言うのが日本人の労働観です。

　外国ではホテルやレストランの従業員にはチップが必要です。なぜ必要かと言えば、彼らは固定給では働かない人たちだからです。一方、日本ではチップは不要です。場合によってはチップは侮辱と受け取られかねません。日本人の従業員は、皆が職業に誇りと責任感を持って固定給で働いているのです。

　一部の経営者による外国人労働力不可欠論は、低賃金労働に頼ることでしか生き残れない無能な経営者の発想です。そのような意見に引きづられる必要はありません。彼らの主張は日本人が維持してきた健全な労働観を根底から覆します。

　又、外国人労働者を日本に導入することは、外国人自身、その母国にとっても決して利益ではなくかえって有害です。フィリピンのように外国への出稼ぎしか生きる道がなくなり、祖国はいつまでたっても発展しません。

　一方、戦前の日本は朝鮮・台湾の統治に当たって、一部の戦時徴用をのぞいて、彼らを低賃金労働者として日本で働かせようという発想はありませんでした。あくまで現地で教育し、現地に産業を興して労働に尽かせるという方針で望みました。これは、その後の南洋統治でも同様です。これが、現代の韓国・台湾の発展の基礎になったことは疑いのないところです。

10329 返 信 判事の無能と無責任を象徴する和解の乱用・乱発 安　藤 MAIL HOME 2011/01/08 09:38
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判事の無能と無責任を象徴する和解の乱用・乱発

　１月７日の読売新聞のホームページは、「肺がん治療薬訴訟、東京・大阪両地裁が和解勧告」という見出しで、次のように報じていました。
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　肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）の服用後に死亡した患者の遺族ら計１５人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京・大阪両地裁は７日、原告、被告双方に和解を勧告した。

　和解へ向けた基本的な考え方（所見）で、２００２年１０月までに投与され副作用を発症した患者らについて国と同社の救済責任を認め、和解金の支払いを求める案を提示。和解協議に応じるかどうかは２８日までに回答するよう求めている。

　原告は、患者１人と、死亡した６人の患者の遺族１４人。原告側弁護団によると、両地裁は所見で「早期に公平かつ全面的に解決するには、和解が望ましい」と明言。イレッサの承認当時から、添付文書に記載された副作用に関する情報が不十分だったとも指摘した。厚生労働省が同社に緊急安全性情報を出すよう指示した０２年１０月１５日までに投与され、副作用の間質性肺炎を発症した患者５人について「国と同社に救済する責任がある」とした。同日以降に投与された患者２人については、被告が「誠実に協議する」ことを求めた。

　厚労省は「国の承認と安全対策に違法性はなかったとのスタンスが基本になる」とコメントした。

（2011年1月7日21時21分 読売新聞）
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　裁判所は被告の国と製薬会社に「救済責任」があると言っていますが、救済責任とは何なのでしょうか。私は早速辞書で調べましたが、そのような単語は掲載されていません。何か、法律的な根拠があるのでしょうか。

　裁判は、法律と証拠に基づいてなされなければなりません。正義の味方を気取って、法的な根拠も証拠も示さない「政治的解決」を命じるのは、もはや近代国家の司法の姿ではありません。
　そもそも、この裁判は原告が「損害賠償」を求めた裁判です。裁判所は賠償責任があるかないかについて、法律と証拠に基づいて迅速に判断を示すべきです。判決理由を明らかにして判決を出すべきです。

　靖国神社を巡る裁判で、判決とは無関係のくだらない判決理由を書く暇があるのなら、このような巨額の税金の支出を伴う裁判でこそ、国民に分かるような明確な判決理由を述べたうえで判決を出すべきです。巨額の税金を使用することの可否について、何の法的根拠も証拠も示さずに「和解」などと言う政治的解決は許されません。

　国は、役人の落ち度がないことが前提となれば受け入れるかのように言っていますが、これまた無責任という他はありません。

10328 返 信 謹賀新年 安　藤 MAIL HOME 2011/01/02 13:13
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皆様、あけましておめでとうございます。
昨年は多数の投稿ありがとうございました。
本年も宜しくお願いいたします。

10327 返 信 おせち詐欺と民主政権 外食詐欺研究所 2011/01/02 11:30
i118-17-148-246.s10.a023.ap.plala.or.jp
外食文化研究所ー菅内閣
水口憲治ー菅直人
おせち料理責任者ー仙谷由人
グルーポンー中国政府
おせちを詰めた人達ー民主党議員
おせちを買った人ー日本国民

正月早々のおせち詐欺、ツイッターで実況までして。
500人限定でしたが、このニュースに接して被害に遭われた方には
お見舞い申し上げます。
菅内閣が越年してしまい、年末には細野が、元旦には仙谷がいけしゃーしゃーとテレビに出ていました。
水口為るサーファー上がりの詐欺師は、あんな料理を人に出して
罪悪感もないようです。
返金すれば済まされるでしょうか。
左翼の活動家上がりのツートップも国が傾いても罪悪感はなさそうです。
菅ー仙谷詐欺内閣の犠牲者は500人では済まないでしょう。

10326 返 信 Re:産経新聞が１年後に報じている、「トヨタバッシング」の真実 安　藤 MAIL HOME 2010/12/26 08:50
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（追記）
◆政治的リスク露呈

　アメリカは外国企業の経済活動に政治的リスクがある国であると言うことは、中国と同じだと言うことです。アメリカの言う「自由」が偽りであると言うことです。
　もしそうでないとしたら、アメリカにとって日本は「外国」ではないと言うことです。「外国」でなかったら何でしょうか。「保護国」です。

　日本は建前上は独立国家ですが、精神的にアメリカの保護国状態です。自国の企業が不当な取り扱いを受けても、マスコミがその真実を報じることをせず、政府が抗議もしないのはそういう状態です。これが「日米同盟」の真実です。

10325 返 信 産経新聞が１年後に報じている、「トヨタバッシング」の真実 安　藤 MAIL HOME 2010/12/25 08:34
pon218-252.kcn.ne.jp
産経新聞が１年後に報じている、「トヨタバッシング」の真実

　１２月２４日の「フジサンケイビジネスアイ」の、「トヨタ走る　復活への道」と言う見出しの記事の中に、次のように報じている部分がありました。
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◆政治的リスク露呈

　トヨタのリコール問題を振り返ってみれば、米政府や議会の政治的な思惑が過剰ともいえる米世論の“トヨタバッシング”を招いたとの見方が少なくない。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが法的整理に追い込まれるなか、政府・議会が自国産業の保護という観点からトヨタを標的にしただけでなく、支持率低下に悩むオバマ政権が雇用低迷による有権者の不満のはけ口としてリコール問題を利用した可能性は否定できない。実際にＧＭは、トヨタの苦境を尻目に業績のＶ字回復を果たし、先月には再上場を達成。米国の官民がトヨタの“敵失”に乗じた形になったのだ。

　トヨタのリコール問題は、円高や新興国需要の増大などで海外展開を積極化させている日本の製造業全体に品質管理面だけでなく、政治的なリスクがあることを知らしめた。グローバル展開する日本企業は足をすくわれないよう、品質管理の徹底はもちろんのこと、リスク管理能力も高める必要がありそうだ。（本田誠）
------------------------------------------------------------------------------------------
　記事は、「米政府や議会の政治的な思惑が過剰ともいえる米世論の“トヨタバッシング”を招いた」、「政府・議会が自国産業の保護という観点からトヨタを標的にした」、「オバマ政権が雇用低迷による有権者の不満のはけ口としてリコール問題を利用した」と指摘し、アメリカのトヨタバッシングが意図的なものであると言っていますが、産経新聞は、事件から１年たってようやくこのことに気づいたのでしょうか。それとも知ってはいたけれど、当時はアメリカに楯突く形の記事は恐ろしくて書くことが出来ず、アメリカのトヨタバッシングが終息して漸く記事にすることが出来たのでしょうか。

　もし前者であればジャーナリストとして感度が鈍すぎます。後者であれば、それは読者、ひいては日本国民に対する背信行為だと思います。

　さらに記事は、一民間企業であるトヨタに対して「日本企業は足をすくわれないよう、品質管理の徹底はもちろんのこと、リスク管理能力も高める必要がありそうだ」などと、人ごとのように教訓を垂れていますが、一体トヨタに対して、何をどうしろと言うのでしょうか。

　自国の民間企業を外国政府の不当な取り扱いから守るのは日本政府の仕事です。外国政府の不当な日本企業叩きの真実を報道するのは日本のマスコミの仕事です。

10322 返 信 尖閣ビデオの海上保安官が停職１年の処分を受け辞職 安　藤 MAIL HOME 2010/12/23 07:48
pon218-252.kcn.ne.jp
１２月２２日の時事通信は次のように伝えています。
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映像流出「許されない」＝仙谷官房長官
時事通信 12月22日(水)12時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000056-jij-pol

　仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、警視庁が沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像を流出させた海上保安官の逮捕を見送り、書類送検する見通しとなったことについて、「海保という捜査機関に勤務する者が刑事事件の証拠を公表する行為は、許されてはならない。被疑者が判明次第、逮捕して厳正な捜査に入るべきだと考えていた」との認識を示した。
　ビデオ映像をインターネット上に公開する際、この海上保安官が「sengoku38」と名乗ったことについては、「非常に不快だ」と述べた。　
--------------------------------------------------------------------------
　尖閣ビデオの海上保安官が停職１年の処分を受け辞職しました。停職１年というのは不当に重い処分だと思います。

　仙石長官は「刑事事件」と言っていますが、この点がそもそも問題を矮小化しています。尖閣事件は当初は単なる刑事事件であったとしても、その後の展開、中国政府の介入を見れば明らかなように、重大な領土問題、外交問題に拡大した事件です。
　主権者である国民には事実を知る権利があります（マスコミには真実を報道する責任があります）。政府には情報を公開する義務があります。政府による情報隠蔽は許されません。

　それに、被疑者である中国人船長を中国の圧力に屈して釈放しておきながら、「刑事事件の証拠」とは笑止千万です。「逮捕して厳正な捜査」を云々するのは、国家のことを考えず自分のことだけ考えている人間の言うことだと思います。警視庁もこのような人物の言いなりにはなりたくなかったものと見られます。

　今回の海上保安官の停職処分について、これを批判しているマスコミは見あたりません。支持を表明している記事も見あたりませんが、内心では支持しているものと見られます。国民の知る権利の視点は全くありません。

　彼らの言う国民の知る権利などは、所詮自分たちの取材活動を護るための隠れ蓑にすぎないことは明らかです。

10321 返 信 Re:内政干渉について 安　藤 MAIL HOME 2010/12/19 08:32
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内政干渉について（追加）

　かつて日本の作家大江健三郎はノーベル文学賞を受賞しました。彼は沖縄での日本軍の残虐行為をねつ造するなどした反日作家です。彼はノーベル賞受賞者に天皇陛下から授与される文化勲章を拒否したほどの反日的人物です。

　多数の日本国民の支持を得ているとは言えませんし、授賞に対しては疑問を感じざるを得ません。

　彼に対する授賞は政治的な意図、内政干渉の意図があったことは明白だと思います。しかるに日本のマスコミはこの点を問題にしませんでした。

　劉暁波さんのノーベル平和賞授賞に対する中国の過激・過大な反応は問題ですが、内政干渉に鈍感な方がもっと問題だと思います。

10320 返 信 国民の「知る権利」に背を向ける産経新聞 安　藤 MAIL HOME 2010/12/19 08:05
pon218-252.kcn.ne.jp
国民の「知る権利」に背を向ける産経新聞

　１２月１９日の産経新聞は、「尖閣映像流出　保安官処分、揺れる海保　免職・停職…『最後は政治判断』」と言う見出しで、海上保安官を厳罰にすべきだと主張していました。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
　・・・警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。・・・

　▼同情できぬ
　当初はネット上などで非公開の映像を世に出したことに称賛の声が寄せられたが、海上警察権という強制力を持つ機関の一員が犯した内規違反については識者などから「違反を許していては規律が保てなくなる」と厳しい意見があるのも事実。・・・

　ある海保職員は「彼が海保に残れば、世間からは『やっぱり身内に甘い』とみられる。たとえ免職になっても同情はできない」と話す。・・・
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　産経新聞は、寛大な処分をすれば「身内に甘い」と世間から批判されると言っていますが、これは本当でしょうか。

　１１月２３日の産経新聞には、次のような記事があります。
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尖閣映像流出　見られて「良かった」９１．８％

　世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は６４・１％が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは９１・８％に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と９３・８％が認識している。

　ビデオ映像の公開も５８％が日中関係に悪影響を与えないと考え、７８・３％が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。８８・７％が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
　このような国民世論が今も変わっていなければ、海上保安官に対する寛大な処分が、「身内に甘い」と世間から批判されるとは考えられません。

　それに、新聞企業が日頃「国民の知る権利」、「内部告発者の擁護」を声高に叫んでいることを考えれば、彼に対する厳罰を主張することは全く矛盾します。

　産経新聞はなぜこのような主張をするのでしょうか。
　それは、彼の行為は、新聞企業が独占している「知らせる権利」を侵害したからです。新聞企業が主張しているのは新聞企業の「知らせる権利」であって、国民の「知る権利」ではないのです。彼らの言う国民の「知る権利」とは、新聞企業の「知らせる権利」を守るための「だし」に過ぎないのです。新聞企業の「知らせる権利」が守られるのなら、国民の「知る権利」などはどうでもいいのです。

　今回、もし海上保安官が映像データをユーチューブへの投稿という形ではなく、新聞社への持ち込みという形をとっていたら、その後の展開と彼に対する処分問題は全く別の展開になっていたでしょう。
　国民世論とは無縁の覆面の「ある海安職員」とか「識者など」を登場させ、中立であるべき処分に「政治判断」を求める産経新聞の主張は、民意を反映するものとは言えません。

10319 返 信 Re:うさぽんさんへ うさぽん 2010/12/13 02:04
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お返事ありがとうございます。
「アマーティブアクション」ウィキペディアでその意味を調べました。
この場合、女性であるがゆえに、その能力いかんに関わらず限られた採用枠の内の一定数が確保されるという意味で捉えさせていただきました。

ですが、逆を考えれば、だからこそ女性は仕事の口を得られるわけですよね。
そうでもしなければ、企業は女性を採用したいとは思わない。
よっぽど優秀な女性でなければ、産休・育休と言うコストに見合う仕事をしないであろうから。

>しかも、あるポストを得た女性も、「適当な時期に仕事は辞めたい」と思うか、あるいは「仕事は続けるが自分よりももっとスキルの高い男性を見つけて、結婚して、優雅な人生を送る」と考えるか、いずれにしても「(昔なら）男性の仕事を仕事を奪ったのだから、自分が一家の大黒柱として、また社会の一員としてこの世の中を支えるんだ」という気概が無いことが問題なのです。

優秀な女性達でさえも、なぜ仕事を続けないのか？
①体力的、精神的な問題。（残業や体力仕事が続けられなくなった。）
②物理的、環境的な問題。（転勤を迫られ、別居生活選択しなければならなくなったから。）
③個人の資質・能力の問題。（家事、育児と仕事の両立ができなかった。）
④精神論。（本人のやる気、責任感の欠如の問題。）
このような質問を投げかれられたとき、決まって④という結論付けを人はしたがります。しかし、実際にはどうでしょうか？本当に皆が皆、疲れたという理由で仕事を辞めているのでしょうか？それ以前に、女性が働き続けることに、もともと無理があるからこそ、「仕事を続けられない」と思うのではないでしょうか？

最後に医師の例を挙げていらっしゃいますが、以前とあるドキュメンタリー番組での女医さんがこんなことをおっしゃっていました。
「夜勤もあるし、自宅にいても呼び出されることもある。結婚生活すらままならないのに、子供を持つなんて……」
それが、働く女性の本音ではないでしょうか？
仕事に100%打ち込めば、家庭生活がおざなりになる。
逆に家庭生活に重点をおけば、仕事に100%打ち込めない。
少なくともそれらを両立できるに人間はわずかだと思います。
ですが、世間はその特殊な例をスタンダードとしている。

経済的に自立している女性だったら、同じようにパートナー家事負担を求めることもできるでしょう。
ですが、経済的に自立できていない低賃金労働者の女性であれば、その条件（家計負担や帰宅時間の関係）から家事負担せざる得ない。
とはいえ、フルタイムで働いていては、必ず毎日定時にあがり、帰宅後手際よく夕食・風呂の準備、洗濯・掃除をすることは、簡単なことではないはずです。
ですが、それが「普通」に求められる。

だから、働き続けることにためらうのではないでしょうか？
そもそも、そういった人々は、学生時代から、働き続けることを前提に仕事選びをしているわけでも準備をしているわけでもないでしょう。
もし本当に、働き続けれることが当然の社会なのであれば、本人は手に職をつけることをまず考えるでしょう。
親や学校も派遣や一般職、フリーターといった職業選択をさせないように指導をするはずです。
ですが、実際問題は、皆それらを黙認している。
決して、「働き続けることが難しいから、一生結婚なんてできないわよ。だからＯＬなんてなっちゃだめよ」などとは言いません。
すごい矛盾を感じます。

10318 返 信 Re:未婚化問題について げん 2010/12/12 18:02
203-135-197-3.ppps.bbiq.jp
安藤様へ。
うっかり何も書かずに「送信」ボタンを押してしまって、下記に出てしまいました10313「genn」とあるのがそれです。
大変、申し訳ありませんが、削除をお願いします。

10317 返 信 Re:未婚化問題について げん 2010/12/12 18:01
203-135-197-3.ppps.bbiq.jp
うさぽんさんのご意見は真っ当なことだし、現在の世の中を見回せば、無理もないことと思います。

私は殆ど専業主婦礼賛主義者と言っていいほどの人間です。
「家庭でやる家事は、外に出て経済活動（仕事）を行うのと同じくらい、人間の生活に絶対必要不可欠のものである」と理屈抜きでそう感じてます。

少し本筋とは外れますが、近頃は男女の体力の差、というのをよく考えてます。
体力のある男性が外にでて働いた方が、長く、濃く働けるので、当然それだけ収入も多くなるし、男性に比べ体力がそれほどない女性がその分、家庭で家事をやる、というのは、とても合理的なのではないかと思います。
結婚とは二人で一つの単位、ということで、「旦那さんのやっている事は自分がやっている事であり、自分（主婦）がやっている事は旦那がやっている事なんだ」という風に女性が考えれば、主婦のしていることに自信が持てるんじゃないかと思います。

また、子供の正常な心身の成長のためにも、専業主婦の存在は欠かせないと思っています。
ほったらかしで育てられた人間の無残な現状をいまの少年犯罪事件で嫌というほどみせつけられていますから。

とはいえ、奥さんが働かないと、生活が維持できなくなっているという問題の解決を、どうしたら良いのか、私も良い解決策が思い浮かびません。
とりあえず、専業主婦を悪者のように喧伝するマスゴミの言うことは信用しないでおこうと思っています。

10315 返 信 うさぽんさんへ Mr.S 2010/12/12 09:32
ntchba256127.chba.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp
>もし女性が結婚後も働き続けたら。（実際に、それはすでに起こっていると思いましす。）
>雇用の流動化がされず、新たな雇用が生まれないと言う問題です。

アマーティブアクションという言葉をご存じですか？
女性の雇用率（採用率ではない）を（たとえば30％などと）目標を設定して女性の社会進出を促進するという施策です。

あるモデルケースを例に、この施策の問題点を考えてみしょう。

従業員が約100人の会社（団体・病院・学校）があったとします。
23才～60才まで37年間働くとして、毎年3人の新規採用をすると、全体で111人の組織になります。
このうち、女性の割合を30％とすると30～33人ほど。普通に考えれば、ほぼ毎年女性を一人採用すればいいことになります。

ところが…　ここからが大問題。大きく2つあります、

仮に、この会社で働く女性は全て30才で仕事を辞めると仮定します。
アマーティブアクションにより、30％の女性の雇用を確保するためには、この8年ほどの年齢層に30～33人の女性を雇用しなければなりません。つまり、毎年4人の女性を採用しなければならないのです。またこのとき、男性は60才まで働き続けるわけですから、毎年の採用は2人。
女性は30才で仕事を辞めると仮定して、かつアマーティブアクションを実現するためには、毎年6人の採用をしなければならず、しかも、その内訳は女性4人に男性2人。

もう一つの問題点として、

新卒で仕事を始めたばかりのときは、男女とも何のスキルも持ち合わせていません。最初は「給料を払って、仕事を覚えてもらう」　つまり会社の持ち出しです。
で、仕事も覚えてスキルも上がり、会社として「そろそろバリバリ働いて会社に還元してもらおう」という年齢になる30才に、女性は会社を辞めるのです。会社にとっては大損害。



女性が社会進出することは小生も大賛成です。ただし、当の女性の意識が変わらないといけない。「昔であれば、当然男性が就いていたであろうその地位（ポスト）に、女性である私が就いたのだから、男性と同じよう（男女関係なく）働くのが当たり前」という意識を持たないといけないのです。


昨今、男性のニートが社会問題化してますが、これは男性は「働く以外の人生の選択肢は無い」という世の中で、限られたパイ(仕事）を男女で取り合い、あまつさえ女性の社会進出を促進という名の元の優遇措置までした結果の現象という側面があります。一方、女性は「働いても働かなくてもよい（どんな生き方も許される）」という社会。しかも、あるポストを得た女性も、「適当な時期に仕事は辞めたい」と思うか、あるいは「仕事は続けるが自分よりももっとスキルの高い男性を見つけて、結婚して、優雅な人生を送る」と考えるか、いずれにしても「(昔なら）男性の仕事を仕事を奪ったのだから、自分が一家の大黒柱として、また社会の一員としてこの世の中を支えるんだ」という気概が無いことが問題なのです。

最後に、小生はある中規模の病院に勤務していますが、社会問題にもなっている「医師不足」は、マスコミなどでは取り上げられませんが、一にも二にも、「女医さんが、仕事を辞めてしまう」ことに問題の核心があります。医師一人を一人前に育てるために、どれだけの時間とお金がかかっているか…　先ほどは、会社の例を挙げて「会社にとって大損害」と書きましたが、「社会にとっての大損害」です。ちなみに、国家試験も通って医師になった女性で、40才で仕事を続けている割合は、10%ほどと言われています。

10314 返 信 内政干渉について 安　藤 MAIL HOME 2010/12/12 07:23
pon218-252.kcn.ne.jp
内政干渉について

　中国政府は劉暁波さんのノーベル平和賞授賞に対して、内政干渉として激しく抗議しています。私はこれについて、わが国日本も欧米諸国、特にアメリカからの執拗な内政干渉の被害を受けてきたことを想起せざるを得ません。

　たとえば男女平等、女性の地位向上に関してです。我が国は伝統的に男女分業の社会で、「夫は外で働き妻は家庭を守る」と言う考え方が広く受け入れられてきました。
　それが戦後欧米諸国から激しい批判に晒され、各種の統計や報道で、日本は女性の賃金が低いとか、女性の自立が進んでいないとか地位が低いとか、厳しく執拗な批判に晒されるようになりました。
　日本のマスコミが健全であれば、このような干渉は排除することが出来たはずですが、日本のマスコミは内政干渉と反論するどころか彼らに迎合しました。

　今の女性の未婚化とその結果の少子化は国家にとっての重大問題になっていますが、彼らの干渉と密接な関係があることは明白であると思います。しかし、かつて干渉した欧米諸国はこの問題について何の責任も負いません。彼らは口は出すが責任は負わない人たちなのです。

　女性の地位に関する問題だけではありません。かつて日本を占領していたアメリカは、日本の公務員に労働組合を作らせました。民主化という大義名分の元にです。
　その結果、今日の公務員は不祥事が続発し、労働モラル、職務への忠誠心が著しく低下したことは明白です。しかし、アメリカ政府は何の責任も負いません。
　そもそも、当時の日本で公務員が低賃金で過酷な労働を強いられていたという実態はなく、労働組合を作らせたのは、民主化のためではなく日本弱体化の一環でしかありません。

　中国で急激な民主化が進めば大混乱となる可能性は十分にあります。そうなった時にノルウェーのノーベル賞委員会は何の責任も負いません。だから、内容の如何に関わらず内政干渉はしてはならないのです。
　それにもかかわらず彼らが干渉を止めないのは、それが中国の国民にとってではなく、自分たちの利益になるからです。“中国の民主化”は日本を含む西側諸国にとって必要有益であるからです。

10313 返 信 Re:未婚化問題について 安　藤 MAIL HOME 2010/12/12 07:22
pon218-252.kcn.ne.jp
> 私は専業主婦という存在を、とても肯定的に捕らえています。
> と言うのも、自分の母親との関係性だけからではなく、社会経験を通して専業主婦の存在意義を感じることも多々あるからです。

　主婦が完全にいなくなれば、社会には日中は子供と老人しかいないことになります。共働きが増えたことにより、宅配便もスーパーの店員も夜遅くまでの労働を強いられることになりました。共働き社会のデメリットは少なくありません。
　少なくなったとはいえ、主婦が残っているから社会は成り立っているのであり、完全に主婦がいなくなれば地域社会は成り立たないでしょう。しかるに、留守にしている人たちや国家は主婦に冷く感謝の気持ちがありません。

　育児休暇制度とは、１歳までの子供に対して母親は不可欠という認識によるものだと思いますが、母親が不可欠であるのは２歳も３歳も変わることがないと思います。

10312 返 信 Re:未婚化問題について うさぽん 2010/12/11 23:29
p2182-adsao01atuta2-acca.aichi.ocn.ne.jp
最後にもうひとつ。

私自身、仕事を続けるにあたって不安があると前述しました。

その中に、「働き続けることを果たして会社側が認めてくれるか」という最大の問題があります。

実質、わが社では産休・育休制度はあれど、前例が全くありません。
そうして、社内の雰囲気として、「それらの制度をとるに値する能力がある人間でなければ認められない」という、感情論があるようです。
つまり、女性社員にすべからく与えられた権利ではなく、条件付の権利であるようなのです。

そうして、そのような傾向は、我社だけではないのでは、と最近思うようになりました。

ネット上で情報が氾濫している時代です。
産休・育休を取った同僚に対する、不平不満の声。そうして、それらの本音に賛同する多くの声を見て来ました。
正論では、それらの不満は会社に向けられるべきでしょう。
ですが、実際問題人員補充はされず、結果必要のない人間であると切り捨てられてしまう。
新たな欠員補充要因に、結果的に席を奪われてしまう。
たとえ上手くいったとしても、その影では、派遣やパートなどの新たな非正規雇用を生み出してしまう。
非常に矛盾した構造を見てしまう自分がいます。

正直に言います。
自分がそれらの権利をとるに値する人間なのか、とても怖くなってきてしまったのです。
男性には、そもそもそのような分岐点が存在しません。
いくら競争社会、成果主義と言っても、ここまで明確に自分の存在価値を問われる機会などないでしょう。
そいう意味では、不公平だな、とも思うようなりました。
これも、女性が働き続けることの難しさなのでしょうか。

もちろん、様々な例外があっての、ひとつの意見ではありまが。

おそらく、専業主婦にもなれない。キャリアにもなれない。不安定な自分自身へのジレンマの表れなのだと思います。

10311 返 信 Re:未婚化問題について うさぽん 2010/12/11 23:06
p2182-adsao01atuta2-acca.aichi.ocn.ne.jp
お返事ありがとうございます。
色々考えさせられます。
未婚化という話題から少しずれますが、もう少々お付き合いいただけますでしょうか。

私は専業主婦という存在を、とても肯定的に捕らえています。
と言うのも、自分の母親との関係性だけからではなく、社会経験を通して専業主婦の存在意義を感じることも多々あるからです。

私は以前一般のお客様相手のサービス業についていました。
当時の職場は、特別平日の日中などは、来客数も少なく非常に手持ちぶたさでした。
そんな中来店してくださるお客様は、数少ない平日休みの同じくサービス業の方々。そうして、主婦やパートなど時間に融通の利く方々の存在でした。
彼らの存在がなければ、人員削減や人件費の削減（自分の首や給料減額）につながっていたかもしれません。
そう思うと、とてもありがたい存在でした。
閉店間際に来店されたり、呼び出されたりといったリスクが、彼らの存在のおかげで、大分押さえられていたように思います。

もうひとつ、これは新聞を読むにつけ思うことです。
もし女性が結婚後も働き続けたら。（実際に、それはすでに起こっていると思いましす。）
雇用の流動化がされず、新たな雇用が生まれないと言う問題です。
新規雇用の理由のひとつに「前任者が結婚出産で退職されたので。」とはよく聞く話です。ですが、そのよく聞く話がなくなってしまったら……
求人数は限られています。不況の昨今、その数は減る一方です。そのくせ、求職者は増えている。いえ、より一層増やそうと政府や社会は望んでいるように思えます。
そうして、その中には生活のために働かなければならない人ばかりでなく、「専業主婦になりたくないから働く」という選択を選んだ人々も少なくないように思えます。

そこに、大きな疑問を感じています。

10310 返 信 Re:未婚化問題について 安　藤 MAIL HOME 2010/12/11 18:23
pon218-252.kcn.ne.jp
> 私の個人的な感想ですが、多くの女性は学生時代は「共働きの結婚生活」を望んでおらず、適齢期になって初めてその選択肢を突きつけられ、当惑し「結婚をしない」もしくは「あきらめる」という結論に落ち着き、今の未婚社会につながっているのではないかとずっと考えてきました。

　私も同様の認識を持っていますが、それが正しいとすると今の国の少子化対策は、共働きの奨励であり、女性の非婚化と少子化を促進するものと言わざるを得ません。そして、現実に少子化は進行しています。

　又そのような認識に立った考えると、配偶者控除・扶養控除の廃止により専業主婦家庭の増税を伴う子供手当も、少子化を促進することはあっても、緩和することにならないことは明白です。

10309 返 信 Re:未婚化問題について 安　藤 MAIL HOME 2010/12/11 18:07
pon218-252.kcn.ne.jp
> はじめまして。
> 少子化問題のコラムを探していて、こちらのページにたどり着きました。

> 女性側の偏った意見ではあると思います。
> 甘えるなと言われそうですね。
> 皆さんの意見を知りたいです。

　貴重なご意見をお寄せ頂きありがとうございます。

　「うさぽん」さんが言われていることは、日頃（男性である）私が考えていることと一致します。
　私の周囲の女性を見渡しても、適齢期を過ぎて独身でいる女性の多くは結婚したくてもできない人であり、前途が明るいとは言えない低賃金労働者です。結婚しても共働きを続けている人（その多くはパートタイマーまたは派遣社員）の多くは、生活のためにやむなく働いている人たちであると思います。

　生き生きと共働きをしているのは、女性教師を初めとする高給で仕事が楽な公務員や、
キャリア・ウーマン（女性記者も含まれる）など全女性のごく一部であり、日頃、マスコミにより、ごく一部の例外が全部であるかのごとくに報じられているところに、大きな問題があると思います。

　彼女らの意見に引きずられて、日本の女性を巡る環境は大きく変化しました。各種の手厚い経済的支援で共働きが奨励され、専業主婦の家庭は夫がよほどの高給取りでないと、共働き夫婦に比べて経済的に見劣りすると言う社会になってしまいました。

　結婚後も共働きを強いられる社会なったのと平行して、女性の未婚化とその結果としての少子化が進行したことは否定できない事実だと思います。多くの女性が専業主婦という生き方を否定的にとらえていたのであれば、このような社会になるはずがありません。

10308 返 信 未婚化問題について うさぽん 2010/12/11 11:27
p2182-adsao01atuta2-acca.aichi.ocn.ne.jp
はじめまして。
少子化問題のコラムを探していて、こちらのページにたどり着きました。

私は結婚を控える30代の女性です。
私の母親は専業主婦です。そうして、自然と自分も結婚後は専業主婦になることを想像していました。
しかし実際問題、結婚後私は生活のために仕事を続けなくてはいけません。
そうして、私は仕事を続けながらの子育てに大きな不安を抱えています。
結婚後も、仕事は続けても子供は……という後ろめたい気持ちが、いまだあります。

私は学生時代から、結婚後も正社員で働くという選択肢を持ちませんでした。
しかし、いざとなったら、その選択をいやおうなしにそれを迫られ、当惑している状況です。

私の個人的な感想ですが、多くの女性は学生時代は「共働きの結婚生活」を望んでおらず、適齢期になって初めてその選択肢を突きつけられ、当惑し「結婚をしない」もしくは「あきらめる」という結論に落ち着き、今の未婚社会につながっているのではないかとずっと考えてきました。
今まで、議論の中心になっていた、大企業の総合職の女性や有資格者のキャリア女性には、理解できない発想なのかもしれません。

私の母親は大企業の一般職でした。
第2子である私の妊娠を期に退職しています。
30年前に育児休暇が取れるほど福利厚生の厚い会社でしたが、第2人目は難しかったようです。

私の共働き女性のイメージは、以下の三パターンです。
①生活のために働く低賃金労働者。（パート、一般職、工場勤務などなど）
②優秀な総合職や有資格者。
③恵まれた大企業の一般職。
そうして、結婚ができない女性の多くが①なのだと思います。
一人で一生生きていくも難しい。けれども、結婚も難しい。

現在の婚活市場は、夫婦共働きが大前提です。ですが、その大前提のハードルが非常に高い。少なくとも、そう感じている女性は少なくないと思います。

今現在も、お局様と言う表現は健在です。高年齢の女性は煙たがられます。
派遣正社員問わず、昇給も昇進もない、年収200万円の低賃金労働者が、はたして自身と誇りを持って、一生その仕事を続けたいと思うでしょうか？
例え結婚できたとしても、家事の分担や家計の負担の問題で、平等な関係性は保てないでしょう。
低賃金の女性は、家事と育児そして仕事と負担が大きいのが現状です。
そんな大変な思いまでして、仕事を続けたいでしょうか？

その一方で、家事育児を一手に引き受ける女性の武勇伝が、ネットでは美談ともてはやされます。
そうして、ますますハードルが高くなるのだと思います。

その矛盾が、未婚化につながっているのだと思います。

女性側の偏った意見ではあると思います。
甘えるなと言われそうですね。
皆さんの意見を知りたいです。

10306 返 信 これで何度目か 日吉 2010/12/06 19:31
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「支離滅裂」との退場宣告を管理人から受けるたびに、何度も名前を変えて書き込まれる方にはうんざりしております。
中部地方在住の方・・・。

10305 返 信 陛下は靖国に行けなくなった ウォーギルドインフォメーション 2010/12/05 04:52
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日本が二度と米国に向かってこない様に、洗脳やトラップ、地雷が仕掛けられている事に陛下は気付いて居られるのです。
全ては中曽根元首相が中国に屈したから。
中国が巧みにトラップを利用し、民主主義を米国から頂いたと思い込んでいる無知な日本人が更に利用しています。
時の総理大臣が陛下に参拝を要請する事は有り得ませんし、有ってはなりません。
歴史は戦勝国が作るので、捏造された部分を元に戻さなければなりませんが、今の日本人は捏造された歴史を大歓迎しています。
戦前に日本国により誤った教育がなされ、無謀な戦争に突入し、
アジアを大混乱させ、国民を犬死にさせた。が今の正論でしょう。
安らかにお眠りください、過ちは繰り返しませぬから。の過ちは何を指すのでしょうか。
私は白人の人種差別を意味していると思いますが。
日本人は敗戦から立ち直っていないし、外交とは日々戦争なのです。
負けっぱなしの日本人が立ち直れば、誰に言われなくても陛下は靖国に行かれます。
全ては日本人がだらしなく、アメリカの生活保護を受けているからです。

10304 返 信 10303の訂正 いちご白書 2010/12/02 17:07
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×要請することはいません。
○要請することはしません。

10303 返 信 素朴な疑問 part3 いちご白書 2010/12/02 17:03
58-191-188-76f2.kns1.eonet.ne.jp
毎年夏になると年中行事のように総理大臣の靖国参拝が問題となります。
しかし誰一人として天皇陛下に靖国神社の参拝を要請することはいません。どうしてでしょうか。
　どなたか親切な方、教えてもらえませんか。

10302 返 信 日米同盟の虚構 安　藤 MAIL HOME 2010/12/01 21:42
pon218-252.kcn.ne.jp
１１月３０日の産経新聞の、「【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　持ちつ持たれつ中朝『悪の枢軸』」と言う見出しの記事の中に、次のような部分がありました。
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　・・・では、日韓にも核を持たせてしまえばよいではないか、というのは米リアリストの学者たちだ。そうはいかない。日本が軍事大国になることを何より恐れているのは米国である。日本が自前で核を持つのは、ハワイまで米防衛線が後退したときでしかないと、カーター元米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題）を務めたブレジンスキー氏は言ったことがある。・・・
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　アメリカが何よりも日本の軍事大国化を恐れているのは事実だと思います。これは「軍事同盟」の建前とは根本的に相容れないものですが、現実です。現実は直視しなければなりません。「日米同盟」などは日本（準）占領をカムフラージュする虚構なのです。

　最近、アメリカのブッシュ前大統領は回顧録で、「０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした」（２０１０年１１月１０日読売新聞）とされていますが、これは１００％あり得ない話です。日本が「核武装」の“か”の字でも言い出そうものなら、真っ先に反対するのはアメリカです。このような発言は、日本をだしにして、日本への敵意を煽って中国に圧力をかけているに過ぎません。

　アメリカは時に、日本に対して防衛努力の不足を指摘して防衛負担を増すように圧力をかけてきました。かつて日米経済摩擦が深刻だった頃には、アメリカのマスコミは日本の防衛予算がＧＮＰに占める割合が低いことを以て、日本を“安保ただ乗り”と言って批判しました。一見すると日本の軍事力増強を望んでいるようですが、決してそうではありません。「防衛負担を増す」とは、在日米軍の経費を負担するとか、アメリカの対外軍事行動の経費を分担するとか、アメリカの軍需産業のために高額なアメリカ製の兵器を購入するとかを意味する言葉であって、決して日本が自らの軍事力を増強することではありません。

　日本とアメリカの間には日米安保条約があります。アメリカとイスラエルの間には（私の知る限り）軍事同盟条約はありません。しかし、アメリカはいかなる犠牲を払ってでもイスラエルを防衛するでしょう。イスラエルの核兵器保有は半ば公然の秘密となっていますが、アメリカはイスラエルの核疑惑には何も言いません。イスラエルはアメリカの最高の同盟国と言っていいと思います。条約の有無などは問題ではないのです。

　アメリカは同盟国の建前上、露骨に日本の軍備拡張には反対できません。反対するときは必ず日本の周辺国の日本に対する敵意・警戒心を煽ります。もっとも使いやすいのは韓国と中国です。アメリカにとって、韓・中両国は日本の足を引っ張るという点で非常に重要な役割を担っています。
　
　韓国・中国の対日敵意・警戒心を持続させるために重要な役割を果たしているのが、領土問題と、歴史問題です。領土問題と、歴史問題はアメリカにとって打ち出の小槌のような重宝な道具です。

10301 返 信 「平和乞食万歳」さんへ 安　藤 MAIL HOME 2010/11/28 21:28
pon218-252.kcn.ne.jp
「平和乞食万歳」さんへ
あなたの言っていることは支離滅裂で、さっぱりわかりません。書き込みは読む人に理解できることを考えてください。