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国境線は守られているか

 8月17日東京の大井埠頭でコンテナの中で密入国した中国人16人が見つかりましたが、そのうちの8人は既に死亡していました。続いて、翌18日新潟沖の海上で6人の中国人が泳いでいるところを発見されました。そのうちの一人の話によると「数十人で中国から来た」と言っているそうです。

 10年ほど前のベトナム難民を装った「偽装難民事件」を思い出させる密航ラッシュの状況です。警察庁の発表では今年になって摘発された外国人の集団密航者は677人(昨年1年で1,360人で、その9割が中国人)にものぼるそうです。、政府は水際でくい止めているのでしょうか。これは、氷山の一角ではないのでしょうか。かなりの中国人が既に日本に密入国してしまっているのでしょうか。統計で把握できる不法滞在者とは正規の手続きで入国した者のうち期限が来ても帰国せず不法に滞在しているものの数だと思います。密入国者の数はつかみようがありません。

 彼らは密航に当たりかなりの額の手数料を斡旋業者に支払っていると言われます。成功の見込みが低ければ多額の金を払って密航を企てることはしないと思います。日本に密航してほとんどの者が失敗に終わっていれば、あとに続く者はいなくなるはずです。密航を企てる者が後を絶たないと言うことは、かなりの数の者が既に日本の社会に潜入してしまっているのではないでしょうか。そう考える方が妥当だと思います。中国人の犯罪は激増しています。このまま手をこまねいていは、国の将来に禍根を残すことになります。

 現在の我が国の法律、司法は密航者、不法滞在者を取り締まるのに十分とは言えません。まず取り締まるのが法務省の入国管理局、海上保安庁、警察とバラバラで一元化されておらず責任の所在がはっきりしません。警察はこの問題に関しては自分の仕事ではないと思っているようです。また、仮に摘発しても、強制送還されるだけで刑罰を科されることはほとんどありません。これでは密入国という犯罪を抑止する効果はありません。必ず処罰すべきであると思います。また、在日外国人の犯罪について、もっと国民に情報を提供すべきであると思います。

平成10年8月20日      ご意見・ご感想は   こちらへ      トップへ戻る      Z目次へ